出社日の通知書003
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入社予定の方に対して、職場環境の見学と工場の業務体験を行う旨を伝える書式です。氏名、日時、場所を記載し案内を行います。出社日の通知書テンプレートです。
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印鑑廃止のお知らせ（シンプル版）・Excel
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印鑑廃止のお知らせとは、企業や団体が業務における押印の必要性をなくし、電子署名やデジタル認証へ移行することを関係者に周知するための文書です。 この文書を作成する目的は、業務フローの変更について、取引先などの関係者へ伝達することです。特に印鑑の廃止は業務運営のルール変更を伴うため、混乱を防ぐための事前通知が必要です。 印鑑を廃止することにより、業務の効率化やコストの削減などのメリットがあります。 まず、押印のために紙書類を持ち運ぶ必要がなくなることで、その分の時間や労力を別の業務に充てることが可能になります。これによって全体的な業務プロセスが円滑化し、従業員の生産性向上につながります。 また、印鑑の管理や押印にかかるコスト（印刷費用や印鑑の保管費用など）を削減できます。特にテレワークが普及するなかでは、出社して押印する必要がなくなるため、交通費と時間も節約できます。 こちらはシンプルなレイアウトで作成した、Excel版の印鑑廃止のお知らせです。無料でダウンロードできるので、電子署名やデジタル認証へのスムーズな移行の実現にご活用ください。
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原則として株式は自由に譲渡できますが、定款に一定の定めがあれば、株式の譲渡は制限することができます。これは、会社乗っ取りなどを防止するためです。定款に株式譲渡制限に関する規定がない会社は、定款を変更して規定を設けることになります。 この制限規定は、譲渡について会社の承認を義務付けるという方法になりますが、株式譲渡制限の定めを定款に置くことに反対する株主は、自分の所有する株式を買い取るように会社に対して請求することができます。本文例はその場合の請求通知です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】相殺契約書（二者間契約）
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相殺とは、二者間で相互に債務を負担している場合に、双方の債務を対当額で消滅させることをいいます。 相殺の要件は、双方が同種の債権(金銭債権が対象とされることが多いです)を有しておリ、いずれの債権も履行期が到来しており、且つ、相殺の意思表示がなされることてす。また、不法行為債権や、差押え禁止債権は相殺が禁止されています。 相殺は、上記要件を満たせば、一方当事者の意思表示だけでも可能ですが(法定相殺)、本書式のように当事者双方が相殺を合意することもできます。 本書式を利用された合意による相殺は、相手方の債務の履行期が到来していない場合に期限の利益を放棄してもらうことで双方債務の履行期が到来したとして相殺が可能になリ、意思表示をすることも不要となります。また、不法行為による債権や、差押禁止債権の相殺も可能になります。 なお、三者間の相殺合意も可能ですが、本契約書は、二者間の相殺合意の雛型です。三者間の相殺合意の雛型（「【改正民法対応版】相殺契約書（三者間契約）」）は別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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