入社予定の方に対して、職場環境の見学と工場の業務体験を行う旨を伝える書式です。氏名、日時、場所を記載し案内を行います。出社日の通知書テンプレートです。
農業経営者の皆様、適切な雇用契約は円滑な農業経営の要です。 本「農業雇用契約書雛型」は、農業界の特殊性を十分に考慮した契約書雛型です。 本雛型は、農業従事者の雇用に特化した13の条項を網羅しています。作物の栽培から収穫、農業機械の操作、土壌管理、病害虫の防除など、農業特有の業務内容を詳細に規定しており、雇用主と従業員双方の権利と義務を明確に定めています。 特に、季節や作物の生育状況に応じた労働時間の変動、農繁期の休日労働への対応、収穫高に応じた賞与の規定など、一般的な雇用契約書では見られない農業ならではの項目も盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(雇用) 第2条(業務内容) 第3条(雇用期間) 第4条(勤務地) 第5条(労働時間) 第6条(休日) 第7条(給与) 第8条(時間外労働) 第9条(社会保険) 第10条(安全衛生) 第11条(機密保持) 第12条(退職) 第13条(その他)
決められた期間だけ限定して外国の方を雇用する際にご利用頂ける「【参考和訳付】Employment Contract(有期雇用契約書・英語版)」の雛型です。 (別途「中国語版」もご用意しております。) 参考和訳もついており、雇用期間・就業場所・業務内容をご記入いただき、当事者が署名捺印さえすれば、容易にご締結頂けるよう内容を整えております。 なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 また、外国人の雇用の際は、氏名、在留資格、及び在留期間等について、ハローワークへ届出する義務がありますのでご注意くださいませ。
■肖像権同意書とは 個人の写真や映像(肖像)を、ウェブサイトや広告、資料などで使用する際に、その個人から正式な許可を得るための書類です。使用目的や範囲、期間などを明記し、本人の署名捺印を得ることで、肖像権の侵害に関するトラブルを未然に防ぎ、企業のコンプライアンスを確保します。 ■利用するシーン ・自社のウェブサイトや採用パンフレットに、役員や従業員の顔写真を掲載する際に利用します。 ・製品の広告やプロモーション映像に、モデルや顧客のインタビュー映像を使用する場面で利用します。 ・社内イベントで撮影した集合写真やスナップ写真を、社内報や広報誌に掲載する際に利用します。 ■利用する目的 ・個人の肖像を商業利用するにあたり、本人の明確な許諾を得て、法律を遵守するために利用します。 ・写真や映像の使用範囲(媒体、地域、期間など)を双方で明確に合意し、後の認識齟齬を防ぐために利用します。 ・企業が適法に肖像を使用する権利を確保し、安心して広報・宣伝活動を行うために利用します。 ■利用するメリット ・肖像権の侵害による損害賠償請求などの、法的なリスクを回避できます。 ・使用許諾の範囲が文書で明確になるため、許諾の範囲を超えた利用などのトラブルを防止できます。 ・個人の権利を尊重する誠実な企業姿勢を示すことになり、従業員や顧客との信頼関係が向上します。 こちらは無料でダウンロードできる、肖像権同意書(Word版)のテンプレートです。自社のウェブサイトや広告に関する肖像権の侵害に関するトラブルを防ぐために、本テンプレートをお役立てください。
ホテルや旅館などの宿泊施設でフロントスタッフを契約社員として雇い入れる際に使える雇用契約書のひな型です。 チェックイン・チェックアウトの対応、予約管理、接客案内、会計処理、ナイトフロント業務といった、ホテルのフロント業務で実際に発生する仕事内容を具体的に盛り込んでいますので、「何をどこまでお願いするのか」を採用の時点ではっきり示すことができます。 契約期間や試用期間の設定、シフト制の勤務時間、日勤と夜勤の区分け、深夜割増や残業代の計算ルール、有給休暇や社会保険の加入といった、ホテル業界ならではの働き方に合わせた条項をあらかじめ整理してあります。 いわゆる「あとから揉めやすいポイント」をしっかり押さえた構成になっていますので、労務トラブルの予防にも役立ちます。 万が一の情報漏洩リスクへの備えとして、採用段階から書面でルールを共有しておくことは、施設の信用を守るうえでも大切です。 また、労働契約法第18条に基づく無期転換ルールへの対応も織り込んでいます。契約更新を重ねて通算5年を超えた場合に、スタッフ側から無期雇用への切り替えを申し込める旨を明記していますので、法改正への対応もカバーできます。 新規オープンのホテルでフロントスタッフをまとめて採用するとき、繁忙期に合わせて期間限定のフロント要員を雇い入れるとき、これまで口頭の約束だけで働いてもらっていたスタッフとの間であらためて書面を交わしたいとき、あるいは業務委託から直接雇用に切り替えるタイミングなど、幅広い場面で活用できます。 適宜ご編集の上でご利用頂ければ幸いです。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(就業場所) 第3条(従事すべき業務の内容) 第4条(契約期間) 第5条(試用期間) 第6条(就業時間・休憩・休日) 第7条(賃金) 第8条(賞与・退職金) 第9条(年次有給休暇) 第10条(社会保険等) 第11条(服務規律) 第12条(秘密保持) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(懲戒) 第15条(解雇) 第16条(退職) 第17条(損害賠償) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(就業規則の適用) 第20条(協議事項) 第21条(合意管轄) (※ Claudeで生成の上、編集しています。)
「勤務地限定正社員」とは、働く場所をあらかじめ特定の事業所や地域に限定して雇用する正社員のことです。 「転勤なし」の条件で人を採用したい、あるいは地元で腰を据えて働きたいという双方のニーズに応える雇用形態として、近年急速に広まっています。 本書式は、この勤務地限定正社員を採用する際に必要となる雇用契約書のひな型です。勤務地をどこに限定するのか、転勤を命じられない旨、万が一事業所が移転・廃止になった場合の取扱い、通常の正社員との待遇差の考え方など、勤務地限定特有の取り決めを全21条にわたって整理しています。 就業時間や賃金、賞与、退職金、社会保険といった一般的な労働条件ももちろん網羅していますので、この一通で雇用契約に必要な内容をカバーできます。 たとえば、地方の営業所や工場で地域密着型の人材を正社員として迎え入れたいとき、育児や介護の事情で転勤が難しい方を正社員として処遇したいとき、あるいは既存のパート・契約社員を勤務地限定の正社員に登用するときなど、幅広い場面でお使いいただけます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、会社名や勤務地、賃金額などの空欄部分はもちろん、条文の追加・修正・削除もパソコン上で自由に編集できます。自社の就業規則や賃金規程に合わせてカスタマイズしてお使いください。 働き方の多様化が進むなか、「正社員だけど転勤なし」という選択肢を制度として整えておくことは、人材の確保と定着に直結します。本書式が、その第一歩を踏み出すお役に立てれば幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(雇用形態) 第3条(勤務地の限定) 第4条(従事する業務) 第5条(契約期間) 第6条(試用期間) 第7条(就業時間・休憩) 第8条(休日) 第9条(時間外労働・休日労働) 第10条(賃金) 第11条(待遇差に関する事項) 第12条(賞与) 第13条(退職金) 第14条(社会保険・労働保険) 第15条(年次有給休暇) 第16条(服務規律) 第17条(秘密保持) 第18条(退職) 第19条(解雇制限) 第20条(正社員への転換) 第21条(就業規則との関係)
免責同意書(Generic Waiver of Liability)の英語テンプレートです。
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