社内文書・社内書類カテゴリー
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■〔介護〕介護休業制度及び両立支援制度等取得・利用促進方針周知例とは 従業員が安心して介護休業を取得し、仕事と介護を両立できるよう、企業の支援制度と取得促進方針を明確に伝えるための書式です。 ■利用するシーン ・従業員が家族の介護に関する相談をした際に、介護休業制度や両立支援制度について説明し、利用を促す場面で利用できます。 ・介護休業の取得を検討している従業員に対して、制度の詳細や手続きの流れを説明し、必要な書類の準備をサポートする際に役立ちます。 ・介護と仕事の両立に悩む従業員に対して、利用可能な支援制度を提示し、働き方の調整について話し合う際に活用できます。 ■利用する目的 ・従業員が介護休業制度や両立支援制度を正しく理解し、安心して制度を利用できるようにすることを目的としています。 ・介護に直面する従業員が制度を利用しやすくすることで、介護離職を防ぎ、職場の安定を図ります。 ・制度の周知を通じて、従業員が安心して働ける環境を整え、企業全体の生産性向上を目指します。 ■利用するメリット ・制度の詳細を周知することで、従業員が自分の権利を理解し、安心して制度を利用できるようになります。 ・介護支援制度を積極的に周知することで、企業の社会的責任を果たし、外部からの信頼を得ることができます。 ・制度を利用しやすくすることで、従業員の離職を防ぎ、長期的な人材確保につながります。 こちらは令和7年4月1日施行の改正法に対応した、PDFで作成された「〔介護〕介護休業制度及び両立支援制度等取得・利用促進方針周知例」のテンプレートです。従業員が安心して働ける環境の整備に、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立てください。 なお、厚生労働省のホームページでも無料でダウンロードできます。 ※出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html)
取締役会開催の招集通知の雛型です。
「時差出勤」とは始業・終業時間をシフトさせて、従業員の都合に合わせた就労時間を可能にする制度です。この制度は主に通勤時の混雑を避ける、家庭と仕事の両立を図るなどの理由で導入されます。 時差出勤制度の導入により、(1)通勤時間の混雑を避けることでストレスが軽減され、従業員は業務に集中できる、(2)従業員は自分に合った勤務時間を選択可能になり、ワークライフバランスの向上や、家庭やプライベートとの両立がしやすくなる、(3)会社全体の勤務時間が分散され、ピーク時の業務負荷を軽減することが可能となるなどのメリットがあります。 企業が新たに時差出勤制度を導入する際、従業員に対して概要や詳細の通知のために作成するのが、「時差出勤導入のお知らせ」という文書です。 こちらはExcelで作成した、時差出勤導入のお知らせのテンプレートです。自社で時差出勤制度を導入する際に、無料でダウンロードできる本テンプレートをご利用ください。
■〔育児〕育児休業制度及び取得促進方針周知例とは 企業が育児休業制度の内容や取得を推進するための方針を、従業員に周知する際に活用する書式です。法律に基づいた制度の説明や、取得促進のための具体的な方針を明記することで、従業員が制度を正しく理解し、活用しやすくなります。 ■利用するシーン ・育児休業制度の導入時:新たに育児休業制度を導入する際、従業員への説明や理解促進に活用します。 ・社内研修や説明会:育児休業の取得を推進するための研修資料や説明会で使用します。 ・制度改正時の更新対応:法改正に伴い、最新情報を従業員に共有する際に利用します。 ■利用する目的 ・法令遵守の徹底:企業が育児・介護休業法の義務を果たすための基盤を整えます。 ・従業員への理解促進:育児休業制度の内容や取得方法を明確に伝えることで、従業員の理解を深めます。 ・公平な環境整備:全従業員が平等に制度を利用できる環境を構築します。 ■利用するメリット ・従業員満足度の向上:制度の明確化によって安心感が生まれ、職場満足度が向上します。 ・離職率の低下:育児と仕事を両立しやすい環境を整えることで、優秀な人材の流出を防ぎます。 こちらはPDFで作成された、「〔育児〕育児休業制度及び取得促進方針周知例」のテンプレート(※令和7年4月1日施行の改正法に対応)です。自社の育児支援を充実させるために、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用いただけると幸いです。 なお、厚生労働省のホームページでも無料でダウンロードすることが可能です。 ※出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html)
