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販売業者がメーカー (輸入業者,総発売元なども含む) と,そのメーカーの製品を一括して引受けて販売することを内容とする最も標準的な契約。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
「【改正民法対応版】販売代理店契約書〔販売元側有利版〕」は、改正された民法に対応した販売代理店契約書のテンプレートで、販売元(メーカー、供給元)側に有利な条件が盛り込まれたものを指します。契約書は、原則として双方の利益や権利、義務を明確にし、平等な立場で結ばれるべきですが、場合によっては、一方の立場が他方よりも有利になるように契約が結ばれることがあります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(販売地域) 第3条(事前確認) 第4条(代理店の条件) 第5条(販売手数料) 第6条(報告義務) 第7条(最低販売責任額) 第8条(不当廉売の禁止) 第9条(顧客サポート) 第10条(製造物責任) 第11条(譲渡の禁止) 第12条(競業禁止) 第13条(機密保持) 第14条(損害賠償) 第15条(不可抗力免責) 第16条(契約解除・期限の利益の喪失) 第17条(有効期間) 第18条(中途解約) 第19条(契約終了後の処理) 第20条(専属的合意管轄裁判所) 第21条(協議)
【改正民法対応版】自動車売買契約書(売主有利版)は、自動車の売買取引において、売主に有利な条件を反映した契約書のことです。これは、2020年4月1日に日本で施行された改正民法に対応して作成されたものであり、売主の権益を保護することを目的としています。 本書では、売主にとって不利な条項を排除したり、売主の権利や保護を明確に規定したりすることで、売主の立場を強化しています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件車両の売買) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件車両の引き渡し・所有権の移転) 第4条(危険の移転) 第5条(公租公課) 第6条(保証) 第7条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第8条(責任制限) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
元請業者は原契約の一部を本契約中に記述された範囲まで下請け業者に下請させる場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。 通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、 最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。 専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、 自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。 (通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(機密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)
物品販売の業種における内容に特化した「フランチャイズ契約書(物品販売業)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(甲と乙との関係) 第3条(店舗の設置) 第4条(営業区域) 第5条(商標等の使用) 第6条(ノウハウの提供) 第7条(店舗運営) 第8条(従業員の管理) 第9条(広告・宣伝) 第10条(ロイヤリティ等) 第11条(営業の報告) 第12条(商品の推奨) 第13条(商品の納品) 第14条(商品の所有権及び瑕疵) 第15条(商品等代金の支払い) 第16条(保証金) 第17条(秘密保持) 第18条(競業避止等) 第19条(譲渡禁止) 第20条(損害賠償) 第21条(解除) 第22条(有効期間) 第23条(契約終了時の措置) 第24条(合意管轄)
秘密保持契約書とは、ある企業と利害にかかわる秘密を保持するときに結ぶ契約書(守秘義務契約)
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