商品取引契約書（民法改正対応）
企業間での継続的な販売委託を行うときに交わす契約で、具体的事項は個別契約において定めることを前提とし、販売方法、協力事項、所有権、機密保持、契約解除、契約期間などの基本事項を定めた、売買取引基本契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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1 件のレビュー
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退会済み
2021.08.26
分かりやすいのでとても良いです
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【改正民法対応版】中古重機売買契約書（買主有利版）
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本「【改正民法対応版】中古重機売買契約書（買主有利版）」は、買主の立場を重視し、取引における権利を手厚く保護する内容となっています。 つまり、買主が安心して取引できる環境を整える条項構成を採用しています。 本契約書雛型の特徴として、買主の代金支払条件を柔軟に設定し、引渡時の品質保証を充実させています。 特に契約不適合責任については、1年間の責任期間を設け、修補請求権や解除権など買主の救済手段を幅広く確保しています。 また、所有権移転時期を早期化し、売買代金の3分の1の支払いで所有権が移転する規定を設けるなど、買主の事業活動にも配慮した内容となっています。 危険負担や損害賠償についても買主保護の姿勢を貫き、引渡前の滅失・損傷は売主負担とし、損害賠償の範囲も逸失利益を含む広範な保護を規定しています。 さらに、登録手続きを売主の責任とし、代金支払いも動作確認や名義変更と連動させることで、買主の利益を確実に保護しています。 本契約書雛型は、中古重機を購入する事業者や、重機レンタル事業を展開する企業など、買主としての立場から取引の安全性を確保したい方々に最適な内容となっています。 また、保証条項では使用目的への適合性まで含めた広範な保証を規定し、紛争予防の観点からも充実した内容となっています。 管轄裁判所を買主の住所地とするなど、訴訟実務面でも買主への配慮がなされており、反社会的勢力の排除条項など、コンプライアンス上重要な条項については、一般的な規定を維持し、取引の健全性も確保しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（売買目的物） 第3条（付属品等） 第4条（売買代金） 第5条（引渡し） 第6条（危険負担） 第7条（所有権の移転） 第8条（登録手続） 第9条（契約不適合責任） 第10条（保証） 第11条（禁止事項） 第12条（契約解除） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（損害賠償） 第15条（秘密保持） 第16条（協議解決） 第17条（管轄裁判所）
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