建物賃貸借契約において、賃借人が賃貸人に無断で建物の増改築を行ったことを理由に、原状回復の請求と、現状回復なき場合は契約を解除する旨を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
この書式は、絵画・彫刻・陶磁器・古文書・古書籍といった美術品や文化財の修復を請け負う際に使う業務委託契約書のひな型です。 修復家・修復工房など、修復を受注する側の立場を守ることに重点を置いた「受託者有利版」として作成しています。 修復の仕事は高度な専門技術を必要とする一方で、依頼者との間でトラブルが起きやすい分野でもあります。 「思っていた仕上がりと違う」と言われたり、代金の支払いが滞ったり、専門外の無理な要望を押しつけられたり。 こうしたリスクからご自身の仕事と権利を守るために、契約書できちんと線引きしておくことが欠かせません。 この契約書では、工法や材料の選択を修復家の専門的判断に委ねる規定、依頼者の支払遅延時に作業を中断できる権利、損害賠償の上限を委託料総額に限定する条項、修復記録の著作権を修復家に帰属させる規定、依頼者都合の解除時に逸失利益まで請求できる条項など、受注する側が不利益を被りにくい構成になっています。 全19条に加えて別紙の修復業務仕様書も付属しており、対象物の詳細や保管条件を整理しやすい書式です。 フリーランスの修復家、個人経営の修復工房、表具店、仏像修理業者など、修復を生業とする方が依頼者と契約を交わす場面で幅広くお使いいただけます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、対象物の名称や金額、期間などをご自身の案件に合わせて自由に編集してください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本対象物の特定) 第3条(事前調査及び修復方針) 第4条(修復の基本原則) 第5条(委託料及び支払方法) 第6条(履行期間) 第7条(本対象物の引渡し及び保管) 第8条(中間報告) 第9条(完了検査及び引渡し) 第10条(契約不適合責任) 第11条(損害賠償及び保険) 第12条(再委託) 第13条(秘密保持) 第14条(知的財産権及び写真等の利用) 第15条(契約の解除) 第16条(不可抗力) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(協議事項) 第19条(合意管轄)
取引先との契約を正式に終了する際の「契約解除通知書」テンプレートです。契約日・契約内容・解除理由を明確に記載できる構成となっており、例文付きで初めて通知書を作成する場合でも安心です。Excelで編集可能なので、自社に合わせた文面調整や保存も手軽に行えます。 ■契約解除通知書とは 取引先との契約関係を終了する際、その旨を文書で正式に通知するための書類です。法的トラブルの防止や、手続きの明確化、記録保存にも有効なビジネス文書です。 ※契約解除通知書は、民法540条等に基づき相手方に到達した時点で効力が生じます。証拠保全のため内容証明郵便等の利用が推奨されます。契約解除の可否や手続きは、契約書記載の解除条項や民法等の法令に従って判断してください。 ■テンプレートの利用シーン <業務委託契約やサービス利用契約を中途解約するときに> 継続的な取引を、契約内容や規約に則って正式に終了させたい場合に。 <相手方の契約不履行(債務不履行)を理由に解除する場合に> 支払いの遅延や納品不備など、相手方に契約違反があった際の意思表示として。 <自社都合により、合意の上で契約を終了させたいときに> 事業方針の変更などに伴い、相手方と合意した上で契約関係を解消する際に。 ■作成・利用時のポイント <契約解除理由は具体的に> 契約書や関連法令で「書面による通知」や「理由の明示」が義務付けられている場合があります。 感情的な表現は避け、業務上の事情や契約条件に即した理由を記載しましょう。 <解除日や手続き期間の明記を忘れずに> 契約書に基づく通知期限などを明記することで、後日の誤解を防げます。 <宛名や日付の記載漏れに注意> 形式上の不備は信頼性を損なう要因になるため、見直しを忘れずに。 ※通知時は、契約書や法令の要件を必ず確認し、記載漏れや形式不備のないようご注意ください。 ■テンプレートの利用メリット <無料でダウンロード、すぐに利用可能> 編集しやすいExcel形式で、印刷・保存もスムーズです。 <整った項目で作成時間を短縮> 契約日・内容・解除理由・通知先などの構成が整理されているため、0から準備する手間を軽減できます。
契約終了後、供託金受取は、賃貸契約が満了したにもかかわらず、家賃を支払わずに物件を占有し続ける賃借人に対して、供託金の返還を拒否し、物件の明け渡しを求めるための文書です。契約終了後、供託金受取は、賃借人に対する強いメッセージを伝えることができる文書です。賃借人に対して契約の履行を促すことができるように作成しましょう。
後順位者に債務者が支払わないため仮登記担保権を実行することを伝えるための書類
住居や住宅の賃貸の募集時に使える 募集図面です。 必要によっては事務所などでも使えると思います。 詳しい設備などは右下に個別で記載してください。 特に重要な項目は各項目欄にありますが、 必要によって内容を変更してください。 写真のところは大きさなどによって 変更してもらえればいろんな形で使用できると 思います。
本「【改正民法対応版】イベントブース・催事売り場・展示会ブース等運営委託契約書」は、イベントブース、催事売り場、展示会ブース等の運営を第三者に委託する際に使用する契約書の雛型です。 昨今、イベントや展示会の開催が増加する中、ブース運営を専門業者に委託するケースが増えてきています。しかし、委託する業務内容や責任分担が不明確なまま契約を締結してしまうと、後にトラブルが発生するリスクがあります。 本契約書を活用することで、委託者と受託者の権利義務関係を明確にし、安心してブース運営を委託することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(営業活動の名義及び損益の帰属) 第4条(委託期間) 第5条(委託料) 第6条(費用負担) 第7条(販売商品の所有権) 第8条(報告義務) 第9条(契約の解除) 第10条(損害賠償) 第11条(転貸の禁止) 第12条(秘密保持) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(権利義務の譲渡禁止) 第15条(反社会勢力の排除) 第16条(協議事項) 第17条(管轄裁判所)
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