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新株式の発行
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新株式の発行に関するテンプレートです。
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社員持株会変更届・Word
社員持株会変更届・Word
社員持株会変更届とは、持株会の内容について、変更の申し出を行う際に用いる書類です。 社員持株会とは、社員による定期的な自社株式の購入をサポートする制度です。 福利厚生の一環として行われており、任意での加入となります。また、一般に給与やボーナスから天引きされた資金により、株式の購入が行われます。 持株会の導入により、企業側は（1）福利厚生を充実させて、社員の離職率の低下や生産性の向上などにつなげられる、（2）長期保有の株主の割合を高められるので、第三者による敵対的買収のリスクを軽減できるなどのメリットがあります。 社員側にとっても、（1）資金の入金や購入、銘柄の選定、投資タイミングの決定などをすることなく、簡単に資産形成ができる、（2）通常の株式の売買と比べて、少額から投資を開始できるなどのメリットがあります。 こちらはWordで作成した、無料でダウンロードできる社員持株会変更届のテンプレートです。本テンプレートを、自社でお役立ていただけると幸いです。
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取締役解任決議及び株式譲渡に関する示談書
取締役解任決議及び株式譲渡に関する示談書
本示談書は、会社の株主総会において取締役が解任された後、当該取締役が保有していた株式を第三者に譲渡する場合に活用できる法的文書です。 会社経営において取締役と会社との間に紛争が生じ、株主総会で取締役解任決議がなされた際に、円満な関係解消と将来的な紛争防止を図るために用いられます。 示談書には解任決議の効力を元取締役が明確に認める条項を含んでおり、その後の訴訟リスクを軽減します。 また、株式譲渡の詳細な条件や支払方法、権利義務関係に加え、競業避止義務、守秘義務、誹謗中傷禁止などの将来的な行為規制も明確に定めています。さらに役員報酬の精算や退職金の支払い条件も規定し、金銭的な紛争の種も取り除きます。 本文書は特に中小企業や同族会社において、株主兼取締役であった者が会社から完全に離脱するケースや、経営権争いの結果として取締役が解任されたものの、所有と経営の分離を図るために株式は譲渡するケースなどで効果的です。会社法上の株式譲渡制限会社においても、必要な承認手続きと合わせて活用することができます。 企業再編や事業承継、経営体制の刷新に伴う役員変更の場面でも、将来的な紛争防止のためのセーフティネットとして機能します。取締役会の決議だけでなく株主総会での解任の場合も対応でき、一般的な退職合意書よりも株式関連の事項について詳細に規定している点が特徴です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（解任決議の確認及び受諾） 第3条（株式譲渡） 第4条（株式譲渡代金の支払） 第5条（株式譲渡の効力発生時期） 第6条（会社資産の返還） 第7条（役員報酬の精算） 第8条（退職金） 第9条（競業避止義務） 第10条（引抜禁止義務） 第11条（守秘義務） 第12条（損害賠償請求権の相互放棄） 第13条（誹謗中傷の禁止） 第14条（株主権の不行使） 第15条（取締役の報告義務） 第16条（合意内容の変更） 第17条（合意内容の公表） 第18条（分離可能性） 第19条（紛争解決） 第20条（準拠法）
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従業員持株会規約
従業員持株会規約
この「従業員持株会規約」は、特定の会社における従業員持株会（従業員株式所有組合）の規約です。この規約は、従業員が会社の株式を取得することを奨励し、従業員の財産形成を支援することを目的としています。以下は規約の主な内容です。 組合の目的： この組合は、従業員が資金を積み立て、会社の株式を取得することを奨励し、従業員の財産形成を促進することを目的としています。 会員資格： 会員になるための条件は、会社の従業員であり、一定の勤続年数（●年以上）を満たすことです。ただし、パートタイマーや臨時従業員は対象外です。 入会と退会： 会員資格を持つ者は、自由に本会に入会したり退会したりすることができます。ただし、従業員資格を失った場合は自動的に退会となります。 積立金： 会員は給与支給日や賞与支給日に積立金を支払います。ただし、やむを得ない事情がある場合には一時的に積立を休止することもできます。 奨励金： 会社は積立金に対して奨励金を交付し、これを積立金に加算することができます。 配当金： 購入した株式に対する配当金は、毎月の積立金に加算され、株式の購入資金に充てられます。 株式の管理と名義： 会員は自己の名義で登録された株式を理事長に信託し、理事長がこれを受託します。 処分の禁止： 会員は登録配分された株式を他の者に譲渡したり担保に供したりすることはできません。 以上が、この「従業員持株会規約」の概要です。この規約は、従業員の資産形成や株式所有の奨励を通じて、従業員の利益と会社の発展を促進することを目指しています。 〔条文タイトル〕 第１条 名称 第２条 目的 第３条 会員資格 第４条 入会及び退会 第５条 積立金 第６条 奨励金 第７条 株式の購入 第８条 配当金 第９条 募集株式の割当 第10条 持分の登録及び配分 第11条 株式の管理及び名義 第12条 処分の禁止 第13条 退会時の精算 第14条 株式の議決権の行使 第15条 個人情報の取扱 第16条 会員総会 第17条 役員 第18条 役員の職務 第19条 役員の任期 第20条 理事会 第21条 理事会の決議事項 第22条 報告 第23条 事務局 第24条 事務処理の委託
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【改正会社法対応】株主総会招集手続き省略同意書
【改正会社法対応】株主総会招集手続き省略同意書
会社法に定める株主総会の招集通知手続きを省略することに株主として同意する書面雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】（会社に対する債権を担保するため同社の代表取締役個人が保有する株式に設定するための）株式質権設定契約書
【改正民法対応版】（会社に対する債権を担保するため同社の代表取締役個人が保有する株式に設定するための）株式質権設定契約書
会社に対する債権を有している場合に、当該債権を担保するため代表取締役が個人として保有する同社の株式に質権を設定することがあります。 本書は、そのための「株式質権設定契約書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（質権設定） 第２条（質権実行に伴う譲渡の承認、及び株主名簿への記載） 第３条（質権の実行） 第４条（担保権設定者による表明及び保証） 第５条（誓約事項） 第６条（反社会的勢力の排除） 第７条（合意管轄） 第８条（協議事項）
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（内容証明文例）株式買取の請求
（内容証明文例）株式買取の請求
株式買取の請求の内容証明雛形・例文です。
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