労務管理カテゴリー
全建統一様式 マイナンバー(個人番号) 作業員名簿 労務安全書類・グリーンファイル 労務申請書・労務届出書 社員名簿・従業員名簿・社員台帳 労使協定 在職証明書 帰化申請 従業員管理
「交替制による深夜業時間延長許可申請書」は、年少者の労働を午後10時30分まで許可するために必要な書類です。年少者を交替制で雇用する事業者は、この許可が必要です。所轄労働基準監督署長の許可が取得できる場合、年少者は深夜まで働くことができます。法令に基づく本書式を使用して、安全な労働環境を確保し、適切な許可を取得してください。
■心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書とは ストレスチェックの実施後に、その結果を労働基準監督署へ報告するための書類です。労働安全衛生法に基づき、従業員50人以上の事業場では年1回の提出が義務付けられています。正式名称は長いため、一般的に「ストレスチェック報告書」と呼ばれます。 ■利用するシーン ・年次報告義務:常時50人以上の労働者を雇用する事業場は、年1回のストレスチェック実施後、所轄の労働基準監督署へ提出が必須です。 ・職場環境改善:部署別の集計結果から高ストレス集団を特定し、業務負荷の軽減やサポート体制の強化につなげます。 ・法令遵守の確認:未提出時は50万円以下の罰金対象となるため、適正な実施と報告の証拠として活用されます。 ■利用する目的 ・メンタルヘルス対策:高ストレス者を早期発見し、医師の面接指導につなげることで、うつ病などの未然防止を図ります。 ・データの活用: 匿名化された集団分析結果を基に、職場ごとのストレス要因(人間関係・業務量)を可視化します。 ■利用するメリット ・従業員のメンタルヘルスケアの強化:ストレスチェックの結果を活用することで、企業全体のメンタルヘルス対策を強化し、従業員の健康維持につなげられます。 ・法令遵守の徹底:適切な報告を行うことで、労働安全衛生法に準拠した企業運営を実現し、労働環境の向上を図ることができます。 こちらは無料でダウンロードすることができる、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書です。PDFで作成されており、厚生労働省のホームページでも入手することが可能なので、ご活用ください。 ※令和7年1月1日より心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書については、電子申請(インターネット上での申請)が義務化となります。ただし、事情(※PCの未所持など)により電子申請が困難な場合には、当分の間は書面による報告(※所轄の労働基準監督署へ提出)も可能です。 ※出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html)
株式会社変更登記申請書とは、会社の商号・目的・移転・役員変更などの変更事項があるときに提出する申請書
従業員の責に帰すべき事由があって解雇する際に、所轄労働基準監督署長の認定を申請するための書式。会社は、この認定を受けることにより、解雇予告ないし解雇予告手当の支払なしで即時解雇することができます。
雇用保険被保険者資格取得届の提出が遅れた際に、理由を明記するための届出書としてご使用ください。これは雇用保険関係申請書及び届出書テンプレート(静岡労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
業務の委託契約を申請するための書類
社員が会社に対し、有給休暇の取得申請を行うための書式テンプレートです。 所属・氏名・期間・理由・連絡先など、必要事項をシンプルに記入できる構成で、日数計算や記入欄の見本付きです。Excel形式で無料ダウンロードしてご利用ください。 ■有給休暇届とは 従業員が会社や組織から有給休暇を取得する際に、提出する書類が「有給休暇届」です。申請者の氏名、取得の期間や理由などを記載します。 労働基準法により、年次有給休暇は労働者に認められた権利とともに、企業にとっては取り組む義務があるものであり、これを行使することで賃金が支払われる休暇を取得することが可能です。 ■テンプレートの利用シーン ・管理部や人事担当者が、社員からの有給申請を受け付ける際に使用。 ・小規模企業やスタートアップで、申請フローが整備されていない場合の標準書式として。 ・現場責任者が、部下の有給取得記録を管理する際の申請書として。 ■利用・作成時のポイント <取得期間を明記> 「○月○日から○月○日まで/○日間」の形式で、休暇の開始・終了日を正確に記入。 <緊急連絡先の記載> 休暇中に連絡が必要な場合の連絡手段を明記しておくと業務引き継ぎに便利。 <理由欄は任意> 基本的に「有給休暇の取得に理由は不要」ですが、任意で記載欄が設けられており、実務上の配慮時に活用可能。 ■テンプレートの利用メリット <ルール未整備な職場でも導入しやすい> 罫線付きで手書きにも適し、制度が整っていない企業でもすぐ導入可能。 <業務効率を向上> Excel形式のため、複写・記録・提出まで一括で対応しやすい。 <初めての申請でも安心> 見本に沿って入力すれば文書作成に不慣れな社員でもスムーズに提出できる。
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