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商品発送にかかる反論状002
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「商品発送にかかる反論状002」は、商品の発送後、顧客からの商品未着の申し出に対応するための文書です。自社での詳細な調査の結果、発送が確認された場合に、その事実を明示するために使用することができます。 Word形式で提供されるため、状況や必要に応じて容易にカスタマイズして利用することができます。発送関連の誤解や問題を速やかに解決し、顧客との関係をスムーズに維持するためのツールとしてお使いください。 無料でダウンロード可能です。発送に関するコミュニケーションを円滑にするための文書として、ご利用ください。
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特許権は財産権であり、原則として自由に譲渡ができます。譲渡の効力は、登録により発生します。また、特許成立前の持許を受ける権利も譲渡可能ですが、出願前の特許を受ける権利の譲渡は、承継人が出願しなければ第三者に対抗できず、出願後の特許を受ける権利の譲渡は、特許庁長官への届出が効力発生要件となります。 特許権や特許を受ける権利の譲渡に際しては、対象となる特許発明を明確に特定して行うことが何よりも重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（対象特許） 第２条（対価及び支払方法） 第３条（登録申請手続及び費用の負担） 第４条（不争義務） 第５条（秘密保持） 第６条（協議）
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【改正民法対応版】（消費者からメーカーに対する製造物責任法に基づく）「損害賠償請求書」
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購入した製品に欠陥があって、その欠陥が原因で被害が発生した場合は、PL(製造物責任)法に基づき製造者などが損害賠償責任を負います。この場合、一般の不法行為と異なり、被害者は加害者の故意や過失を立証することなく損害賠償を請求することができます。 損害賠償を請求する場合は、被害の状況と損害額等を簡潔に記載するだけで十分です。まずは内容証明を送ることによって、メーカーの対応を探ることもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターの使用させることも出来ますし、また、権利者自らも許諾期間中はキャラクターの使用が出来る内容となっておりますのでご注意ください。（第６条に規定していますので、適宜、ご編集ください。） 〔条文タイトル〕 第１条（キャラクター使用の許諾） 第２条（許諾の範囲） 第３条（使用許諾料） 第４条（売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持） 第５条（本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示） 第６条（非独占的使用） 第７条（再許諾等の禁止） 第８条（著作権等の侵害行為への対処） 第９条（権利侵害の主張への対処） 第10条（乙の物品に対する責任） 第11条（契約解除及び損害賠償） 第12条（契約終了後の処理） 第13条（書面による変更） なお、使用許諾を「独占的」に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。
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【改正民法対応版】特許権クロスライセンス契約書
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本契約書は、甲社と乙社が各自保有する特許について、相互に通常実施権を許諾する契約書です。このようなクロスライセンス契約は、利用料を相互に支払うことなく特許を実施することができるというメリットを両者が享受することが出来るという点に特色があります。 また、クロスライセンス契約を締結することにより、相互に訴訟リスクを回避できるというメリットもあります。クロスライセンス契約を締結する際には、ライセンス対象となる特許の範囲、 ライセンス期間、ライセンス対象製品の範囲を明確に定めることが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（甲特許の実施許諾） 第２条（乙特許の実施許諾） 第３条（対価） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（秘密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（権利義務の譲渡禁止） 第１２条（協議） 第１３条（管轄）
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「債権譲渡契約書01（民法改正対応）」は、債権の第三者への譲渡に関連する契約書です。この契約書は、譲渡人と譲受人との間で行われ、民法の改正に対応した内容を含んでいます。具体的には、契約の登記手続きや契約解除に関する取り決め事項などが詳細に記載されています。債権譲渡に際しては、この契約書を使用して正確かつ法的に妥当な取引を行うことが大切です。民法改正に対応した最新の規定を反映しているため、信頼性の高い契約書としてご利用いただけます。契約の際には、細心の注意を払い、関連法令に従って取引を進めてください。
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