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固定資産管理規程
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飲酒運転予防規程
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社員が業務中に交通事故を起こすと、事故を起こした本人に法的責任が問われますが、会社も法的責任を問われる可能性があります。 例えば、会社が社員に対して、飲酒で正常な運転ができないおそれがある状態と認識していながら運転をさせたり、またはそのような運転を容認していたような場合には、飲酒運転のおそれのある者へ車両の提供をした刑事責任として、会社代表者などに対して５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（酒気帯びの場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。（もちろん刑事責任だけではなく民事上の責任や行政上の責任も問われる可能性もあります。） 本書式は、社員の飲酒運転を予防するための「飲酒運転予防規程」の雛型です。 なお、このような規程を備えているだけでも万が一の際にも会社としての姿勢が情状酌量に考慮される可能性があります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（適用者の範囲） 第３条（飲酒運転の禁止） 第４条（黙認等の禁止） 第５条（教育義務） 第６条（懲戒処分） 第７条（研修）
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