社内文書・社内書類カテゴリーから探す
リスト・名簿 報告書・レポート 記録書 申告書 工程表・工程管理表 予定表・スケジュール表 組織図 社内通知 承認書 管理表 手順書・マニュアル・説明書 稟議書・起案書 集計表 上申書 申請書・届出書 協定書 議事録・会議議事録 委任状 電話メモ・伝言メモ 同意書 計画書 決議書 始末書 反省文 回覧書 願書 理由書 チェックリスト・チェックシート 台帳 申出書 顛末書 指示書 一覧表 許可書 名刺 調査書 社内報 日報 預り証 分析表 証明書
指定事業所の変更・所在地変更承認申請書
- ダウンロード数
- 13
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 54143
指定事業所の変更や、所在地の変更をしたときに届出るための申請書
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
障害者雇用状況報告書（法45条の３の認定を受けた事業協同組合等用、事業主別）・PDF
障害者雇用状況報告書（法45条の３の認定を受けた事業協同組合等用、事業主別）・PDF
障害者雇用促進法第45条の3（事業協同組合等特例認定）を受けた組合の各構成事業主が、毎年6月1日現在の雇用状況を個別に記載・提出できる厚生労働省公式テンプレートです。法に基づく集計ルールに沿って、各組合員ごとに障害者数・従業員数・雇用区分を正確に記載し、行政へ年次報告します。PDF形式のため、紙に印刷して手書き記入や社内保管・提出にも柔軟に対応できます。 ■障害者雇用状況報告書（法45条の３認定・事業主別）とは 事業協同組合等（認定組合）が所属事業主ごとに障害者雇用実績を記載し、グループ集計の基礎資料や行政への提出書類として用いるものです。グループ全体様式とは区分され、各事業主の状況詳細を明確にできます。 ■テンプレートの利用シーン ＜組合員ごとの個別管理・提出時に＞ 事業協同組合や商店街組合、LLPなど特例認定を受けた組合員が、それぞれの雇用データを記入・提出する際に使用します。 ＜行政提出・監査資料作成時に＞ 自治体への年次集計や組合全体運用の際も、公式フォーマットで根拠資料が作成できます。 ■作成・利用時のポイント ＜認定区分・構成員情報の正確な確認＞ 必ず自社が特例認定対象組合員であること、組合番号・個人情報等を正確に記載してください。 ＜人数や区分の正確な記載＞ 障害者・従業員・雇用区分ごとに、指示通りに記載・集計しミスを防ぎます。 ＜公式見本・記入ガイドの活用＞ 厚生労働省最新の記入ガイド・公式見本を参照して、提出前に内容を入念に確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜行政公式・無料＞ 厚生労働省公式配布で、2025年度の最新法令改正にも対応。無料でダウンロードできます。 ＜PDF印刷・手書きも対応＞ 紙印刷・手書きでそのまま記入できるので、電子申請が困難な現場や保存書類にも活用できます。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）
- 件
定期健康診断結果報告書【見本付き】
定期健康診断結果報告書【見本付き】
■定期健康診断結果報告書とは 労働安全衛生法に基づき、常時50人以上の従業員を雇用する事業所が提出を義務付けられている報告書です。 ■利用するシーン ・定期健康診断の実施後：企業は、年に一度の定期健康診断を実施し、その結果を報告書にまとめて提出します。この際、従業員の健康状態を把握し、必要な対策を講じるための基礎資料となります。 ・労働基準監督署への提出：この報告書は、常時50人以上の従業員を雇用する事業所において、法令に基づき労働基準監督署に提出する義務があります。この提出により、企業の健康管理体制が評価されます。 ■利用する目的 ・従業員の健康管理：診断結果を報告することで、従業員の健康状態を把握し、早期発見や適切な健康管理を行うことができます。 ・法令遵守：この報告書の提出は、労働安全衛生法に基づく義務であり、企業が法令を遵守していることを示す重要な証拠となります。 ■利用するメリット ・健康リスクの把握：定期的に健康診断を行い、その結果を報告することで、職場全体の健康リスクを把握し、必要な対策を講じることができます。 ・企業の信頼性向上：診断結果を適切に報告することで、企業の健康管理に対する姿勢を示し、取引先や顧客からの信頼を得ることができます。 ・労働環境の改善：診断結果を基に、職場環境の改善や従業員への健康指導を行うことで、全体の生産性向上につながります。 なお、令和7年1月1日より定期健康診断結果報告については、電子申請が義務化されているものの、事情により電子申請が困難な場合（※PCを所持していないなど）には、当分の間は書面による報告（※所轄の労働基準監督署へ提出）も可能です。 こちらは、定期健康診断結果報告書のテンプレート（PDF版）であり、厚生労働省のホームページでも、無料でダウンロードすることができます。ぜひご活用ください。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）
- 件
私有車実績報告書兼旅費精算書01
私有車実績報告書兼旅費精算書01
私有車を業務に使用した場合に、報告する為のテンプレート書式です。日毎に、何処に行ったのか、どの位走ったのかを詳細に記載し1ヶ月毎で集計し精算します。私有車実績報告書兼、旅費精算書のテンプレート書式です。
- 件
第三者行為災害届（届その１～届その４）（東京労働局配布版）
