建物賃貸借契約において、賃借人が賃貸人に無断で建物の増改築を行ったことを理由に、原状回復の請求と、現状回復なき場合は契約を解除する旨を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
建物の増改築の承諾を申し入れる場合の内容証明とは、借地人が、地主に対して、建物の増改築の承諾を申し入れる場合の内容証明
請求内容を整理し、取引先へ通知するための請求書テンプレートです。企業の経理・営業担当者がそのまま使える構成で、必要事項を入力するだけで請求書を作成できます。住所や宛名、明細を整理しやすい形式です。ダウンロード後、Excel形式で無料でご利用いただけますので、バックオフィスの業務効率化・ミス回避・時短にお役立てください。 ■請求書とは 取引に基づく請求金額や内容を記載し、支払いを依頼するための書類です。取引条件の共有に使用されます。 ■テンプレートの利用シーン <請求業務全般に> 日常的な請求書発行に使用できます。 <取引先への請求管理に> 明細ごとに内容を整理できます。 <経理記録の保存に> 請求内容の記録として活用できます。 ■作成・利用時のポイント <税額の確認> 消費税を含めた金額の整合性を確認します。 <宛名の正確な記載> 取引先情報を正確に入力します。 <明細の整理> 項目ごとに内容を分かりやすく記載しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <すぐに使える構成> 基本項目が整っています。 <Excelで柔軟に編集> 明細やレイアウトの調整が可能です。 <業務効率の向上> 自動計算される関数が設定済みのため、請求書作成の手間を軽減できます。
コンピュータのソフトウェア開発を委託する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
土地の賃貸借契約において、借地上の建物が賃貸人に無断で譲渡されていたため、契約書に基づき契約の解除と土地の明渡請求を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
まず、売買契約は、買主には代金の支払義務と目的物を引き渡してもらう権利があり、売主には代金を受け取る権利と目的物を引渡す義務があります。 そして、マンションは区分建物であるため、区分所有法により、土地と建物を一体として売買の対象とすると定められておりますので、土地と建物を切り離して売買することができません。 本書式は、上記に基づきマンションを売買するための「【改正民法対応版】マンション売買契約書」の雛型書式です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、契約に定める基本的項目は、次のとおりしており、また本書式では、住宅ローンの承認を得られない場合、自動的に売買契約が解除されると定めています。 (1)売買金額、その支払の時期及び方法 (2)引渡し時期 (3)所有権移転登記申請の時期 (4)契約の解除に関する定め (5)損害賠償額の予定又は違約金に関する定め (6)公租公課の負担に関する定め。 条文タイトルは以下の通りです。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(売買代金及び支払い) 第3条(手付金) 第4条(所有権等移転の時期) 第5条(引渡し) 第6条(所有権等移転登記の申請) 第7条(付帯設備の引渡し) 第8条(消除義務) 第9条(印紙代の負担) 第10条(公租公課の負担) 第11条(収益の帰属・負担金の分担) 第12条(手付解除) 第13条(引渡し前の滅失・損傷) 第14条(契約違反による解除) 第15条(ローン特約) 第16条(契約不適合責任) 第17条(諸規約の承継) 第18条(手数料) 第19条(協議事項) 第20条(合意管轄) 第21条(特約条項)
エクセル形式で作られた英語の請求書 Invoiceのテンプレートです。
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