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指定事業所の変更・所在地変更承認申請書
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指定事業所の変更や、所在地の変更をしたときに届出るための申請書
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【改正意匠法対応版】（意匠権の）専用実施権許諾証書
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意匠権の実施権には、専用実施権と通常実施権があります。 いずれの実施権も特許発明の実施をすることができる権利であるという点で共通していますが、専用実施権者は特許発明の実施をする権利を専有するのに対して通常実施権者はこのような専有はできません。 したがって、専用実施権が設定された場合には、特許権者といえども、その専有する範囲については、特許発明を実施することができませんし、当然のことながらこの範囲と重なるような専用実施権や通常実施権を設定することはできません。 一方、通常実施権の場合は、同一の範囲において複数の主体に対して実施権を設定することができます。 本書式は、上記のうち専用実施権を設定するための申請の添付書類として必要となる「（意匠権の）専用実施権許諾証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正意匠法に対応しております。
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社員証再発行願 002
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社員が適切な社員証を保有していることを確認し必要な場合に再発行を行うための文書です。 社員証は企業内での身分証明やセキュリティ上の理由から重要な役割を果たしており、紛失が発生した場合には速やかに対応する必要があります。そのため、社員が正確な情報を提供し証明書の再交付が行われるプロセスを円滑に進めるために必要な文書となります。
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【法改正対応】介護休業給付金支給申請書【見本付き】
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介護のために休業した従業員が給付金を申請する際に必要な無料テンプレートです。法改正に対応した最新の様式で、支給対象期間・賃金日額・介護対象家族などの情報を記載可能。見本付きのため初めての申請でも安心して記入できます。社会保険労務士による代理申請にも活用でき、事業主・申請者双方にとって使いやすい構成です。 ■介護休業給付金支給申請書とは 従業員が家族の介護を理由に休業した際、雇用保険制度に基づいて給付金を申請するための公式文書です。支給対象期間や賃金日額、介護対象家族の情報などを記載し、事業主の証明を得て公共職業安定所に提出します。正確な記入と添付書類の準備が求められます。 ■利用シーン ・介護休業を取得した従業員が給付金を申請する際 ・事業主が従業員の申請をサポートする際 ・社会保険労務士が代理申請を行う際 ・法改正に対応した最新様式を使いたいとき ■作成時のポイント ＜必要情報を正確に記載＞ 被保険者番号・支給対象期間・賃金日額など、雇用保険制度に基づく審査に影響するため、正確な記入が必須です。 ＜事業主の証明を忘れずに＞ 申請には事業主の証明が必要です。誤りがあると不支給や返還の対象になるため、確認を徹底しましょう。 ＜添付書類の準備を忘れずに＞ 賃金台帳・出勤簿・住民票記載事項証明書など、申請内容を裏付ける書類の添付が必要です。 ■テンプレートのメリット ＜無料で今すぐ使える＞ コストをかけずに、申請書をすぐに準備できます。 ※出典：ハローワークインターネットサービス（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/index.html）
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深夜労働申請書（表形式版）・Word
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深夜労働申請書とは、企業や事業主が従業員に対して深夜（通常は午後10時から午前5時の時間帯）に労働をさせる際に、労働基準法や関連法規に基づいて提出する書類のことです。 深夜労働申請書を作成する目的は、不要な残業や長時間労働を防止することにあります。申請書の提出によって適切な労働時間の管理ができ、従業員のメンタルヘルスへの負担を軽減することにも役に立ちます。 また、申請書によって労働時間が正確に記録されることで、賃金計算や勤怠管理が適正に行われます。 こちらは表形式のレイアウトを採用した、深夜労働申請書（Word版）のテンプレートです。自社の労働時間の管理に、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用いただけると幸いです。
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新会社法モデル登記書式セット「資本減少」_登記申請書
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資本の減少をする場合に、法務局に対して自社の登記内容を変更してもらうために提出する書類
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出張旅費明細書
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