経営・監査書式カテゴリーから探す
株主総会議事録 会計報告書・会計監査報告書 監査報告書・内部監査報告書 資金繰り表 株主名簿・出資者名簿 辞任届 決算報告書 創業計画書 定款 株主総会 株式管理 会社設立・法人登記 経営計画書 株主総会招集通知 経営改善計画書 M&A 取締役会議事録 事業計画書 就任承諾書
社員持株会入会申請書（表形式版）・Excel
- ダウンロード数
- 15
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 59811
従業員が「持株会」に加入する意思を表明するために提出する書類が、「社員持株会入会申請書」です。 持株会とは、企業が従業員に自社の株式を所有させるために設けられる制度であり、給与天引きなどの方法によって株式の購入や積み立てを行います。 持株会に加入すると、（1）一般に通常の株式購入よりも有利な条件で株式を取得できる、（2）給与天引きで購入可能なので、資産運用が難しいと感じる従業員でも投資を始めやすいなどのメリットがあります。 社員持株会入会申請書を作成する目的は、自社の株式の取得手続きを円滑に進めることにあります。 こちらはExcelで作成した、無料でダウンロードできる社員持株会入会申請書（表形式版）です。自社での社員持株会の運営に、お役立ていただけると幸いです。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
株式譲渡契約における表明保証違反に関する損害賠償合意書
株式譲渡契約における表明保証違反に関する損害賠償合意書
この雛型は、M&A取引における株式譲渡契約締結後に発見された表明保証違反、特に対象会社の在庫に関する表明保証違反について、訴訟手続によらず当事者間で円満に解決するための合意書として設計されています。 株式譲渡取引においては、譲渡人が対象会社の資産状況や財務内容について詳細な表明保証を行うのが一般的ですが、取引完了後に実際の状態が表明保証と異なることが判明するケースは少なくありません。 特に在庫については、品質劣化や陳腐化、過剰計上などの問題が後日発覚することがあり、譲受人にとって予期せぬ損失となることがあります。 本合意書雛型は、そのような場合に譲渡人と譲受人が協議のうえ、損害賠償の金額や支払方法、担保提供などについて合意し、紛争の早期解決を図るための包括的な内容となっています。 全20条の条文により、損害額の算定方法から分割払いの条件、支払遅延時の対応、権利放棄の範囲に至るまで、実務上必要となる事項を網羅しています。 適用場面としては、以下のようなケースが想定されます： ・株式譲渡後のデューデリジェンスで不良在庫の存在が発覚した場合 ・クロージング後の棚卸しで在庫の実態と表明保証の間に乖離が見つかった場合 ・譲受人が対象会社の経営を開始した後、販売不能な在庫が存在することが判明した場合 ・在庫の品質や数量について譲渡人の表明保証と実態に相違があった場合 また、在庫以外の表明保証違反（財務情報、知的財産権、訴訟等）についても、適宜修正のうえ活用することができる汎用性も備えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（本件契約の確認） 第4条（不良在庫の確認） 第5条（表明保証違反の確認） 第6条（損害額の算定） 第7条（損害賠償額） 第8条（支払方法） 第9条（支払期限の厳守） 第10条（担保提供） 第11条（相殺の禁止） 第12条（権利放棄） 第13条（表明保証） 第14条（秘密保持） 第15条（通知） 第16条（地位の譲渡禁止） 第17条（契約の変更） 第18条（完全合意） 第19条（準拠法及び管轄） 第20条（誠実協議）
- 件
商品着否の照会に対する回答書002
商品着否の照会に対する回答書002
「商品着否の照会に対する回答書002」は、商品着否の照会に対する回答書のテンプレートです。発送先より商品着否の照会があった際にお使いいただけます。 Word形式で提供されているため、取引先やビジネスの内容に合わせてカスタマイズして使用することが可能です。ドキュメントは無料でダウンロードいただけますので、商品の到着状況について確認された時などにぜひ活用してみてください。
- 件
イベント（参加）申込書（表形式版）・Word
イベント（参加）申込書（表形式版）・Word
■イベント（参加）申込書とは イベントの主催者が参加を希望する者から必要な情報を収集し、参加の意思を正式に受け付けるための書式です。 ■利用するシーン ・セミナーや講演会での参加受付 ビジネスセミナーなどの開催にあたり、事前に参加者情報を把握し、当日の運営や資料準備を円滑に行うために活用されます。 ・社内セミナー（社内研修）などでの参加人数の確認 社内セミナー（社内研修）などで、参加希望者を事前に把握し、会場の準備や配布物の数を調整するために利用されます。 ■利用する目的 ・参加希望者の情報の管理 参加希望者の氏名や連絡先などの情報を把握し、一元管理するために利用します。 ・参加人数や属性の把握 イベントの規模や内容に応じて、参加人数や属性（会社名、役職、興味分野など）を事前に把握し、準備や会場設営に活用します。 ・トラブル防止と円滑な運営 事前に情報を整理することで、当日の混乱やトラブルを防ぎ、受付や案内などの運営作業の効率化を図ります。 ■利用するメリット ・情報収集の効率化 複数の参加希望者の情報を一括で収集・整理できるため、イベント運営の負担が大幅に軽減されます。 ・参加希望者のニーズの把握 参加希望者の興味を事前に把握することで、イベントの内容をより最適なものにできます。 ・次回のイベントなどへの活用 収集した参加希望者の情報は、今後のイベント案内やマーケティング活動にも活用でき、継続的な関係構築に役立ちます。 こちらはWordで作成した、イベント（参加）申込書（表形式版）のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社でイベントを開催するときなどに、お役立てください。
- 件
無断譲渡を理由に契約解除01（借家）（民法改正対応）
無断譲渡を理由に契約解除01（借家）（民法改正対応）
建物の賃貸借契約において、賃借人が賃貸人に無断で転貸をしたため、契約書に基づき契約解除と明渡請求を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 件
商品販売状況についての回答書
商品販売状況についての回答書
商品販売状況についての回答書とは、商品の販売状況への照会の回答書
- 件
造作買取請求を拒否する場合の内容証明
造作買取請求を拒否する場合の内容証明
造作買取請求を拒否する場合の内容証明とは、家主が、借家人に対して、造作買取請求を拒否する場合の内容証明
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
Googleドライブ書式 請求・注文 売上管理 業務管理 リモートワーク トリセツ 中国語・中文ビジネス文書・書式 経営・監査書式 マーケティング 社内文書・社内書類 コロナウイルス感染症対策 契約書 経理業務 社外文書 業種別の書式 その他（ビジネス向け） 企画書 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 製造・生産管理 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
