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育児短時間勤務申出書とは、小学校就学までの子供と同居し、養育する従業員が、育児のために会社に勤務時間を短くしてもらうよう、申出を行うための書類のことです。 育児・介護休業法により、企業には育児短時間勤務制度を設け、育児中の従業員の短時間勤務を認めることが義務付けられています。育児・介護休業法は、従業員が育児と仕事が両立できるように支援することを目的とした法律です。 こちらは育児短時間勤務申出書のExcel版であり、申出に係る状況の項目をチェックボックスで選択することができます。 ダウンロードは無料なので、ぜひご活用ください。
介護短時間勤務申出書とは、介護のため労働時間の短縮を申請するための申出書
2021年6月9日に育児介護休業法の法改正が行われ、2022年4月1日より段階的に施行されます。 育児介護休業法は2009年の法改正以降、3度の改正を経ており、少子高齢化や働き方の多様化など社会情勢の影響を大きく受けています。 本書式は、2022年4月1日施行の育児介護休業法に対応した「【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業等に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(育児休業の申出を拒むことができる従業員) 第2条(介護休業の申出を拒むことができる従業員) 第3条(子の看護休暇の申出を拒むことができる従業員) 第4条(介護休暇の申出を拒むことができる従業員) 第5条(所定外労働の免除の申出を拒むことができる従業員) 第6条(育児短時間勤務の申出を拒むことができる従業員) 第7条(従業員への通知) 第8条(有効期間)
降任(希望)申出書とは、従業員や職員が自分の意思で現在の職位を下の職位に変更してほしいと申し出るための文書です。 本文書は本人の病気や家族の介護などで管理職の職責を果たせない、業務の増大によって身体的・精神的な負担が過大になったなどの事情がある際に利用できる、希望降職(降任)制度を設けている企業で利用されます。 降任(希望)申出書の作成、提出によって申し出が認められた場合、自分の能力や状況に合った職務に就くことができるため、仕事の負担が軽くなり、ストレスが軽減されるというメリットがあります。 また、自分のキャリアを見直し、より自分に合った仕事をするチャンスを得られるという点もメリットと言えます。 こちらはWord版の、降任(希望)申出書のテンプレートです。本テンプレートは表形式で作成しており、無料でダウンロードできるので、ぜひご利用ください。
相手側に役所に離婚届の不受理の申請をしたため、離婚届を提出しないように依頼するための書類
借地権譲渡の場合と同様に、借地人が借地を第三者に転貸するときは地主の承諾を得る必要があります。これに違反して無断で第三者に転貸した場合は、地主は借地人との借地契約を解除することができます。 文例は借地人が借地の転貸承諾を地主に請求するものです。転貸する相手方について、住所氏名はもちろん、仕事や社会的地位なども記載した方が地主の承諾を得やすいと思われます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
Word形式で無料ダウンロードが可能な見本付き申請書テンプレートです。スムーズな育児休業の取得手続きにお役立てください。 ■育児休業申出書とは 労働者が育児休業を取得するために、法律に基づき会社へ正式に申請するための書類です。育休を取得する子の状況や出産予定、休業期間、連絡先などを記載し、会社の承認を得るために使用します。 ■利用シーン ・出産後または出産予定の従業員が育児休業を取得する際 ・法律に基づき、育児休業の申請を行う必要がある場合 ・労務管理の一環として、企業側が正式な記録を残すため ■利用・作成時のポイント <子の状況を記載> 生まれている場合は子の氏名・生年月日、未出産の場合は出産予定日を記入。 <育児休業期間を明確に> 開始日・終了日・復職予定日を明確にし、職場復帰計画を立てやすくする。 <連絡先の記載> 休業期間中の連絡先(住所・電話番号・メールアドレス)を明記し、必要な連絡が取れるようにする。 <法令に基づく申請> 育児・介護休業法に沿った適正な申請書式で作成する。 ■テンプレートの利用メリット <職場復帰の計画が立てやすい> 休業期間や復職予定が明確になり、企業側の業務調整に繋がります。 <企業の労務管理を適正化> 正式な書面を残すことで、育児休業の記録を適切に管理可能です。 <申請者の負担軽減> シンプルなフォーマットにより、記入が簡単で迅速な申請が可能です。