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新株式の発行
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新株式の発行に関するテンプレートです。
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【改正民法対応版】株式質権設定契約
【改正民法対応版】株式質権設定契約
質権とは、債権者が自身の債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を当該債務が弁済されるまで確保し、債務者から弁済がなされない場合にはその確保した物の価値に対して優先的に弁済を受けることができる担保物権です。 株券不発行会社の株式に質権を設定する場合、設定者は、株式発行会社の株主名簿管理人に対し、次の事項を株主名簿に記録することを請求する必要があります。 （１）質権者の氏名又は名称及び住所 （２）質権の目的である株式 本書式は、上記の株券不発行会社の株式を担保にして、取引の相手方に対して質権を設定するための「【改正民法対応版】（株券不発行会社の）株式質権設定契約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（質権の設定） 第２条（流質） 第３条（増担保） 第４条（必要書類の交付） 第５条（合意管轄）
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【改正金融商品取引法対応版】インサイダー取引予防規程
【改正金融商品取引法対応版】インサイダー取引予防規程
インサイダー取引とは、「重要事実」とされる会社の内部情報を知る規制対象の関係者が、情報が公表される前に会社の株券や新株予約権を売買する行為を指します。このインサイダー取引は金融商品取引法によって禁止されています。 自社が非上場会社であっても、上場会社との取引があれば社内規程として、本書式のような「インサイダー取引予防規程」を備えておくことが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正金融商品取引法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（インサイダー取引の禁止） 第４条（勧誘の禁止） 第５条（会社の株券等の売買自粛） 第６条（取引先の株券等の売買自粛） 第７条（重要事実の漏洩禁止） 第８条（重要事実の漏洩依頼の禁止） 第９条（通報） 第１０条（事実関係の調査） 第１１条（関係機関への届出） 第１２条（懲戒処分） 第１３条（研修の開催）
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社員持株会入会申請書（シンプル版）・Excel
社員持株会入会申請書（シンプル版）・Excel
従業員に対して、定期的な自社株式の購入を支援する制度が「社員持株会」です。 社員持株会に加入することで、従業員側は長期的な資産形成を実現できる、会社側にとっては福利厚生の充実を図れるなどといったメリットがあります。 企業の運営する社員持株会への加入を希望する際に、従業員が提出するのが「社員持株会入会申請書」という書類です。主に申請者の基本情報（氏名や所属部署）のほか、積立口数や積立金額などを記載します。 こちらのテンプレートは、Excelで作成した社員持株会入会申請書です。自社での社員持株会の運営に、無料でダウンロードできる本テンプレートを、お役立ていただけると幸いです。
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【改正会社法対応版】名義書換請求書
【改正会社法対応版】名義書換請求書
家族や親戚だけで経営しているような小さな会社の場合、株主に株式の譲渡を自由に認めると、会社経営上、不適切な者が株主になってしまうことも考えられます。このため、株式を譲渡する場合には、会社の承認を必要とする旨を会社の定款に定めて、株式の譲渡を制限できることになっています。 株式の譲渡度につき会社の承認を要する旨を定めていない場合は、株主はその所有する株式を自由に譲渡することができます。本文例はこのような会社の株式が譲渡されたときに、譲り受けた者から会社に対して株主名簿の名義を書き換えるように請求するものです。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【法改正対応】優先株式転換条件確認書【例文付き】
【法改正対応】優先株式転換条件確認書【例文付き】
会社法第107条及び第109条に基づく優先株式の転換条件を、発起人全員が確認・同意するための「優先株式転換条件確認書」テンプレートです。ベンチャーやスタートアップの資金調達時に、投資家との合意を定款へ反映後、内容を明文化して記録する際に活用できます。内部手続きの書式準備が遅れている企業の企画・法務部門にも有用です。Word形式で転換比率例や電子提供制度対応例を含み、スムーズに編集・作成できます。 ■優先株式転換条件確認書とは 発起段階や増資時などに設定した転換条件（比率・請求期間など）が、定款および投資契約書等の取決めと一致していることを関係当事者が確認・同意するための社内用文書です。 種類株主総会の開催に先立つ前提条件の整理や、後日の紛争防止に役立つ記録として位置付けられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜発起人確認の際に＞ 定款の記載が法令に適合していることを確認できます。 ＜投資契約書との整合性確認に＞ 転換比率や請求期間が投資家合意と一致していることを記録できます。 ＜電子提供制度対応準備に＞ 通知提供方法の記載例を含み、改正法への対応が可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜転換比率の根拠を明確に＞ 固定・変動比率方式を選び、計算根拠を統一します。 ＜請求期間の終期を正確に＞ 終期後の対応ルールを事前に決め、紛争を防ぎます。 ＜定款変更手続きも記載＞ 種類株主総会などを明記し、コンプライアンス体制を整備します。 ■テンプレートの利用メリット ＜会社法規定に対応＞ 第107条・第109条に基づく堅牢な記載で安心です。 ＜電子提供制度に対応＞ 電子提供制度を利用する場合を想定した記載例を含めており、非上場会社が制度導入を検討する際のたたき台としても活用できます（具体的な導入可否は個別に検討が必要です）。 ＜記入項目が整理された構成＞根拠条項、転換条件（比率・時期・請求手続等）、必要な定款変更手続きや社内承認フローまで、確認事項を体系的に配置しています。 ※自社運用にあたっては、投資契約書、株主間契約との整合性を確保する観点から、顧問弁護士や企業法務の専門家による確認をお勧めします。
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株式譲渡の承認を求める場合の内容証明
株式譲渡の承認を求める場合の内容証明
株式譲渡の承認を求める場合の内容証明とは、株主が、会社に対して、株式譲渡の承認を求める場合の内容証明
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