企業間での継続的な販売委託を行うときに交わす契約で、具体的事項は個別契約において定めることを前提とし、販売方法、協力事項、所有権、機密保持、契約解除、契約期間などの基本事項を定めた、売買取引基本契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
退会済み
2021.08.26
分かりやすいのでとても良いです
この「【改正民法対応版】美術品売買契約書」の雛型は、美術品の売買取引に特化した内容となっており、売主と買主の権利義務関係を明確に定めています。 美術品の売買には、一般的な動産の売買とは異なる特有の事情があります。この雛型では、以下のような美術品売買の特殊性を踏まえて起案しております。 1.真作の保証条項 2.著作権の帰属と利用に関する条項 3.展示権に関する条項 4.複製物、二次的著作物に関する条項 5.転売等の制限に関する条項 この雛型を使用することで、美術品の売買当事者は、取引に関する重要な事項を漏れなく契約書に盛り込むことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買の目的物) 第2条(代金及び支払方法) 第3条(所有権の移転) 第4条(真作の保証) 第5条(著作権の帰属) 第6条(展示権) 第7条(複製物、二次的著作物) 第8条(転売等の制限) 第9条(契約の解除) 第10条(損害賠償) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(契約の有効期間) 第13条(協議事項)
企業間での継続的な商品売買を行うときに交わす契約で、具体的事項は個別契約において定めることを前提とし、支払条件、契約期間、契約解除などの基本事項を定めた、売買取引基本契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
売買に関する継続的取引の基本契約である「取引基本契約書」の一部の条文内容を差し替えて変更するための「覚書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(条文の変更) 第2条(変更の効力発生日) 第3条(原契約の適用)
「【改正民法対応版】売買契約書(買主有利版)」とは、動産売買契約書とは、当事者間で機械等の動産を目的物として単発で売買契約を締結する場合に用いられる契約書をいい、継続的な売買が予定されている場合に用いられる継続的商品売買契約書とは、用途が異なることになります。 改正民法は、2020年4月1日に施行された日本の法律改正であり、本雛型はこれに対応しています。 「売主有利版」という表現は、本雛型が売主にとって有利な条件を盛り込んでいることを示しています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件動産の売買) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件動産の引き渡し・所有権の移転) 第4条(危険の移転) 第5条(解除) 第6条(責任制限) 第7条(合意管轄) 第8条(協議)
基本契約の覚書を締結する目的として、使用頻度の高い目的を詰め合わせ、出来る限り多様な契約に対応できるよう汎用的な内容とした「●●契約に関する覚書(汎用型)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
製造業に向けた、普通預金出納帳です。預金額を記録し、計測し、お金の引き出しも管理します。エクセル形式で作成されており、ダウンロードは無料です。
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