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取締役会議事録_中間配当の実施
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中間配当の実施に関する取締役会議事録のテンプレートです。
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「【改正会社法対応版】（使用人兼務役員を委嘱した場合の）取締役会議事録」の雛型です。 使用人兼務役員とは、株主総会で取締役として選任されているものの、従業員としての籍と職責を引き続き担い、かつ、常時使用人としての職務に従事する者のことで、取締役会等で決議する必要があります。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。
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〔一般社団法人用〕理事会議事録（新規会員の入会を承認する場合）
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一般社団法人に新しい会員を迎え入れるとき、多くの法人では理事会での承認手続きが必要です。 この書式は、理事会で「この人を会員として受け入れますよ」と正式に決めたことを記録に残すためのものです。 定款で「入会には理事会の承認を要する」と定めている法人では、この議事録がないと入会手続きが完了しません。 そもそも一般社団法人の会員には、いくつかの種類があることが多いです。 たとえば議決権を持つ「正会員」や、活動を資金面で応援する「賛助会員」などですね。 この雛型では正会員と賛助会員の両方を記載できるようになっていますので、どちらか一方だけの場合は不要な部分を削除してお使いください。 使う場面としては、「入会申込書が届いたので、次の理事会で承認を取りたい」というときが典型的です。 会費制の団体や業界団体、同窓会法人など、会員の出入りがある一般社団法人では年に何度か使う機会があるでしょう。 また、法人設立時に最初の会員を正式に承認する場面でも活用できます。 ファイルはWord形式でお渡しします。 パソコンのWordやGoogleドキュメントで開いて、法人名・日付・入会する方のお名前などを書き換えるだけで使える状態になっています。 編集の自由度が高いので、賛助会員だけの承認であれば正会員の行を消す、といった調整も簡単です。 議事録を作成するときは、実際の理事会の内容と合っているかを必ず確認してください。 出席した理事・監事の人数、入会を承認した会員の氏名や法人名、入会日などを正確に記載することが大切です。 最後に議長と出席理事、監事が記名押印すれば、正式な記録として保管できます。
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〔一般社団法人用〕理事会議事録（前任者の死亡に伴い代表理事を変更する場合）
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考えたくないことですが、一般社団法人の代表理事が突然亡くなってしまうことがあります。 悲しみの中にあっても、法人の運営は止められません。 銀行口座の手続き、取引先への対応、行政への届出など、代表者がいなければ進まない業務がたくさんあります。 できるだけ早く新しい代表理事を選び、法人としての機能を回復させる必要があるのです。 このような場合、理事会を開いて新代表理事を選定し、その決議内容を議事録に残さなければなりません。 法務局への変更届出にもこの議事録が必要になります。 通常の代表理事交代とは異なり、前任者の死亡という特別な事情を踏まえた書き方が求められるため、書式で迷う方も少なくありません。 この雛型は、代表理事の死亡に伴って新たな代表理事を選定する理事会議事録として作成しました。 開催日時・場所・出席者数といった基本事項に加え、新代表理事の住所・氏名、就任期日を記載する欄を設けています。 議長、出席理事、監事の記名押印欄まで含めた実務対応型の書式です。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。法人名や日付、新代表理事の情報を書き換えるだけで、すぐにお使いいただけます。 突然の事態で混乱されている中、少しでもお役に立てれば幸いです。
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〔一般財団法人用〕理事会議事録（多額の借財に関する事項を決議する場合）
〔一般財団法人用〕理事会議事録（多額の借財に関する事項を決議する場合）
このひな形は、一般財団法人の理事会において「多額の借財」について決議した際の議事録です。 金融機関からまとまった金額を借り入れる場面で使う書式です。 一般財団法人が金融機関からまとまった金額を借り入れる場合、理事会での決議を経ておく必要が出てくる場面があります。 設備投資や運転資金の確保など理由はいろいろですが、借入額が大きくなるほど、後から「きちんと理事会で決めた」という記録を残しておくことの重要性が増してきます。 この書式は、そうした多額の借財について理事会が決議したことを記録として残すための議事録のひな形です。 日時、場所、理事・監事の出席人数といった基本項目に加えて、借入先の金融機関名、借入金額、金利や返済期間といった借入条件、議長を務める代表理事や出席理事・監事の記名押印欄までを、実務でそのまま使える流れにまとめてあります。 文中の○○の部分をご自身の法人や借入の内容に置き換えていくだけで、体裁の整った議事録がすぐに完成します。 融資を検討している一般財団法人の総務・経理担当の方はもちろん、顧問先の理事会運営をサポートされている税理士や司法書士、行政書士の方の下書きとしても活用いただけます。 ファイルはWord形式なので、文言の追加や削除、書式の微調整も自由に行えます。 専門用語はできるだけ使わず、平易な言い回しでまとめていますので、法務や会計に詳しくない担当者の方でも迷わず作成を進めていただけるはずです。
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