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固定資産管理規程
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【改正民法対応版】ソフトウェア販売代理店契約書
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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（契約期間） 第４条（代金及び報酬の支払方法） 第５条（納品） 第６条（契約不適合責任） 第７条（著作権） 第８条（秘密情報の取扱い） 第９条（個人情報） 第１０条（免責） 第１１条（解除） 第１２条（中途解約） 第１３条（契約の終了） 第１４条（損害賠償） 第１５条（権利義務譲渡の禁止） 第１６条（不可抗力） 第１７条（合意管轄） 第１８条（契約内容の変更）
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【導入のための解説付】食中毒対策規程
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食中毒対策規程のWordテンプレートです。 社員食堂や社内行事での飲食提供など、職場で食品を取り扱う場面に備えて、衛生管理のルールと万が一の食中毒発生時の対応手順を一本の規程にまとめました。 最近は、食品衛生法の改正によりHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理がすべての食品等事業者に義務づけられています。 社員食堂を直営している会社はもちろん、外部の給食業者に委託している会社でも、発注元として衛生管理体制を整えておく必要があります。 本テンプレートは、こうした実務上の要請に対応できるよう、予防から事後対応までを網羅した構成としています。 具体的には、衛生管理責任者の選任と役割、食品取扱者の健康チェックや手洗い・服装のルール、食材の受入れ検品・温度管理・調理基準、食中毒が起きてしまった場合の初動対応と保健所への届出手順、検食の保存方法、日常の記録管理、外部委託先の選定基準、そして会議や懇親会でお弁当を手配するときの注意点まで、実際の運用で必要になる項目をひと通り盛り込んでいます。 末尾には「導入の手引き」を付けました。各条文の趣旨や背景、導入時に準備すべきこと、自社の事情に合わせてカスタマイズする際の注意点をまとめていますので、初めて規程を整備する方でもスムーズに進められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（基本方針） 第5条（衛生管理責任者） 第6条（食品取扱者の責務） 第7条（全従業員の協力義務） 第8条（健康管理） 第9条（個人衛生） 第10条（食材の受入れ） 第11条（食品の保管） 第12条（調理） 第13条（配膳・提供） 第14条（施設の衛生管理） 第15条（設備・器具の衛生管理） 第16条（衛生教育） 第17条（新規従事者への教育） 第18条（初動対応） 第19条（行政機関への届出） 第20条（被害の拡大防止） 第21条（原因調査及び再発防止） 第22条（検食の保存） 第23条（記録の作成及び保管） 第24条（外部業者の選定及び管理） 第25条（会議・行事等における飲食物の取扱い） 第26条（規程の見直し） 第27条（細則への委任）
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断続的な宿直又は日直勤務許可申請書02
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断続的な宿直又は日直勤務許可申請書とは、断続的な宿日直労働として、労働時間等に関する規制の適用を除外するときに提出する申請書
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