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固定資産管理規程
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支払方法変更の依頼書008
支払方法変更の依頼書008
取引先や協力会社へ代金の支払方法を変えてもらいたいとき、変更内容と実施時期をそろえて申し入れられる「支払方法変更の依頼書」です。会社資金を合理的に運営するためという趣旨を述べたうえで、実施期日と支払方法を記書きで示す構成になっています。約束手形への切り替えと、一定金額未満は小切手とする例外まで文例に入っているので、条件の書き分け方を参考にご利用いただけます。Word形式で自社様式にも調整可能で、依頼状の作成時間を短縮できます。 ■支払方法変更の依頼書とは 買い手側が支払いの方法や時期を変更したい旨を、取引先へ書面で申し入れる文書です。変更内容や開始時期があいまいなまま切り替えると、入金予定の食い違いから取引先との関係が損なわれることがあります。 ■テンプレートの利用シーン ＜支払条件の変更を申し入れる際に＞ 支払サイトや決済手段を改める旨を、取引先へ書面で伝えられます。 ＜協力会社への一斉通知として＞ 同じ文面で複数社に送り、条件の説明をそろえられます。 ＜手形や小切手への切り替え時に＞ 金額による使い分けを示して、支払方法を案内できます。 ■作成・利用時のポイント ＜実施期日の明示＞ どの月の支払いから切り替えるかを書き、先方が資金計画を立て直せるようにします。 ＜金額による例外の記載＞ 小口の支払いを別扱いにする場合は、基準となる金額まで書き添えます。 ＜問い合わせ先の記載＞ 意見や要望を受け付ける部署を本文に置き、事前に相談してもらえる形にします。 ■テンプレートの利用メリット ＜認識違いによる手戻りの抑制＞ 実施期日と支払方法を書面で示すことで、入金予定の行き違いを防げます。 ＜Word形式で編集可能＞ 支払サイトや基準金額を書き換え、自社の条件に合わせて使えます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
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【改正民法対応版】【英文】Non Disclosure Agreement（秘密保持契約書）（参考和訳付）
【改正民法対応版】【英文】Non Disclosure Agreement（秘密保持契約書）（参考和訳付）
英文の秘密保持契約書です。参考和訳も付属しております。なお、２０２０年４月１日施行の改正民法へも対応しており、ワード形式で納品させて頂きます。 〔条文タイトル〕 Article １ (Purpose) Article ２ (Confidential Information) Article ３ (Confidentiality) Article ４ (Disclosure to Employees) Article ５ (Prohibition on Unauthorized Reproduction) Article ６ (Return and Destruction of Confidential Information) Article ７ (No Warranty) Article ８ (Intellectual Property) Article ９ (No Obligation) Article １０ (Compensation for Damages and Other Remedies) Article １１ (Term) （参考和訳） 第１条（目的） 第２条（秘密情報） 第３条（秘密保持） 第４条（従業員等への開示） 第５条（複製等） 第６条（秘密情報の返還等） 第７条（非保証） 第８条（知的財産） 第９条（義務の不存在） 第１０条（損害賠償及び他の救済手段） 第１１条（有効期間）
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【改正民法対応版】（委任者が受任者との委任契約を解除するための）契約解除通知書
【改正民法対応版】（委任者が受任者との委任契約を解除するための）契約解除通知書
本書は、委任契約の解除のための「契約解除通知書」雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法においても、委任契約は、委任者・受任者のいずれからでも自由に契約を解除できることは変更がありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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ナップタイム制度規程
ナップタイム制度規程
