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2025年個人情報保護法改正・内部統制ガイドラインに準拠した「資格認定台帳」テンプレートです。社員の資格取得・認定状況を法令遵守・人材育成目的で一元管理する帳票であり、本人からの同意取得や漏洩時の通知、安全管理措置体制など改正法要件を網羅しています。第三者提供記録まで明記されており、各資格取得・更新状況が一目でわかるため、管理部門・人事部門の実務や監査対応、従業員自身の権利保護にも役立ちます。 ■資格認定台帳とは 企業内で取得された資格情報を一覧で管理するための台帳です。氏名・部署・資格番号・認定日・更新日などを記録することで、社員のスキル把握や教育計画の立案に役立ちます。個人情報保護法に基づき、同意取得・漏洩時の報告義務・第三者提供記録欄なども備えています。 ■テンプレートの利用シーン <社員の資格管理・更新状況の把握> 資格更新のタイミングや研修状況を記録することで、業務上の資格要件を確実に満たす運用が可能になります。 <人材育成・教育計画の資料作成> 部署ごとのスキル分布や資格保有状況を可視化することで、教育方針の策定に活用できます。 ■利用・作成時のポイント <本人同意と記載内容の正確な管理> 資格内容・更新日・同意有無・漏洩時通知体制等は必ず明記し、誤記や漏れを防止しましょう。 <第三者提供記録欄を設ける> 資格情報を社外提供した場合は、提供先・理由・日付等を記録、内部統制強化につなげます。 <責任者の明記・管理徹底> 安全管理責任者を指定し、権限管理・台帳保管場所・取り扱い手順を明確にしてください。 ■テンプレートの利用メリット <無料・Word形式で編集可能> 自社の運用ルールに合わせてカスタマイズでき、PC・印刷での使用も可能です。 <資格管理・更新・人材開発支援の効率化> 資格取得や更新、備考情報が一覧で把握でき、教育投資や人事戦略にも役立ちます。 <開示・訂正請求等従業員権利保護も充実> 法定に基づく本人請求対応が台帳だけで完結し、権利保護と企業ガバナンスが両立します。
パソコン管理台帳(管理表)とは、IT資産である社内のパソコンを管理するための項目が記されたものです。 台帳にパソコンの情報(使用者やメーカー・モデル名、シリアルナンバーなど)を記録しておけば、効率的な管理業務が可能となります。また、リモートワークなどでパソコンを貸し出す際に情報を記録しておけば、故障や紛失などのトラブルが発生した際に適切な対応をすることができます。 こちらは、縦のレイアウトを採用したパソコン管理台帳(管理表)です。本テンプレートは無料でダウンロードできるので、ぜひ、自社のIT資産管理にご活用ください。
「契約書管理台帳」は、企業における契約書の効率的な管理を実現する実用的なツールです。基本情報から契約詳細、更新履歴まで、契約管理に必要な要素を網羅的に整理できる構成となっています。 本テンプレートの特長として、管理番号の採番ルール、保管方法、期限管理のガイドラインなど、実務に即した注意事項を明確に示している点が挙げられます。また、契約状態を「有効」「終了」「更新中」「解約中」と分類し、現在の進捗状況を一目で把握できる仕組みを備えています。 さらに、関連文書の管理についても言及しており、契約書原本から付随する覚書類まで、包括的な文書管理を可能にします。特に、機密情報の取り扱いに関する指針を含んでおり、情報セキュリティの観点からも配慮された設計となっています。 中小企業から大企業まで、規模を問わず活用できる汎用性の高いテンプレートです。契約管理の標準化とコンプライアンス強化を目指す企業にとって、理想的な業務改善ツールとなるでしょう。契約書の作成から保管、更新、終了までのライフサイクル全体を通じて、確実な管理を支援します。
取引先の情報を販売先・仕入先ごとに整理して記録できるWord形式の無料テンプレートです。会社名や担当者名、連絡先、取引条件などを横型レイアウトで一覧化でき、取引先管理や社内共有に役立ちます。少人数の企業や事業所、個人事業主、フリーランスの方にもおすすめです。 ■取引先名簿とは 企業が取引している販売先や仕入先の情報を一覧で管理するためのビジネス文書です。 会社名・所在地・担当者・連絡先・取引条件などを記録することで、業務の効率化や社内での情報共有に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ・販売先・仕入先の情報を整理・管理したいときに ・新規取引先の登録や既存取引先の見直し時に ・営業部門や経理部門での情報共有に ・支払条件や取引開始日などの履歴管理に ■作成・利用時のポイント <会社名・担当者・連絡先を正確に記載> 電話番号やメールアドレスなど、連絡に必要な情報をもれなく記入しましょう。 <取引区分(販売先/仕入先)を明確に分類> 名簿内で区別することで、検索性と実用性が向上します。 <支払条件や取引開始日も記録> 経理処理や契約管理の際に役立つ情報は、あらかじめ記載しておくと便利です。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で簡単に編集・カスタマイズ可能> 自社の業務内容に合わせて、項目の追加やレイアウト変更も自由自在。コストをかけずに、取引先管理の仕組みを整備できます。 <横型レイアウトで一覧性が高い> 情報を横並びで整理できるため、比較や確認がしやすくなります。 <小規模事業者や個人事業主にも最適> 複雑なシステムを使わず、紙やPCで手軽に管理できます。
社員が有する緊急時に役立つ技能を把握・整理し、迅速な人員配置や復旧対応に活用することを目的とします。 1.迅速な復旧対応 災害や事故発生時に、適切な技能を持った社員を即座に把握し配置できます。 2.リスクマネジメントの強化 平常時から技能を見える化することで、緊急対応計画を強固にできます。 3.教育・研修計画への活用 必要な技能を持つ人材が不足している場合、社内教育や外部研修の計画に役立ちます。 4.組織の信頼性向上 緊急時に確実な対応を取れる体制を示すことで、社員や社会からの信頼を高められます。 なお、用意しているシートは、部署ごとに以下の5種類です。 ・緊急対応技能別社員一覧表(応急手当と救急処置) ・緊急対応技能別社員一覧表(危機管理と対応訓練) ・緊急対応技能別社員一覧表(プロジェクト管理) ・緊急対応技能別社員一覧表(IT技術とデータ管理) ・緊急対応技能別社員一覧表(コミュニケーションスキル)
改正公益通報者保護法(2020年6月に公布、2022年6月に施行)により、アルバイトや契約社員、非正規社員なども含めた従業員数が 300人を超える企業では、内部通報制度の整備が義務付けられています(※300人以下の企業は努力義務)。 内部通報制度とは、社内における不正行為などの報告を促すために特定の相談窓口を設置し、通報者を保護する制度のことです。内部通報制度の導入目的は、社内における不正行為を早期に発見し、刑事罰や行政処分などの対象となることや、社会的な評判の失墜を防ぐことにあります。 前述の保護法により、(規模や従業員数にかかわらず)内部通報制度を整備していない場合、社名が公表される恐れもあるので注意が必要です。 内部通報を受けた際の調査や是正処置など、案件管理に役立つのがこちらの「内部通報案件管理台帳」です。表形式のレイアウトを採用し、Excelで作成しました。 無料でダウンロードすることができるので、自社内での内部通報制度の整備にご活用ください。
リースの支払や終了時期を把握するためにお使い下さい。
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