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社員持株会入会申請書（表形式版）・Excel
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従業員が「持株会」に加入する意思を表明するために提出する書類が、「社員持株会入会申請書」です。 持株会とは、企業が従業員に自社の株式を所有させるために設けられる制度であり、給与天引きなどの方法によって株式の購入や積み立てを行います。 持株会に加入すると、（1）一般に通常の株式購入よりも有利な条件で株式を取得できる、（2）給与天引きで購入可能なので、資産運用が難しいと感じる従業員でも投資を始めやすいなどのメリットがあります。 社員持株会入会申請書を作成する目的は、自社の株式の取得手続きを円滑に進めることにあります。 こちらはExcelで作成した、無料でダウンロードできる社員持株会入会申請書（表形式版）です。自社での社員持株会の運営に、お役立ていただけると幸いです。
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【改正金融商品取引法対応版】インサイダー取引予防規程
【改正金融商品取引法対応版】インサイダー取引予防規程
インサイダー取引とは、「重要事実」とされる会社の内部情報を知る規制対象の関係者が、情報が公表される前に会社の株券や新株予約権を売買する行為を指します。このインサイダー取引は金融商品取引法によって禁止されています。 自社が非上場会社であっても、上場会社との取引があれば社内規程として、本書式のような「インサイダー取引予防規程」を備えておくことが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正金融商品取引法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（インサイダー取引の禁止） 第４条（勧誘の禁止） 第５条（会社の株券等の売買自粛） 第６条（取引先の株券等の売買自粛） 第７条（重要事実の漏洩禁止） 第８条（重要事実の漏洩依頼の禁止） 第９条（通報） 第１０条（事実関係の調査） 第１１条（関係機関への届出） 第１２条（懲戒処分） 第１３条（研修の開催）
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イベント（参加）申込書（表形式版）・Word
イベント（参加）申込書（表形式版）・Word
■イベント（参加）申込書とは イベントの主催者が参加を希望する者から必要な情報を収集し、参加の意思を正式に受け付けるための書式です。 ■利用するシーン ・セミナーや講演会での参加受付 ビジネスセミナーなどの開催にあたり、事前に参加者情報を把握し、当日の運営や資料準備を円滑に行うために活用されます。 ・社内セミナー（社内研修）などでの参加人数の確認 社内セミナー（社内研修）などで、参加希望者を事前に把握し、会場の準備や配布物の数を調整するために利用されます。 ■利用する目的 ・参加希望者の情報の管理 参加希望者の氏名や連絡先などの情報を把握し、一元管理するために利用します。 ・参加人数や属性の把握 イベントの規模や内容に応じて、参加人数や属性（会社名、役職、興味分野など）を事前に把握し、準備や会場設営に活用します。 ・トラブル防止と円滑な運営 事前に情報を整理することで、当日の混乱やトラブルを防ぎ、受付や案内などの運営作業の効率化を図ります。 ■利用するメリット ・情報収集の効率化 複数の参加希望者の情報を一括で収集・整理できるため、イベント運営の負担が大幅に軽減されます。 ・参加希望者のニーズの把握 参加希望者の興味を事前に把握することで、イベントの内容をより最適なものにできます。 ・次回のイベントなどへの活用 収集した参加希望者の情報は、今後のイベント案内やマーケティング活動にも活用でき、継続的な関係構築に役立ちます。 こちらはWordで作成した、イベント（参加）申込書（表形式版）のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社でイベントを開催するときなどに、お役立てください。
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従業員持株会規約
従業員持株会規約
この「従業員持株会規約」は、特定の会社における従業員持株会（従業員株式所有組合）の規約です。この規約は、従業員が会社の株式を取得することを奨励し、従業員の財産形成を支援することを目的としています。以下は規約の主な内容です。 組合の目的： この組合は、従業員が資金を積み立て、会社の株式を取得することを奨励し、従業員の財産形成を促進することを目的としています。 会員資格： 会員になるための条件は、会社の従業員であり、一定の勤続年数（●年以上）を満たすことです。ただし、パートタイマーや臨時従業員は対象外です。 入会と退会： 会員資格を持つ者は、自由に本会に入会したり退会したりすることができます。ただし、従業員資格を失った場合は自動的に退会となります。 積立金： 会員は給与支給日や賞与支給日に積立金を支払います。ただし、やむを得ない事情がある場合には一時的に積立を休止することもできます。 奨励金： 会社は積立金に対して奨励金を交付し、これを積立金に加算することができます。 配当金： 購入した株式に対する配当金は、毎月の積立金に加算され、株式の購入資金に充てられます。 株式の管理と名義： 会員は自己の名義で登録された株式を理事長に信託し、理事長がこれを受託します。 処分の禁止： 会員は登録配分された株式を他の者に譲渡したり担保に供したりすることはできません。 以上が、この「従業員持株会規約」の概要です。この規約は、従業員の資産形成や株式所有の奨励を通じて、従業員の利益と会社の発展を促進することを目指しています。 〔条文タイトル〕 第１条 名称 第２条 目的 第３条 会員資格 第４条 入会及び退会 第５条 積立金 第６条 奨励金 第７条 株式の購入 第８条 配当金 第９条 募集株式の割当 第10条 持分の登録及び配分 第11条 株式の管理及び名義 第12条 処分の禁止 第13条 退会時の精算 第14条 株式の議決権の行使 第15条 個人情報の取扱 第16条 会員総会 第17条 役員 第18条 役員の職務 第19条 役員の任期 第20条 理事会 第21条 理事会の決議事項 第22条 報告 第23条 事務局 第24条 事務処理の委託
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【改正民法対応版】（交通事故による損害賠償請求に対する拒否）「回答書」
【改正民法対応版】（交通事故による損害賠償請求に対する拒否）「回答書」
交通事故による損害賠償請求に対する支払いを拒絶する旨の回答です。このような回答書を出さなかったとしても、 相手方が主張する損害賠償請求を認めたことにはなりません。また、回答する義務もありませんが、後日、話し合いがこじれることも予想して、こちらの意思はきちんと伝えておいたほうがよいでしょう。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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類似商号ではない回答
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商号が類似していると警告してきた会社にたいして、類似商号ではないことを伝えるための書類
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【改正会社法対応版】株式買取請求書
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原則として株式は自由に譲渡できますが、定款に一定の定めがあれば、株式の譲渡は制限することができます。これは、会社乗っ取りなどを防止するためです。定款に株式譲渡制限に関する規定がない会社は、定款を変更して規定を設けることになります。 この制限規定は、譲渡について会社の承認を義務付けるという方法になりますが、株式譲渡制限の定めを定款に置くことに反対する株主は、自分の所有する株式を買い取るように会社に対して請求することができます。本文例はその場合の請求通知です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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