現代のビジネス環境において、従業員の健康管理と生産性向上は企業の成功に不可欠です。 その中で注目を集めているのが「ナップタイム制度」です。 ナップタイムとは、就業時間内に従業員が短時間の仮眠を取ることができる制度で、疲労回復、集中力向上、創造性の促進など、多くのメリットがあると言われています。 本雛型は、ナップタイム制度を円滑に導入・運用するための規程です。 目的や定義から始まり、ナップタイムの付与方法、利用規則、ナップルームの管理、効果測定に至るまで、制度運用に必要な要素を網羅しています。 特に、任意性の確保、衛生管理、セキュリティなど、従業員の権利と安全に配慮した条項を含んでおり、労使双方に配慮した内容となっています。 また、本規程は柔軟性を持たせた設計になっており、各企業の実情に合わせて容易にカスタマイズすることができます。 例えば、ナップタイムの時間帯や長さ、週当たりの利用回数上限などは、業務の特性や従業員のニーズに応じて調整可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（ナップタイムの付与） 第5条（ナップタイムの取得） 第6条（任意性） 第7条（ナップルームの設置） 第8条（ナップルームの利用） 第9条（ナップルーム内の行動） 第10条（勤怠管理） 第11条（記録） 第12条（上限） 第13条（禁止事項） 第14条（衛生管理） 第15条（備品の管理） 第16条（セキュリティ） 第17条（効果測定） 第18条（研修） 第19条（罰則）
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無形資産管理規程
無形資産管理規程
特許権や商標権をはじめとする知的財産権、そしてノウハウなどの無形資産は、企業の持続的な成長を支える重要な経営資源です。 その適切な管理体制の構築は、企業価値の向上に直結する重要な経営課題となっています。 本規程雛型は、無形資産管理の実務経験と法務専門家の知見を結集し、中堅・大企業向けに最適化された管理体制の枠組みを提供します。 職務発明の取扱いから権利化の判断基準、ライセンス契約の要件まで、実務上必要となる事項を漏れなく規定しています。 特に知的財産委員会の設置や部門責任者の配置など、組織的な管理体制の確立に重点を置いた構成となっています。 本規程雛型の特徴として、職務発明報告から権利化判断、維持管理、そして活用に至るまでの一連のプロセスを体系的に整理していること、また、近年重要性を増している営業秘密の管理やライセンス契約についても詳細な規定を設け、実務における具体的な判断基準を示していることが挙げられます。 貴社の実情に応じて適宜カスタマイズいただける柔軟な構成となっており、知的財産部門の新設時や既存規程の見直しの際にも、効率的な規程整備にお役立ていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（基本方針） 第5条（知的財産委員会） 第6条（管理責任者） 第7条（部門責任者） 第8条（職務発明の報告） 第9条（権利の帰属） 第10条（発明評価委員会） 第11条（報償金） 第12条（権利化の判断） 第13条（出願手続） 第14条（権利の維持管理） 第15条（実施許諾） 第16条（ライセンス契約） 第17条（秘密管理） 第18条（権利侵害への対応） 第19条（他社権利の尊重） 第20条（規程の改廃） 第21条（実施細則） 第22条（施行）
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社用車管理表・縦・Excel【見本付き】
社用車管理表・縦・Excel【見本付き】
社用車の運行を記録し、誰がいつどこへ乗ったのかを残すための「社用車管理表」のテンプレートです。日付・曜日・車番・使用者・行先・目的・出発から帰社までのメーター・備考の欄が並び、1枚で34件分の運行を書き留められます。5件分の記入例を載せた見本シートが付いており、書き方を参考にしながら入力できます。無料ダウンロードしてExcel形式で列や項目を編集でき、繰り返し使えます。 ■社用車管理表とは 会社が保有または使用する車両について、運行の記録と使用者を残していく管理台帳です。 ■テンプレートの利用シーン ・従業員が顧客訪問や資材の運搬で車両を使い、行先と走行距離を書き残すとき ・管理部門が月末に記録をまとめ、燃料費や高速道路料金の精算を行うとき ・メーターの数値から走行距離をつかみ、オイル交換や点検の時期を判断するとき ・複数台を共用する部署で、車番ごとの使用状況を見ながら配車を決めるとき ■利用・作成時のポイント ・出発時と帰社時のメーターは、乗車のたびにその場で記入しましょう。 ・車番は社内の管理番号で統一して書き、車両ごとに見返せるようにします。 ・備考には給油・渋滞・点検など、後で経費や整備の判断材料になることを書きます。 ・見本シートは残したまま、入力用のシートを月ごとに複製して使う方法もあります。 ・管理番号の欄は、車両台帳や保険の書類と同じ番号にそろえておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜私的利用のリスク低減＞ 使用者と目的を毎回書き残すので、業務外での持ち出しを抑えられます。 ＜自社の運用に合わせて調整＞ 車両の台数や部署に応じて、列や項目を追加・削除できます。
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