中間配当の実施に関する取締役会議事録のテンプレートです。
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。取締役の競業取引の承認の雛形・例文となっています。
「取締役会議事録008」は、自己取引報告の議案で開催された取締役会の議事録です。自社株の取引に関連する重要な内容が詳細に記録されています。自己取引の実施理由や取引の範囲、その影響について慎重に審議された内容が記載されると思われ、株主の皆様にとっても重要な情報となりますので、会社の透明性と経営の健全性を示す重要な資料となるでしょう。株主の皆様にとって、自己取引に対する信頼性が重要なポイントとなることから、議事録を活用することを強く推奨いたします。経営への信頼が高まることでしょう。
「【改正会社法対応版】(上場株式等の有価証券投資を行なう場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、上場株式等の有価証券投資を行なう場合、取締役会の承認決議が必要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
この理事会議事録は、一般社団法人が「従たる事務所」(本店以外の支店や営業所のこと)の所在地を移転・変更するときに作成する書類です。 一般社団法人では、事務所の場所を変えるような重要な決定は、理事会できちんと話し合って決める必要があります。 そして、その話し合いの内容と結果を「議事録」という形で記録に残さなければなりません。 この議事録がないと、法務局での登記手続きができませんし、後々「本当にみんなで決めたの?」というトラブルの原因にもなりかねません。 具体的には、こんな場面で使います。 支店や営業所を別のビルに引っ越すとき、事業拡大で新しい拠点を設けるとき、あるいは賃料の安い場所へ移転してコストを下げたいとき。 いずれの場合も、理事会で正式に決議して、この議事録を作成することになります。 書式の中身は、いつ・どこで理事会を開いたか、誰が出席したか、何を決めたか、という基本的な事項がすべて網羅されています。 変更前と変更後の住所、変更の時期を記入する欄も用意してあるので、空欄を埋めていくだけで完成します。 こちらの雛型はWord形式でお届けしますので、パソコンでそのまま編集できます。 法人名や住所、日付、理事の名前など、ご自身の法人の情報に書き換えてお使いください。一から書類を作る手間が省けますし、書き漏れの心配もありません。 理事会議事録の書き方に悩んでいる方、登記申請の準備を進めている方は、ぜひご活用ください。
一般社団法人に新しい会員を迎え入れるとき、多くの法人では理事会での承認手続きが必要です。 この書式は、理事会で「この人を会員として受け入れますよ」と正式に決めたことを記録に残すためのものです。 定款で「入会には理事会の承認を要する」と定めている法人では、この議事録がないと入会手続きが完了しません。 そもそも一般社団法人の会員には、いくつかの種類があることが多いです。 たとえば議決権を持つ「正会員」や、活動を資金面で応援する「賛助会員」などですね。 この雛型では正会員と賛助会員の両方を記載できるようになっていますので、どちらか一方だけの場合は不要な部分を削除してお使いください。 使う場面としては、「入会申込書が届いたので、次の理事会で承認を取りたい」というときが典型的です。 会費制の団体や業界団体、同窓会法人など、会員の出入りがある一般社団法人では年に何度か使う機会があるでしょう。 また、法人設立時に最初の会員を正式に承認する場面でも活用できます。 ファイルはWord形式でお渡しします。 パソコンのWordやGoogleドキュメントで開いて、法人名・日付・入会する方のお名前などを書き換えるだけで使える状態になっています。 編集の自由度が高いので、賛助会員だけの承認であれば正会員の行を消す、といった調整も簡単です。 議事録を作成するときは、実際の理事会の内容と合っているかを必ず確認してください。 出席した理事・監事の人数、入会を承認した会員の氏名や法人名、入会日などを正確に記載することが大切です。 最後に議長と出席理事、監事が記名押印すれば、正式な記録として保管できます。
この書式は、一般財団法人の理事会において、会計監査人(監査法人など)にお支払いしている報酬の金額を見直し、新しい金額に改めることを正式に決めた際の記録を残すための議事録のひな型です。 会計監査人への報酬は、毎年同じ金額のままとは限らず、業務量の変化や監査範囲の見直し、契約更新のタイミングなどに合わせて改定が必要になる場面が出てきます。 そうした際に、いつ・どこで・誰が集まって・どのような内容で報酬額の改定を決めたのかを、後から見返したときにきちんと分かる形で書き残しておくことが大切になります。 本書式は、その記録づくりをスムーズに進めていただくために用意したものです。 使用する場面としては、たとえば「監査業務の範囲が広がったので報酬を引き上げたい」「契約更新にあわせて金額を見直すことになった」「監査法人側から改定の申し入れがあった」といったケースが考えられます。 理事会で報酬額の改定を決議した際に、本書式の空欄部分に日時・場所・出席者・改定前後の金額・改定の理由などを書き込んでいただくだけで、整った議事録として使えるようになります。 本書式はWord形式(.docx)でお届けしますので、パソコン上でそのまま自由に編集していただけます。 法人名や日付、金額欄などを入力するだけで仕上がりますので、議事録づくりに慣れていない方でも安心してお使いいただけます。 文面の言い回しもあらかじめ整えてありますので、ゼロから考える手間を大きく省けます。 一般財団法人の事務局を担当されている方や、理事として議事録の作成を任されている方に、ぜひお役立ていただきたい一品です。
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