第三者行為災害届（届その１～届その４）（東京労働局配布版）
「第三者行為災害届（届その１～届その４）（東京労働局配布版）」は、労働者が職務中や通勤中に事故に遭遇し、その事故に第三者（加害者）が関与している場合に、労災（労働者災害補償保険）の給付を受けるために必要な手続きの一環として提出する書類です。この文書は、事故の詳細、関与した第三者の情報、発生した損傷や損害の程度などを記入するためのものです。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
- 件
テレワーク（在宅勤務）許可申請書・表形式版・Excel【見本付き】
テレワーク（在宅勤務）許可申請書・表形式版・Excel【見本付き】
従業員が在宅勤務を希望する際に、会社へ申請するための見本付き書式テンプレートです。業務内容、勤務時間、在宅環境の整備状況などを明確にし、会社の承認を得ることで適切な労務管理の実施に繋がります。表形式のExcelフォーマットで構成されており、簡単に入力・管理が可能です。 企業側としては、仕事と家庭の両立を支援することで、出社が困難な従業員も業務が可能となります。また、仕事と家庭の両立がしやすくなることで離職も防げるというメリットもあります。 従業員側としては、勤務場所・時間の制約をなくすことができ、多様な働き方が可能となります。また、自己啓発や子育てなどの家族と過ごせる時間が増やせるため、ワークライフバランスも実現できるというメリットもあります。 ■利用シーン ・従業員が、定期または一時的なテレワークを希望し、会社の許可を得る際。 ・人事・労務担当者が、テレワーク希望者の申請内容を確認し、労働環境の適正性を審査する際。 ・上司や管理部門が、業務上の影響を考慮し、申請内容の承認・不承認を判断する際。 ■利用・作成時のポイント ＜業務内容を明記＞（記入者：従業員／受取側：上司・人事部門） 在宅勤務時に対応する業務を具体的に記入し、適切な業務遂行が可能であることを示す。 ＜在宅環境の整備状況を確認＞（記入者：従業員／受取側：人事・管理部門） セキュリティ対策やインターネット環境など、会社のテレワークポリシーに適合しているかを申請時に明記。 ＜勤務時間や連絡手段を明確に＞（記入者：従業員／受取側：上司・人事部門） 勤務時間や連絡方法（メール・チャット・ビデオ会議など）を記載し、円滑な業務連携を確保する。 ■テンプレートの利用メリット ＜申請業務の効率化＞（従業員向け） 表形式で整理されているため、必要事項を簡単に記入できる。 ＜適切な労務管理が可能＞（人事・労務担当者向け） 従業員の勤務環境や業務適正を確認し、労働管理の適正化を実現。 ＜企業の柔軟な働き方を推進＞（経営・管理部門向け） テレワーク制度を円滑に運用し、従業員の働きやすさと業務生産性の向上に繋がる。
- 件
【法改正対応】任意継続被保険者資格取得申出書（手書き用）【見本付き】
【法改正対応】任意継続被保険者資格取得申出書（手書き用）【見本付き】
退職後も健康保険への継続加入を希望する方向けの申請書テンプレートです。印刷して手書き記入・提出を前提としており、見本を参考にスムーズに作成できます。 ■任意継続被保険者資格取得申出書とは 会社を退職し健康保険の被保険者資格を喪失した後でも、退職日以前に継続して2か月以上被保険者期間がある方は個人で継続加入できる制度が「任意継続被保険者制度」です。本申出書は、その加入手続きに必要な書類で、退職日の翌日から20日以内に提出する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜会社退職後に健康保険を継続したい場合に＞ 健康保険をすぐに切り替えたくない方や、扶養者がいる方にとって重要な手続きです。 ＜被扶養者の申請も合わせて行いたいときに＞ 2ページ目には被扶養者届の記入欄もあり、一括で申請を進められます。 ■作成・利用時のポイント ＜提出期限に注意＞ 資格喪失日の翌日から20日以内（必着）に提出が必要です。期限を過ぎると申請不可のため、余裕をもった準備を推奨します。 ＜保険料納付方法を選択＞ 口座振替や一括前納など、希望する支払方法を明確に記入する必要があります。 ＜記号・番号が不明な場合はマイナンバーを活用＞ マイナンバーでの代用が可能な場合がありますが、追加書類の提出が必要なケースもあるため、事前に提出先へご確認ください。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式・無料ダウンロード可能＞ 手書きに適した印刷用PDF形式で、全国健康保険協会2025年最新フォーマットに準拠しています。 ＜見本付きで安心＞ 各項目の記入例が確認でき、記載内容の不備を防ぎやすくなっています。 ※申請期限や様式、添付書類などは毎年・法改正等で変更される場合があります。念のためダウンロード前に公式サイトをご確認ください。 ※出典：全国健康保険協会ホームページ（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
契約書 トリセツ 製造・生産管理 社外文書 英文ビジネス書類・書式（Letter） 企画書 請求・注文 経営・監査書式 Googleドライブ書式 社内文書・社内書類 中国語・中文ビジネス文書・書式 人事・労務書式 業種別の書式 その他（ビジネス向け） 業務管理 売上管理 営業・販売書式 リモートワーク マーケティング 総務・庶務書式 経理業務 コロナウイルス感染症対策 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
