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建物を売却した際の売却費の一部が支払われていないときに請求するための書類
現在は、それぞれ宅地・畑である2つの土地を工場用地として利用することを目的として売買するための「【改正民法対応版】工場用地売買契約書」の雛型です。 宅地には抵当権が設定されており、それを抹消するための定めが、畑は農地法所定の手続を行うための定めが内容に含まれております。 完全に本雛型の内容に当てはまるご状況でなくとも、本雛型をご参考に編集等していただければ、必要なご契約を作成し、相手方と締結可能な内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約目的) 第2条(売買価額) 第3条(土地(1)に関する手付金の支払い及び担保物権の抹消手続) 第4条(土地(1)に関する所有権移転登記及び所定金額の支払い) 第5条(土地(2)に関する農地法に基づく手続) 第6条(残代金の支払い) 第7条(農地法の届出不受理の場合) 第8条(公租公課の負担) 第9条(保証条項) 第10条(解除) 第11条(協議) 第12条(合意管轄)
父のない子 (非嫡出子)が父をもつには、父親の認知が必要です。認知とは、法律上の親子関係を設定する法律行為をいいます。 認知には、父が自らの意思でする任意認知と、 裁判によって確定される強制認知があります。 父親が認知した後に、その子の母親と結婚すると、子は嫡出子になります。また、子の母と父が婚姻していて、のちに子を認知する場合も同様です。これを準正といいます。 本雛型は認知されていない子どもの認知を父親に請求するものです。何度も認知を請求しているにもかかわらず返事がないような場合は、法的な手段もちらつかせながら請求するのが効果的です。 認知の裁判を起こす場合、訴えを起こすのは子どもということになります。母親はその子の法定代理人として裁判を行っていくことになります。
借家人が自分の有する賃借権を他人に譲渡または転貸したい場合には、賃貸人の承諾が必要です。賃借人がこの賃貸人の承諾を得ないでその賃借権を譲渡または転貸した場合は、賃貸人は賃借権の無断譲渡または無断転貸を理由として、賃貸借契約を解除することができます。 ただし、この場合に当事者間の信頼関係を破壊したことが要件とされます。そのため、賃貸人が無断譲渡または転貸を知ったら、賃借人に対して速やかに事情の説明を求めるとか、中止を申し入れるなどの行動を起こす必要があります。 なお、賃貸人が無断譲渡または転貸を知っているにもかかわらず、適切に異議を申し立てない場合は、その譲渡または軽転貸を黙認したものとみなされる可能性がありますので、ご注意ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
ペットの飼育を止めるよう請求する場合の内容証明とは、家主が、借家人に対して、ペットの飼育を止めるよう請求する場合の内容証明
一般的に土地賃貸借契約では、「賃料が税金などの増減、物価の高騰その他経済上の変動により近隣の賃料に比べて不相当となったときは、賃貸人(地主)は将来に向かってその増減を請求できる」とする特約条項が設けられています。 また、このような特約がない場合であっても、賃貸人は賃借人(借地人)に対して賃料の値上げを請求することができます。 借地人が地主の提示する金額を承諾すれば、賃料はその額に決まります。一方、その金額で納得できない場合は当事者間の話し合いで決めることになります。それでも決まらないときは、 裁判によって決着を図ることとなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
株式譲渡承認の請求の内容証明雛形・例文です。
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