建物賃貸借契約において、賃借人が賃貸人に無断で建物の増改築を行ったことを理由に、原状回復の請求と、現状回復なき場合は契約を解除する旨を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
「【改正民法対応版】(購入した土地が都市計画法の境域内で目的が達成できない場合の)契約解除通知書」の雛型です。 本雛型は、土地の売買契約において、購入した土地が都市計画法の境域内に位置し、その土地を目的通りに利用できない状況になった場合に、契約を解除するために使用される通知書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「【改正民法対応版】(建物譲渡特約付の)「土地賃貸借契約書」〔建物所有目的のため借地借家法適用〕」は、土地の賃貸借契約書の一種です。この契約書は、改正民法に対応しており、特に建物の所有権の譲渡に関する特約が含まれています。 「建物譲渡特約付」とは、借地権を設定するときに、借地権の設定から30年以上経過したときに、借地の上に立っている建物を地主が時価で買い取ること(譲渡)を定める特約です。 「改正民法対応版」というのは、これが日本の民法の改正に対応したバージョンであることを示しています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件土地の特定と賃料の支払い) 第2条(賃貸期間) 第3条(使用目的) 第4条(敷金) 第5条(善管注意義務) 第6条(転貸等) 第7条(本件土地の全部ないし一部滅失等) 第8条(建物滅失の場合における処理) 第9条(建物滅失による解約等) 第10条(解除) 第11条(損害賠償) 第12条(建物買取、本件土地の返還・原状回復) 第13条(必要費・有益費の償還) 第14条(合意管轄) 第15条(協議)
特許権侵害している者(会社)に対し、商品の販売停止を請求するための内容証明とは、特許権侵害している者(会社)に対し、商品の販売停止を請求するための内容証明
建設会社に建築請負工事を発注したものの途中で放置された場合の「契約解除通知書」の雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法により、途中放置であっても既履行部分についての代金支払い義務が生じるため、その旨を規定しております。しかし、途中放置により損害が生じている場合には、当該損害の賠償をもちろん請求できるため、上記の支払い義務のある代金より差し引く旨も併記しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
社宅を使用するときにさまざまな取り決めを契約するための書類
請求書を送付する際に活用できる送付状テンプレートです。Google スプレッドシート形式で無料ダウンロードが可能なため、オンライン上で簡単に編集・共有ができます。取引先への請求に必要な情報を的確に伝えることで、スムーズな取引関係をサポートします。 ■請求書送付状とは 請求書を取引先に送付する際に添える案内文書です。請求書の内容を補足し、取引先が内容を確認しやすくする役割を果たします。また、ビジネスマナーとしても重要な文書です。 ■請求書送付状の利用シーン ・請求書を郵送またはメールで送付する際に添える場合 ・請求金額や支払い期日を正確に伝えたい際 ■注意ポイント <請求内容の正確性> 送付状には請求書の金額や日付を明記し、請求書自体との整合性を確認しましょう。 <送付方法の明確化> 請求書をメールで送る場合は添付ファイルの形式、郵送の場合は同封物の内容を具体的に記載するとスムーズです。 ■テンプレートの利用メリット <業務効率化> 送付状のフォーマットが整っており、作成の手間を省けます。あらかじめ文例が含まれているため、参考例としても活用が可能です。 <オンラインでの共有性> Google スプレッドシート形式で、必要に応じて複数の担当者のアクセス・同時編集が可能。 <どなたでも利用可能> 団体・企業に所属する会社員はもちろん、個人事業主やフリーランスの方もご利用いただけます。
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