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新株式の発行に関するテンプレートです。
インサイダー取引とは、「重要事実」とされる会社の内部情報を知る規制対象の関係者が、情報が公表される前に会社の株券や新株予約権を売買する行為を指します。このインサイダー取引は金融商品取引法によって禁止されています。 自社が非上場会社であっても、上場会社との取引があれば社内規程として、本書式のような「インサイダー取引予防規程」を備えておくことが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正金融商品取引法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(インサイダー取引の禁止) 第4条(勧誘の禁止) 第5条(会社の株券等の売買自粛) 第6条(取引先の株券等の売買自粛) 第7条(重要事実の漏洩禁止) 第8条(重要事実の漏洩依頼の禁止) 第9条(通報) 第10条(事実関係の調査) 第11条(関係機関への届出) 第12条(懲戒処分) 第13条(研修の開催)
「社員持株会」とは定期的な自社株式の購入をサポートする制度であり、従業員側は資産形成の実現、企業側にとっては福利厚生の充実というメリットがあります。 社員持株会に加入することで、従業員は給与の一部を自動的に積み立てて、自社株式を定期的に購入できます。これにより、従業員側にとっては、長期的な資産形成を効率的に行えるというメリットがあります。 また、企業側にとっては、従業員が業績の向上や株価の上昇に対する関心が高まり、帰属意識やモチベーションが向上するというメリットもあります。 「社員持株会入会申請書」とは、企業の運営する社員持株会へ加入を希望する際に、従業員が提出する書類です。 こちらは無料でダウンロードできる、社員持株会入会申請書(Word版)のテンプレートです。自社での社員持株会の運営に、本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
会社法に定める株主総会の招集通知手続きを省略することに株主として同意する書面雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
家族や親戚だけで経営しているような小さな会社の場合、株主に株式の譲渡を自由に認めると、会社経営上、不適切な者が株主になってしまうことも考えられます。このため、株式を譲渡する場合には、会社の承認を必要とする旨を会社の定款に定めて、株式の譲渡を制限できることになっています。 株式の譲渡度につき会社の承認を要する旨を定めていない場合は、株主はその所有する株式を自由に譲渡することができます。本文例はこのような会社の株式が譲渡されたときに、譲り受けた者から会社に対して株主名簿の名義を書き換えるように請求するものです。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
株式に関する事項について定めた規程
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。譲渡制限株式の譲渡承認の雛形・例文となっています。
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