商品取引契約書（民法改正対応）
企業間での継続的な販売委託を行うときに交わす契約で、具体的事項は個別契約において定めることを前提とし、販売方法、協力事項、所有権、機密保持、契約解除、契約期間などの基本事項を定めた、売買取引基本契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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1 件のレビュー
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退会済み
2021.08.26
分かりやすいのでとても良いです
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雑誌を発刊している出版社等から、特定の雑誌を毎月一定部数以上を購入する取引をする際の「【改正民法対応版】●●情報雑誌販売契約書」の雛型です。 当該雑誌が「第三者の著作権その他第三者の権利を侵害していない」旨の保証条項等の必要な条項を網羅しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本契約の目的） 第２条（本件刊行物の仕様・品質） 第３条（納期） 第４条（納期遅延） 第５条（支払条件） 第６条（乙の販売） 第７条（保証） 第８条（不可抗力） 第９条（契約期間） 第１０条（協議事項） 第１１条（合意管轄）
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【参考和訳付・中国法準拠】购销合同（売買基本契約書）
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こちらは、日本企業が中国の取引先から継続的に製品を仕入れる際に用いる売買基本契約書の雛型で、中国語（簡体字）と日本語参考和訳の対訳構成になっています。 中国語原文を正文とし、中華人民共和国民法典を準拠法とする設計のため、中国の裁判所や仲裁機関での対応も念頭に置いた作りです。 想定している使用場面は、中国の工場やメーカーから部品・原材料・完成品などを反復継続して輸入する取引、中国現地法人が中国国内サプライヤーから調達を行う取引、中国企業と長期的な供給関係を構築するケースなどです。 個々の注文ごとに一から契約を結ぶのではなく、まず本契約で基本ルールを決めておき、日々の取引は注文書と注文請書で回していくという、実務でよく使われる枠組みに合わせています。 内容面では、中国実務で特に問題になりやすいポイントを押さえています。 増値税専用発票の発行ルール、発票の不備で仕入税額控除が取れなかった場合の処理、代金未払い時の遅延利息（中国人民銀行LPRの1.5倍）、検収期間と品質不良時の対応、反商業賄賂・反マネーロンダリング・データセキュリティなどのコンプライアンス条項、紛争解決方法（仲裁と訴訟の選択肢を併記）、中国語原文と日本語和訳の優先関係まで網羅しています。 データはWord形式（.docx）でお届けしますので、自社名や取引先名、支払サイト、検収期間、仲裁機関名などの空欄部分をご自身で書き換え、不要な条項の削除や独自条項の追加も自由に行えます。 中国取引が初めての担当者の方でも、そのまま土台として使える実務仕様に仕上げました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本契約と個別契約の関係） 第３条（個別契約の締結） 第４条（価格） 第５条（引渡し） 第６条（検収） 第７条（品質保証） 第８条（代金の支払） 第９条（発票） 第１０条（知的財産権） 第１１条（秘密保持義務） 第１２条（譲渡禁止） 第１３条（契約解除） 第１４条（不可抗力） 第１５条（反商業賄賂及びコンプライアンス） 第１６条（損害賠償） 第１７条（有効期間） 第１８条（通知） 第１９条（準拠法） 第２０条（紛争解決） 第２１条（言語及び正本）
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取引基本契約書（民法改正対応）
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企業間での継続的な商品売買を行うときに交わす契約で、具体的事項は個別契約において定めることを前提とし、支払条件、契約期間、契約解除などの基本事項を定めた、売買取引基本契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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