建物の賃貸者が死亡した場合に誰が相続人で、誰に賃貸料を支払えばよいのかを確認するための書類
相続の際には、株式や預金といったプラスの財産のみならず、借金や損害賠償などのマイナスの財産も相続されます。(但し、相続人が相続放棄をした場合等を除きます。) したがって、借主が借入金を返済せずに死亡した場合、その借入金を返済する義務は、相続人が受け継ぐことになります。本書は、その際に、相続人に対して貸金を請求するための「(借主の相続人に対する)貸金返還請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「カタログ受領後の問合せ(英文文書)」は、カタログの受領後に発生する疑問や質問を、英文で問い合わせるための書式です。マナーを押さえたコミュニケーションをサポートするための文例、テンプレートとしてお役立てください。「差出人会社名」「差出人住所」「日付」といった日本語での指示記載に沿って入力いただける仕様になっています。テンプレートはWord形式のファイルとして無料ダウンロードが可能です。
採用内定者質問事項(外国人用、日本語)の書式・テンプレートです。内定後、入国管理局への手続に必要な情報を得るため使用します。質問事項は申請書に記載するために必要な事項です。 卒業証明書などの必要書類は別途外国人に提出を求めてください。
法定相続分・遺留分を計算するための計算表(特別受益なし)(第1順位配偶者と子)
相続によって不動産の所有者が変更される場合に申請する書類
相続登記が未了の不動産についての相続登記用、また第三者に売却する際にご活用ください(本書は相続人2名の例で作成しております)。 相続登記が未了の不動産を他人に売却(所有権移転登記)する際は、一旦相続人へ所有権を移してから、第三者へ所有権移転登記を行う必要があります(相続人への所有権移転登記と第三者への所有権移転登記は同日に行う事ができます)。 遺産分割協議書は、不動産以外にも、株式や預金等の金融資産も含め、1枚で作成するケースもありますが、法務局での登記が必要となる不動産に関しては、実務上別で作成されることが多々ありますので、そういった際にご活用ください。 ★Point★ 本書「遺産分割協議書」に加え各相続人の「印鑑証明書」も取得・保管ください。 また、相続人が被相続人の法定相続人である旨を証するための書類として、 ●被相続人の戸籍全部事項証明書(出生~亡くなるまで)・住民票の除票 ●各相続人の戸籍全部事項証明書・住民票 ●対象不動産の固定資産評価証明書 について、行政各機関から取得が必要になるため、印鑑証明書の取得と併せて取得しておくと便利です。
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