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株式会社役員変更登記申請書01（役員全員重任ほか）
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取締役、及び監査役の変更があったときに提出する申請書
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心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（ストレスチェック結果等報告書）【見本付き】
心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（ストレスチェック結果等報告書）【見本付き】
■心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書とは ストレスチェックの実施後に、その結果を労働基準監督署へ報告するための書類です。労働安全衛生法に基づき、従業員50人以上の事業場では年1回の提出が義務付けられています。正式名称は長いため、一般的に「ストレスチェック報告書」と呼ばれます。 ■利用するシーン ・年次報告義務：常時50人以上の労働者を雇用する事業場は、年1回のストレスチェック実施後、所轄の労働基準監督署へ提出が必須です。 ・職場環境改善：部署別の集計結果から高ストレス集団を特定し、業務負荷の軽減やサポート体制の強化につなげます。 ・法令遵守の確認：未提出時は50万円以下の罰金対象となるため、適正な実施と報告の証拠として活用されます。 ■利用する目的 ・メンタルヘルス対策：高ストレス者を早期発見し、医師の面接指導につなげることで、うつ病などの未然防止を図ります。 ・データの活用: 匿名化された集団分析結果を基に、職場ごとのストレス要因（人間関係・業務量）を可視化します。 ■利用するメリット ・従業員のメンタルヘルスケアの強化：ストレスチェックの結果を活用することで、企業全体のメンタルヘルス対策を強化し、従業員の健康維持につなげられます。 ・法令遵守の徹底：適切な報告を行うことで、労働安全衛生法に準拠した企業運営を実現し、労働環境の向上を図ることができます。 こちらは無料でダウンロードすることができる、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書です。PDFで作成されており、厚生労働省のホームページでも入手することが可能なので、ご活用ください。 ※令和7年1月1日より心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書については、電子申請（インターネット上での申請）が義務化となります。ただし、事情（※PCの未所持など）により電子申請が困難な場合には、当分の間は書面による報告（※所轄の労働基準監督署へ提出）も可能です。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）
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【法改正対応】子の看護休暇申出書【見本付き】
【法改正対応】子の看護休暇申出書【見本付き】
2025年改正育児・介護休業法の内容に基づく「子の看護休暇申出書」テンプレートです。小学校3年生修了までのお子様を持つ従業員を対象に、時間単位で取得が可能です。新たに追加された取得事由（感染症による学級閉鎖、入園・卒園式等）にも対応しています。人事・労務部門での記録・管理がしやすく、労使間の手続きや申請履歴の証憑にも最適です。 ■子の看護休暇申出書とは 育児・介護休業法の法改正により、小学校3年生修了までの子どもが病気やけが、感染症・学級閉鎖、入園式・卒園式等で看護を必要とする場合、社員が休暇取得を申請できる書式です。 ■テンプレートの利用シーン ＜病気・感染症による看護が必要な場合＞ 学級閉鎖や流行病対応でも取得申請がスムーズに行えます。 ＜学校行事への参加を希望する際＞ 入園・卒園・入学式等も対象となり、子育て世代の柔軟な勤務に貢献します。 ＜年度内取得状況管理＞ 累計取得日数・時間を記録することで制度利用の透明性に寄与します。 ■利用時のポイント ＜記入項目の正確な管理＞ 申請日や対象児童情報、取得希望日・時間、理由などの記載漏れを防ぎましょう。 ＜制度変更点への適応＞ 新事由追加や対象拡大等、改正法内容に合致した運用を徹底しましょう。 ＜事前提出とお問い合わせ＞ 希望休暇日前の提出期日厳守、疑問点は窓口まで速やかに確認するよう、従業員に事前に周知しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集可能＞ 自社の就業ルール等とすり合わせた内容追加が可能です。 ＜時間単位・累計管理で運用効率化＞ 働き方改革・両立支援の観点から、柔軟な制度活用が実現します。 ＜記録欄付きで監査・証憑にも活用＞ 年度取得状況記載で運用履歴が明確、社内外説明にも便利です。 ※本テンプレートは汎用版です。利用時は自社規程や最新法令を必ず確認し、必要に応じて専門家（弁護士・社労士等）へご相談ください。
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社有車私用利用許可申請書 027
社有車私用利用許可申請書 027
従業員が社有車を私用目的で利用する場合に、事前に会社の承認を得るための申請書です。利用目的、利用期間、費用負担、事故発生時の責任範囲を明確にし、適正な車両管理を行うことを目的とします。 1.資産管理 社有車の使用目的・使用範囲を明確にし、不正利用や利用履歴不明を防ぎます。 2.責任の明確化 私用の利用による事故・損害・違反が発生した場合の責任を明確にします。 3.経費処理の透明化 燃料費や保険の適用範囲など、経費の区分をはっきりさせます。 4.コンプライアンス遵守 公私混同を避け、他従業員との公平性や会社規則との整合性を保ちます。
