企業間での継続的な販売委託を行うときに交わす契約で、具体的事項は個別契約において定めることを前提とし、販売方法、協力事項、所有権、機密保持、契約解除、契約期間などの基本事項を定めた、売買取引基本契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
退会済み
2021.08.26
分かりやすいのでとても良いです
中国企業や中国在住の取引相手と商品の売買を行う際、「口約束だけでは不安」「何かトラブルが起きたとき、何を根拠にすればいいのかわからない」という経験をされた方は少なくないはずです。このテンプレートは、そういった場面でそのまま使える中日対訳形式の「〔参考和訳付〕货物买卖合同(売買契約書)」です。 前半が中国語の原文、後半が日本語の参考和訳という構成になっており、中国語が得意でない方でも内容をきちんと確認しながら使えます。商品名・数量・価格・納期・支払条件などの空欄を埋めていくだけで、一通りの取引条件が整う設計になっています。 この書式が特に役立つ場面として、たとえば日本の輸入事業者が中国のメーカーや卸業者から商品を仕入れるとき、あるいは日本の製造業者が中国の企業に部品や資材を発注するとき、さらには展示会や商談をきっかけに新たな中国サプライヤーと取引を始めようとしているときなどが挙げられます。 契約書の中身は、商品の説明・代金と支払方法・納品と検収・品質保証・所有権の移転タイミング・万が一の違約時の対応・不可抗力(地震・感染症など予測不能な事態)・秘密保持・契約の変更や解除の手続き・もめたときの解決方法(仲裁か訴訟かを選択できる)まで、取引に必要な項目を一通りカバーしています。 ファイルはWord形式(.docx)ですので、会社名・金額・日付など、自社の取引内容に合わせてそのまま編集・加筆できます。PDFに変換して先方に送ることも簡単です。一から書き起こす手間を省けるのはもちろん、「そもそも何を書けばいいかわからない」という方にとっても、確認すべきポイントを把握するための参考資料としても活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物の説明) 第2条(代金及び支払) 第3条(引渡し及び検収) 第4条(品質保証及びアフターサービス) 第5条(所有権及び危険負担の移転) 第6条(違約責任) 第7条(不可抗力) 第8条(秘密保持) 第9条(変更及び解除) 第10条(紛争解決) 第11条(その他)
「【改正民法対応版】商品売買基本契約書〔売主側有利版〕」とは、改正された民法に準拠して作成された、商品の売買に関する契約書のテンプレートです。この契約書は、売主側に有利な条件が盛り込まれており、売主がより安心して取引を進められるようになっています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(個別契約の成立) 第4条(納品) 第5条(検収・契約不適合への責任) 第6条(所有権の移転) 第7条(危険負担) 第8条(支払条件) 第9条(製造物責任) 第10条(譲渡禁止) 第11条(秘密保持義務) 第12条(変更の通知) 第13条(有効期間) 第14条(損害賠償) 第15条(契約解除) 第16条(中途解約) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(不可抗力免責) 第19条(残存条項) 第20条(準拠法) 第21条(管轄裁判所) 第22条(協議解決)
「【改正民法対応版】商品売買基本契約書〔買主側有利版〕」は、商品の売買に関する契約書の一種で、特に買主側に有利な条件が盛り込まれたものを指します。この契約書は、改正された民法に対応しており、最新の法律に基づいて作成されています。 買主側有利版の契約書を利用する場合、売主との交渉や取引において、買主がより強い立場を築くことができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(個別契約の成立) 第4条(納品) 第5条(検収・契約不適合への責任) 第6条(所有権の移転) 第7条(危険負担) 第8条(支払条件) 第9条(製造物責任) 第10条(知的財産権) 第11条(譲渡禁止) 第12条(秘密保持義務) 第13条(変更の通知) 第14条(有効期間) 第15条(損害賠償) 第16条(契約解除) 第17条(中途解約) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(不可抗力免責) 第20条(残存条項) 第21条(準拠法) 第22条(管轄裁判所) 第23条(協議解決)
動産の継続的売買取引のための「【改正民法対応版】継続的売買取引契約書(保証人なし・二者間契約)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、買主に連帯保証人をつけた「【改正民法対応版】継続的売買取引契約書(保証人あり・三者間契約)」は別途ご用意しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(基本契約) 第3条(個別契約) 第4条(売買価格) 第5条(商品代金の支払方法) 第6条(引渡し) 第7条(所有権の移転) 第8条(危険負担) 第9条(引渡し後の検査) 第10条(契約不適合の担保責任) 第11条(製造物責任) 第12条(知的財産権) 第13条(商標) 第14条(相殺) 第15条(期限の利益喪失) 第16条(契約解除) 第17条(担保権の設定) 第18条(損害賠償) 第19条(遅延損害金) 第20条(有効期間) 第21条(秘密保持) 第22条(合意管轄) 第23条(協議事項)
1回限りの動産売買のための「【改正民法対応版】(単発の動産売買のための)物品売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(引渡し) 第3条(代金及び支払条件) 第4条(所有権移転時期) 第5条(検品) 第6条(遅延損害金) 第7条(期限の利益の喪失) 第8条(契約不適合責任) 第9条(解除) 第10条(協議事項) 第11条(合意管轄)
継続的に商品の売買をする場合の基本契約書です。買主に有利な内容となっております。 また、2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目 的) 第2条(個別契約) 第3条(支払条件) 第4条(危険負担) 第5条(履行不能の処理) 第6条(期限の利益喪失) 第7条(解 除) 第8条(中途解約) 第9条(合意管轄) 第10条(契約期間) 第11条(誠実協議)
贈与契約書 業務提携契約書 請負契約書 金銭消費貸借契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 譲渡契約書 売買契約書 M&A契約書・合併契約書 取引基本契約書 使用貸借契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 投資契約書・出資契約書 販売店・代理店契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 利用規約 コンサルティング契約書・顧問契約書 業務委託契約書
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