営業・販売書式カテゴリーから探す
領収書・領収証明書 見積依頼書 注文請書 催告書 請求書・請求明細書 料金表・価格表 取引文書・取引書類 顧客管理表・顧客管理シート・顧客管理カード 督促状・催促状 受領書 在庫管理表・棚卸表 見積書 受注書 注文書・発注書 売上管理表 申込書 納品書 検収書 保証書
定期点検の督促状
- ダウンロード数
- 55
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 53274
定期点検の督促状です。購入製品において定期点検の契約履行を促す督促状書き方事例としてご使用ください。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
借地権譲渡を拒絶する場合の内容証明
借地権譲渡を拒絶する場合の内容証明
借地権譲渡を拒絶する場合の内容証明とは、地主が、借地人に対して借地権譲渡を拒絶する場合の内容証明
- 件
社内報執筆のお礼と内容ご依頼
社内報執筆のお礼と内容ご依頼
社内報執筆のお礼と内容ご依頼です。社外人物に社内報執筆の承諾を得たお礼と内容に関する依頼をする際の書き方事例としてご使用ください。
- 件
【改正民法対応版】契約解除及び弁済に関する和解契約書（代表取締役を連帯保証人にする場合）
【改正民法対応版】契約解除及び弁済に関する和解契約書（代表取締役を連帯保証人にする場合）
継続的に取引関係にある相手方とトラブル等が発生し、契約解除になった場合にこれまでの取引の事後処理が問題となリます。例えば、既に仕入れた在庫はどうするのか、債権債務の清算はどうするのか等です。これら一連の問題を和解契約書にまとめておけば、事後処理の過程で新たなトラブルの発生を避けられます。 本書は、上記のような場合に締結する「【改正民法対応版】契約解除及び弁済に関する和解契約書（代表取締役を連帯保証人にする場合）」雛型です。代表取締役を残債務の弁済の連帯保証人とするバージョンです。（連帯保証人にしないバージョンは別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約解除） 第２条（在庫品） 第３条（債務承認） 第４条（支払い） 第５条（連帯保証） 第６条（清算条項）
- 件
【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書
【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。 通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、 最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。 専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、 自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。 （通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（機密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
- 件
商品の価格変更通知状
商品の価格変更通知状
商品の価格変更通知状とは、商品の価格が変更したことを通知するための通知状
- 件
賃料の減額請求をする場合の内容証明
賃料の減額請求をする場合の内容証明
賃料の減額請求をする場合の内容証明とは、借地人が、地主に対して、賃料の減額請求をする場合の内容証明
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
請求・注文 Googleドライブ書式 業務管理 製造・生産管理 企画書 業種別の書式 その他（ビジネス向け） トリセツ 人事・労務書式 社外文書 経理業務 営業・販売書式 契約書 総務・庶務書式 マーケティング 売上管理 経営・監査書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 社内文書・社内書類 英文ビジネス書類・書式（Letter） リモートワーク コロナウイルス感染症対策 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