出勤停止処分通知とは、従業員が規則違反や重大な不祥事を犯した場合に、その者に対して出勤を一時的に禁止する旨を通知する文書です。 本通知は就業規則などに基づいて行われ、処分の内容や理由、期間などが記載されます。 なお、就業規則などにそのような定めがない場合は、法律上は必ずしも懲戒処分の内容を文書で通知する必要はありません。しかし、問題のある従業員に懲戒処分を重いものとして受け止めさせ、行動を改善させるためには、懲戒処分は文書で通知したほうが良いでしょう。 こちらはWordで作成した、出勤停止処分通知のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社でご活用いただけると幸いです。
「健康診断の案内」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
通知文は、分かりやすく5W1Hを意識して、箇条書きで書きます。 また、社内関連部署、あるいは関連会社への‘伝達もれ’がないよう、常にリストは最新のものに更新をしておきましょう。
従業員に向けた、年末調整の案内文です。
人事異動の通達です。人事異動に際する通達事例としてご使用ください。
労働契約解除通知です。契約社員に対し労働契約の解除を通知する際の書式事例としてご使用ください。
社内規定改廃通知です。社内規定の改正の通知書としてご使用ください。
懲戒処分通知書とは、社員に3ヵ月の出勤停止の懲戒処分を伝えるための通知書
減給の懲戒処分通知書のテンプレートです。
嘱託雇用の社員に対して、契約期間の満了と契約の更新を伝えるための書類
「取締役会招集通知003」は、取締役会開催に際する招集通知の書式事例としてご利用いただけます。この通知書は、社内の各関係者に取締役会の日程や議題を事前に伝えることで、効果的な準備と意見交換を可能にします。 こちらのテンプレートは、無料でダウンロードしていただけます。是非、企業の運営における効率と効果的なコミュニケーションを向上させてください。
「防災訓練実施通知」は、企業や団体で必要な防災訓練の計画を従業員やメンバーに告知するための通知書テンプレートです。自然災害やその他の緊急事態に備えて、従業員やメンバーに適切な行動指針を提供する際に役立ちます。この書式には、訓練の日程、目的、内容など、必要な項目が既に組み込まれています。したがって情報の伝達がスムーズになり、防災訓練の効果を最大限に引き出すことができるでしょう。
「定年退職通知書01」は、従業員が定年に到達した際に企業が正式に通知するためのテンプレートです。この書式は特に、社員と企業間で透明性を確保し、円滑な退職プロセスを支援する場面で有用です。具体的には、定年に達する社員に対して何が期待され、どのような手続きが必要かを明示できます。これにより、未然に不明瞭な点や紛糾を防ぐことができます。ダウンロードは無料です。自社に合わせて編集も可能ですので、ぜひお役立てください。
懲戒解雇通知書は、社員に対して懲戒解雇の通知を行う際の書式事例です。企業においては、社員が重大な違反行為を行った場合、懲戒解雇という措置を取ることがあります。懲戒解雇は、社員にとって非常に重大な影響を与えるものであるため、その通知は適切な形で行うことが求められます。この懲戒解雇通知書は、そのような状況で、適切な言葉で社員に懲戒解雇の通知を行うための書式事例です。この通知書を使用することで、企業は社員に対して、懲戒解雇の事実と理由、およびそれに関連する手続きや条件を、明確かつ適切に伝えることができます。
忘年会のお知らせテンプレート書式です。忘年会は社員同士の交流を深め、チームビルディングに一役買います。気軽な雰囲気でコミュニケーションが取れることで、職場の結束が強化されます。 年末に向けて業務が忙しくなる前に、参加者に十分な時間を確保して周知するために、11月初旬から中旬にお知らせを出すことが一般的です。忘年会の詳細や日程、開催場所、参加方法、イベント内容などを通知し、参加者が予定を調整しやすくなります。
さまざまな会の開催のお知らせに使える、無料でダウンロードすることができる「○○会開催のお知らせ」のテンプレートです。 汎用的な文面となっており、開催期日や時間、会場や会費といった事項を記入するだけで、簡単に開催の告知文が完成します。 Wordで作成した、汎用性の高いこちらの表形式版の「○○会開催のお知らせ」を、ご活用いただければ幸いです。
「労働条件通知書(派遣労働者用)」は、派遣業界において派遣労働者を受け入れる企業や事業所が必要とする文書です。この通知書を使用することで、派遣労働者の勤務地、勤務時間、報酬、その他の待遇に関する情報を明確に伝えることが可能となります。 特に派遣業界は多岐にわたる業種や職種が存在するため、労働条件を明瞭に伝えることで、後のトラブルや誤解を防ぐ役割があります。本通知書は、派遣労働者の権利を守りながら、事業所とのスムーズなコミュニケーションを図る上でのツールとして使用されます。
「即時解雇通知書002」は、社員に対して即時解雇の通知を行う際の通知書のフォーマットです。厳しい決断を伝える際にも、事実を冷静に伝えることが重要です。解雇の理由や背景を適切に記述し、法的な要件を遵守しつつ、社員に対する誠実なコミュニケーションを心がけてください。円満なコミュニケーションを通じて、難しい状況でも丁寧な対応をすることが信頼関係の維持に繋がります。解雇という難しい局面においても、法的な手続きを踏みつつ適切なアプローチを心掛けましょう。