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社員証再発行願い（表形式版）・Word
社員証再発行願い（表形式版）・Word
「社員証再発行願」とは、社員証をなくしてしまったときに、再発行を申請するために使う文書です。 社員証をなくした本人に再発行願を提出してもらえば、それが本人による申請と確認することができ、不正な再発行を抑制することが可能です。 また、社員証再発行願という文書の形で残しておけば、監査の観点で有用です。社員に再発行願を書いてもらうことで、再発行プロセスが透明かつ公平だと証明できます。 社員証は身元確認とセキュリティの一環として使用される重要なものであり、悪用されると会社に大きなダメージを与える恐れがあります。そのため、再発行の申請と併せて、担当部署や上司へ連絡し、速やかに対応してもらいましょう。 こちらは表形式のレイアウトを採用した、Word版の社員証再発行願です。申請理由はチェックボックスで選択できる仕様にしました。無料でダウンロードできるので、ぜひご利用ください。
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テレワーク（在宅勤務）許可申請書・表形式版・Excel【見本付き】
テレワーク（在宅勤務）許可申請書・表形式版・Excel【見本付き】
従業員が在宅勤務を希望する際に、会社へ申請するための見本付き書式テンプレートです。業務内容、勤務時間、在宅環境の整備状況などを明確にし、会社の承認を得ることで適切な労務管理の実施に繋がります。表形式のExcelフォーマットで構成されており、簡単に入力・管理が可能です。 企業側としては、仕事と家庭の両立を支援することで、出社が困難な従業員も業務が可能となります。また、仕事と家庭の両立がしやすくなることで離職も防げるというメリットもあります。 従業員側としては、勤務場所・時間の制約をなくすことができ、多様な働き方が可能となります。また、自己啓発や子育てなどの家族と過ごせる時間が増やせるため、ワークライフバランスも実現できるというメリットもあります。 ■利用シーン ・従業員が、定期または一時的なテレワークを希望し、会社の許可を得る際。 ・人事・労務担当者が、テレワーク希望者の申請内容を確認し、労働環境の適正性を審査する際。 ・上司や管理部門が、業務上の影響を考慮し、申請内容の承認・不承認を判断する際。 ■利用・作成時のポイント ＜業務内容を明記＞（記入者：従業員／受取側：上司・人事部門） 在宅勤務時に対応する業務を具体的に記入し、適切な業務遂行が可能であることを示す。 ＜在宅環境の整備状況を確認＞（記入者：従業員／受取側：人事・管理部門） セキュリティ対策やインターネット環境など、会社のテレワークポリシーに適合しているかを申請時に明記。 ＜勤務時間や連絡手段を明確に＞（記入者：従業員／受取側：上司・人事部門） 勤務時間や連絡方法（メール・チャット・ビデオ会議など）を記載し、円滑な業務連携を確保する。 ■テンプレートの利用メリット ＜申請業務の効率化＞（従業員向け） 表形式で整理されているため、必要事項を簡単に記入できる。 ＜適切な労務管理が可能＞（人事・労務担当者向け） 従業員の勤務環境や業務適正を確認し、労働管理の適正化を実現。 ＜企業の柔軟な働き方を推進＞（経営・管理部門向け） テレワーク制度を円滑に運用し、従業員の働きやすさと業務生産性の向上に繋がる。
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【法改正対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届【見本付き】
【法改正対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届【見本付き】
新規入社時の社会保険加入手続きに対応した「被保険者資格取得届」テンプレートです。健康保険・厚生年金保険の被保険者となる従業員について、氏名・生年月日・雇用形態・事業所情報など漏れなく記載のうえ提出可能です。見本付きなので初めての手続きでも安心してご利用いただけます。 ■被保険者資格取得届とは 健康保険および厚生年金保険の加入対象者（被保険者）について、事業主が資格取得日（雇用日）から5日以内に年金事務所へ提出する必要がある届出書です。主に正社員・一定条件を満たすパートタイマーやアルバイト・契約社員が対象となり、法定手続きとして重要な書類です。 ※提出期限を過ぎた場合、遅延理由書の提出や保険料の遡及徴収が発生する場合がありますので、速やかな手続きを心がけてください。 ■テンプレートの利用シーン ＜新入社員の保険加入時に＞ 入社時に健康保険・厚生年金手続きを行う際に利用できます。 ＜60歳以上の再雇用・再入社時に＞ 定年後の再雇用など、被保険者として新たに資格取得が必要なケースにも対応可能です。 ＜労務担当者の手続き業務の効率化に＞ Excel形式のため、自社での記録や電子申請準備にも便利です。 ■作成・利用時のポイント ＜資格取得日（雇用日）は正確に記載＞ 加入日を誤ると後の保険料徴収や給付に影響するため、契約書と照合して確認しましょう。 ＜事業所情報は正確に記載＞ 登記情報や労働保険関連書類と一致しているか確認し、正確に入力しましょう。 ＜マイナンバー・基礎年金番号の取扱いに注意＞ 機密性の高い個人情報のため、法令（番号法・個人情報保護法等）およびガイドラインに従い、取得・利用・保存・廃棄を適正に行ってください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で手続き業務にすぐ対応＞ 手書き不要でパソコン上から記入・印刷が可能。修正も簡単です。 ＜記入例を見ながら作成＞ 各欄の記載内容がわかりやすく、安心して手続きを進められます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/）
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