入社予定の方に対して、職場環境の見学と工場の業務体験を行う旨を伝える書式です。氏名、日時、場所を記載し案内を行います。出社日の通知書テンプレートです。
賃貸者が家賃の値上げを請求したにもかかわらず、以前と同じ家賃を供託した場合に、供託金の受取りと値上げした家賃を払うように請求するための書類
社内の営業秘密の漏洩及び社外の営業秘密の不正持込防止を目的とする営業秘密管理規定のテンプレート書式です。ダウンロードは無料です。
退職者や関係者に対し、未返却の貸与物の返却を丁寧に督促するための「貸与物返却の督促状」テンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能で、必要事項を記入するだけでご利用いただけます。 ■貸与物返却の督促状とは 企業や組織が退職者などに対して貸与した物品の返却を促すための文書です。退職後や契約終了後に返却が必要な物品が未返却の場合に、対象者へ返却を促します。貸与品の詳細や返却先の情報を記載し、返却の重要性を相手に伝えます。 ■貸与物返却の督促状の利用シーン ・退職者への貸与物返却依頼(例:退職した社員に対し、パソコンや制服などの会社貸与品を督促) ・契約終了後の機器や書類の回収(例:業務委託契約終了後に貸与物の返却を依頼) ・貸与期間が過ぎた備品の返却依頼(例:期限が過ぎても返却されない備品について返却を督促) ■注意ポイント <貸与物リストの記載> 督促状には、未返却の貸与物リストを明確に記載し、相手がどの物品を返却すべきか分かるようにします。 <返却先と担当者の連絡先明示> 返却先や担当者の連絡先を明記し、スムーズな返却手続きが行えるよう配慮します。 <礼儀を重んじた表現> 督促状は丁寧な言葉遣いで、返却を促す内容にして相手への配慮を示します。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な督促対応が可能> テンプレートに必要事項を記入するだけで貸与物の返却依頼書を作成できます。 <柔軟なカスタマイズ性> Word形式のため、物品や返却条件に応じて内容を編集が可能です。文例があらかじめ含まれているため、メールで送る際の書き方見本としてもご利用いただけます。
定時株主総会で決まった内容を株主へ書面で知らせるための「株主総会決議通知」のテンプレートです。総務や株式事務の担当者が、出席した株主にも欠席した株主にも同じ内容を届ける場面で使えます。決算報告書の承認と、取締役および監査役の報酬額の決定という2件の議案が入っています。「原案通り承認可決」「大多数の賛成を得て原案通り承認可決」と、可決の仕方まで書き分けた文例です。Word形式で無料ダウンロードでき、期数や議案名を書き換えてご利用いただけます。 ■株主総会決議通知とは 定時の総会で決めた決算報告の承認や役員報酬の額などの結果を、株主へ知らせる案内文書です。 ■テンプレートの利用シーン <総会終了後の決議報告に> 決算報告書の承認など、可決した議案とその結果を株主へ速やかに知らせる場面で使えます。 <役員報酬を改定したときに> 取締役および監査役の報酬額を決めた総会の結果を、株主へ伝える場面に向きます。 <欠席した株主への連絡として> 総会に出席しなかった株主へも、決議の内容を同じ文面で通知できます。 ■作成・利用時のポイント <期数と開催日の明示> 第何期の総会かと開催した日付を入れ、どの総会の結果を伝える通知かを特定します。 <議案ごとの可決結果を記載> 議案番号と「原案通り承認可決」などの結果を対応させて書きます。 <差出人の代表者名を記入> 会社名と代表取締役社長の氏名を入れ、会社からの正式な通知として示します。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で編集可能> 議案の行を追加して、その年に決議した件数や内容に合わせて調整できます。 <株主への信頼確保> 謹啓・謹白のあいさつ文と記書きが整っており、対外的な体裁を保った通知を送付できます。 <作成時間の短縮> 担当者が0から書類作成をする手間を省けます。
家主が定める建物利用規則の例です。 英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
ノウハウ技術の事業化への可能性の判断を行う場合に、約定の期間(オプション行使期間)内、当該ノウハウを開示し、相手方が当該期間内に当該ノウハウ技術につきライセンスを受けるか否かの選択権(オプション)を与える契約をオプション契約といいます。 契約の相手方は、オプション行使期間内に限り、契約の目的のためにのみ当該ノウハウ技術の情報を使用する権利を有し、オプション行使期間経過後は原則としてその権利を失うことになります。 本書は、上記の「オプション契約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、「オプション契約」を締結する際には、契約締結時点で、将来締結される場合の「ライセンス契約」の内容を確定させていることが通常です。(ライセンス契約の内容が確定していないと、オプション権を行使するべきかの判断ができないため。) したがって、「オプション契約」の締結前に「ライセンス契約」を別途ご用意し、オプション権の行使後は、当該「ライセンス契約」が締結対象となることを取り決めておくことを推奨いたします。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(ノウハウの開示) 第4条(オプションの対価) 第5条(オプションの行使) 第6条(目的外使用の禁止) 第7条(契約解除) 第8条(契約終了後の措置) 第9条(処分の禁止) 第10条(合意管轄)
送付状・送り状・添え状 通知書・通達書 照会状 お礼状 取り消し状 抗議状・抗議文 連絡書 警告文・警告状 申立書 断り状 FAX送付状・FAX送信票 反論状 要望書 儀礼文書 挨拶状 質問状 会社案内 勧誘状 回答書
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