(株主総会議事録)資本金の減少

/1

株主総会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。資本金の減少の雛形・例文となっています。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須

2 件のレビュー (平均評価5.0

  • [業種] 製造 男性/80代

    2016.09.20

    いつもお世話様になります。 この度、減資の手続きに関しましては、臨時株主総会議事録等を 参考にさせて頂き、大変助かりました。 今後とも宜しくお願いいたします。 平成28年9月20日 カタイ株式会社 片板幹生

  • [業種] 建設・建築 男性/60代

    2016.01.24

    ありがとうございました。 参考にさせて頂きます。

facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 請負基本契約書

    請負基本契約書

    甲乙間で業務請負についての基本的事項に関して契約締結する際に使用する請負基本契約書のテンプレート書式です。

    3.2 6
  • 有価証券・質権設定契約書

    有価証券・質権設定契約書

    有価証券・質権設定契約書とは、有価証券を担保とする担保権設定契約書

    - 件
  • 支払猶予の依頼書002

    支払猶予の依頼書002

    「支払猶予の依頼書002」は、財務上の困難や突発的な事情で請求金額の支払いが困難となった際に、一時的な支払い延期を求めるための文書です。この文書を利用することで、相手方に自身の状況を明確に伝え、理解を求めることが可能となります。特に経済的な困窮や予期しない出来事が発生した時、きちんとした形でのコミュニケーションが必要です。この文書はそういったシーンで役立ちます。正確な文言と状況の説明が書かれており、相手方にもしっかりとした内容の理解を促すことができます。

    - 件
  • 解雇予告除外認定申請書_様式第3号

    解雇予告除外認定申請書_様式第3号

    この申請書は、社員を重大な責任のために解雇する際に、所轄労働基準監督署長の認定を受けるための書類です。事業の継続が不可能となるような、天災事変やその他のやむを得ない事情が発生した場合、解雇制限に該当する労働者を解雇することが可能となります。 そのような事情については、所轄の労働基準監督署長に認定を受ける必要があります。この書類は、その認定を受けるための申請書であり、解雇の適切な手続きを進める際に必要となります。

    - 件
  • 【改正民法対応版】駐車場使用契約書

    【改正民法対応版】駐車場使用契約書

    2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(駐車場契約) 第2条(駐車車両) 第3条(使用料) 第4条(使用期間) 第5条(事故等の責任) 第6条(遵守事項) 第7条(契約解除) 第8条 (途中解約)

    - 件
  • 【改正民法対応版】解体工事請負契約書

    【改正民法対応版】解体工事請負契約書

    建物の解体工事を受発注するための「解体工事請負契約書」の雛型です。 解体工事により発生する建設廃棄物の処理費用を、請負代金に含めておりますので、受注者が負担するという内容になっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 ※ ユーザー様ご指摘の「危険負担条項」をより明確化し、更にご要望のありました「支払方法(銀行振込)」「機密保持義務」「反社会的勢力の排除」「調停で解決しない場合の合意管轄」について追加いたしました。 ※ ユーザー様から追加でご質問ありました「第11条(担保責任)」ですが、改正民法上の規制としては契約不適合責任という文言になっており買主が契約不適合を知った時から1年以内に「通知」すればOKとなっています。(民法566条)したがって、改正民法に則ってしまうと「知った時から1年以内」であり事実上、上限期間なく責任を負い続けることとなってしまうため、本書式では10年としています。契約により期間の短縮は可能ですので、更に本書式を改訂し、期間については●年と変更しました。ご希望の年数を入力し、ご活用頂ければと存じます。(なお「契約不適合」という文言は一般的に認知されておらず、また改正民法に則ると解釈される可能性を排除するため、あえて「担保責任」の用語を使用しています。) 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(工期) 第3条(代金) 第4条(受注者の負担) 第5条(内容の追加及び変更) 第6条(危険負担) 第7条(第三者等への損害) 第8条(完了検査等) 第9条(履行遅滞及び違約金) 第10条(解除) 第11条(担保責任) 第12条(紛争解決) 第13条(機密保持) 第14条(反社会的勢力の排除)

    5.0 4
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 経営・監査書式 > 株主総会
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?