出社日の通知書003
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入社予定の方に対して、職場環境の見学と工場の業務体験を行う旨を伝える書式です。氏名、日時、場所を記載し案内を行います。出社日の通知書テンプレートです。
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値下価格改定の通知書007
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新製品の市場導入、売上戦略の見直し、生産コストの削減など、様々な要素で価格が下落した際に使用します。 価格の減少は一般に、顧客にとっては歓迎される事象であり、事業の拡大や顧客満足度の向上につながる可能性があります。そのため、この文書は顧客の興味を引く可能性のある有力な手段となります。 価格の調整がなぜ起きたのか、またその価格変更が顧客にどのような利益をもたらすのかを強調することで、顧客からの肯定的な反応を得られます。この文書は、顧客へ送るメールや手紙の文例としてお使いください。
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〔参考和訳付〕OFFER OF EMPLOYMENT（内定通知書）
〔参考和訳付〕OFFER OF EMPLOYMENT（内定通知書）
外国籍の方を採用するとき、英語で内定通知を出す必要があるのに、「どんな内容を書けばいい？」「どこまで盛り込めば安心？」と悩む人事担当者は少なくありません。 特に中途採用や即戦力採用の場面では、口頭での約束だけでなく、給与・勤務条件・ビザサポートの有無といった重要な事柄を書面でしっかり伝えることが、入社後のトラブルを防ぐいちばんの近道です。 本テンプレートは、日本企業が外国籍の人材に送付することを想定した英文内定通知書（Offer of Employment）の雛形です。 職種・配属部署・給与・賞与・社会保険・有給休暇といった基本的な労働条件から、在留資格のサポートに関する条項、秘密保持・知的財産の帰属、競業避止・副業ルール、退職時の手続き、準拠法・管轄裁判所、そして候補者に承諾の署名をもらうための承諾欄まで、採用実務に必要なポイントを10項目にわたって網羅しています。 使い場面は幅広く、新卒・中途を問わず、エンジニア・デザイナー・研究職・管理職など職種を問わずそのままお使いいただけます。 国際採用に力を入れているスタートアップから、グローバル人材の受け入れを始めたばかりの中小企業まで、英文書類の作成に不慣れな担当者にも使いやすい設計です。 文書はすべてWord形式（.docx）で提供しているため、会社名・氏名・給与額・入社日などの空欄を埋めるだけで、そのままご利用いただけます。 英文が苦手な方でも迷わないよう、後半には全条項の参考和訳を添付しており、内容の確認や社内共有にも役立ちます。 英語と日本語の両方を手元に置いておくことで、人事担当者も候補者も安心して合意形成を進められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（採用条件の概要） 第２条（報酬・福利厚生） 第３条（労働条件） 第４条（採用前提条件） 第５条（在留資格・就労許可） 第６条（秘密保持・知的財産） 第７条（競業避止・副業・兼業） 第８条（退職・解雇） 第９条（準拠法・管轄） 第１０条（内定の承諾）
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賃料改定通知書・Word【例文付き】
賃料改定通知書・Word【例文付き】
■賃料改定通知書とは 賃貸契約において賃料（家賃や地代）の見直しを行う際に、貸主が借主に対して賃料の改定内容や改定日、理由などを正式に通知するビジネス文書です。 ■利用するシーン ・市場環境や物価変動、固定資産税の変動などで契約内容の見直しが必要となった場合、賃料改定を借主に伝える際に利用します。 ・賃貸契約更新時や契約条件変更協議時に、貸主側から正式な通知として発行します。 ・借主との将来的な紛争防止や、改定内容の証拠を残すために利用するケースもあります。 ■利用する目的 ・正式な書面により賃料の新旧額や改定日、理由などを明確に伝え、契約内容変更を周知するために利用します。 ・法律や契約条項で定められた手続順守を実現し、公正な取引を保証するために利用します。 ・契約トラブルや紛争時における証拠資料として、経緯を明確にするために利用します。 ■利用するメリット ・改定の内容が文書で明確に残るため、貸主・借主双方が安心して取引できます。 ・手続きが円滑かつトラブルリスクを低減でき、契約管理が容易になります。 ・契約内容の透明性・適正性が保たれ、信頼ある不動産取引を維持できます。 こちらはWordで作成した、賃料改定通知書のテンプレートです。賃貸契約の見直しの必要が生じた際に、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
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【改正民法対応版】契約解除通知書（クーリングオフ）
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特定商取引法に基づくクーリングオフによる契約解除及び返金のための「契約解除通知書（クーリングオフ）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】カーシェアリング利用規約
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カーシェアリングを事業として開始する際に定める利用規約の「カーシェアリング利用規約」雛型です。 このような利用規約は、2020年4月1日施行の改正民法に定める「定型約款」に該当するものであり、本書式は当該改正民法に対応した内容となっております。事故や車両の棄損・汚損等のリスクには対応しておりますが、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（規約の適用） 第2条（入会資格) 第3条（入会契約の締結等) 第4条（料金等） 第5条（保証事項） 第6条（登録運転者の変更等） 第7条（契約の解除） 第8条（不可抗力事由による契約の中途終了） 第9条（入会契約の有効期間） 第10条（予約・使用手続き） 第11条（貸し渡し手続き等） 第12条（返還の請求等） 第13条（個別契約の終了） 第14条（日常点検整備等） 第15条（管理責任） 第16条（禁止行為） 第17条（借受時間内の運転者） 第18条（ペナルティ料金） 第19条（駐車違反の場合の処置等） 第20条（賠償責任） 第21条（事故処理） 第22条（保険および補償） 第23条（故障・汚損・臭気による処置等） 第24条（不可抗力事由による免責） 第25条（予約の取り消し等） 第26条（カーシェアリング車両の返還手続き） 第27条（カーシェアリング車両の返還時期） 第28条（カーシェアリング車両返還場所変更違約料） 第29条（カーシェアリング車両が返還されない場合の処置） 第30条（遺留品の取扱い） 第31条（カーステーションの移転・閉鎖） 第32条（反社会的勢力等の排除） 第33条（管轄裁判所）
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（株主総会参考資料）定時株主総会決議通知書
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株主総会で使用する定時株主総会決議通知書のテンプレートです。
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