示談書07

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示談契約書とは、示談が成立したことを記入するための契約書

カテゴリー: 法務書式 > 示談書

更新日: 2016.1.14

登録日: 2008.1.6

作者: レッツ総合事務所

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1 件のレビュー（平均評価4.0）

[業種] 主婦・学生・働いていない男性／60代

2017.03.26

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刑事事件示談書（強制わいせつ等）

刑事事件の示談書テンプレートです。暴行や傷害などの他、特に痴漢などの強制わいせつの時に記載されることが多い「接近禁止」や「公表禁止」の条項を記載しております。Wordで作成した基本フォーマットです。被疑事件概要などは自由に編集してお使いください。

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本示談書は、学校内で発生した事故に関する示談の際に必要となる法的文書の雛型です。改正民法に完全対応しており、学校側の安全配慮義務違反を根拠とした損害賠償合意を詳細に規定しています。示談書の特徴として、未成年の被害者とその法定代理人の権利を適切に保護しつつ、学校側の責任と再発防止策を明確化する内容となっております。損害賠償項目は治療費、入院費用、通院交通費、付添費用、休業損害、慰謝料等を網羅的に規定し、実務上必要な損害項目を漏れなく記載できる構成です。また、保険請求や医療記録の取扱い、秘密保持義務、反社会的勢力の排除条項など、現代の法的要請に応える条項を完備しており、示談後のトラブルを未然に防ぐ工夫が随所になされています。本雛型は、示談交渉の進行に応じて各条項の具体的内容を柔軟に記入できる様式となっており、学校側と被害者側の双方にとって公平かつ適正な内容となるよう細心の注意を払って作成されています。学校関係者、保護者の方々にとって、示談交渉の適切な指針となるかと存じます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（当事者）第2条（事故の概要）第3条（過失の認定）第4条（損害賠償金）第5条（再発防止措置）第6条（保険請求）第7条（医療記録の取扱い）第8条（清算条項）第9条（秘密保持）第10条（解除）第11条（反社会的勢力の排除）第12条（管轄裁判所）第13条（協議解決）

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ソーシャルメディア上のリツイートによる名誉毀損に関する示談書

1,628円（税込）

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ソーシャルメディア上のリツイートによる名誉毀損に関する示談書

本示談書は、ソーシャルメディア上のリツイートによる名誉毀損に関する問題を解決するための雛型です。デジタル時代における名誉毀損の複雑な問題に対処するため作成されています。示談の目的、経緯の詳細な記録、違法性の認識、謝罪の方法、リツイートの削除手順、損害賠償の取り決め、再発防止策など、重要な要素を網羅しています。また、清算条項、守秘義務、権利非放棄、分離可能性、準拠法と管轄裁判所の指定など規定されています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（経緯）第3条（違法性の認識）第4条（謝罪）第5条（リツイートの削除）第6条（損害賠償）第7条（再発防止）第8条（清算条項）第9条（守秘義務）第10条（権利非放棄）第11条（分離可能性）第12条（準拠法および管轄裁判所）第13条（紛争の解決）第14条（完全合意）

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取締役解任決議及び株式譲渡に関する示談書

1,738円（税込）

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取締役解任決議及び株式譲渡に関する示談書

本示談書は、会社の株主総会において取締役が解任された後、当該取締役が保有していた株式を第三者に譲渡する場合に活用できる法的文書です。会社経営において取締役と会社との間に紛争が生じ、株主総会で取締役解任決議がなされた際に、円満な関係解消と将来的な紛争防止を図るために用いられます。示談書には解任決議の効力を元取締役が明確に認める条項を含んでおり、その後の訴訟リスクを軽減します。また、株式譲渡の詳細な条件や支払方法、権利義務関係に加え、競業避止義務、守秘義務、誹謗中傷禁止などの将来的な行為規制も明確に定めています。さらに役員報酬の精算や退職金の支払い条件も規定し、金銭的な紛争の種も取り除きます。本文書は特に中小企業や同族会社において、株主兼取締役であった者が会社から完全に離脱するケースや、経営権争いの結果として取締役が解任されたものの、所有と経営の分離を図るために株式は譲渡するケースなどで効果的です。会社法上の株式譲渡制限会社においても、必要な承認手続きと合わせて活用することができます。企業再編や事業承継、経営体制の刷新に伴う役員変更の場面でも、将来的な紛争防止のためのセーフティネットとして機能します。取締役会の決議だけでなく株主総会での解任の場合も対応でき、一般的な退職合意書よりも株式関連の事項について詳細に規定している点が特徴です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（解任決議の確認及び受諾）第3条（株式譲渡）第4条（株式譲渡代金の支払）第5条（株式譲渡の効力発生時期）第6条（会社資産の返還）第7条（役員報酬の精算）第8条（退職金）第9条（競業避止義務）第10条（引抜禁止義務）第11条（守秘義務）第12条（損害賠償請求権の相互放棄）第13条（誹謗中傷の禁止）第14条（株主権の不行使）第15条（取締役の報告義務）第16条（合意内容の変更）第17条（合意内容の公表）第18条（分離可能性）第19条（紛争解決）第20条（準拠法）

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【改正民法対応版】離婚給付契約公正証書（離婚成立前）

1,408円（税込）

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【改正民法対応版】離婚給付契約公正証書（離婚成立前）

夫婦が離婚する際には、未成年の子女の養育費や面会交流、夫婦間の財産分与や慰謝料、年金分割等について協議して契約をするのが通常です。本契約は、離婚協議書など当事者間で合意内容を記載して作成した私文書で行うこともできますが、合意内容を公文書である公正証書（「離婚給付等契約公正証書」）にすることが賢明です。本書式は、離婚時の取り決めを公正証書とするための「離婚給付等契約公正証書」雛型です。なお、離婚成立前に公正証書として締結することを前提とした内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条(離婚合意) 第２条(親権者) 第３条(養育費) 第４条(慰謝料) 第５条(不動産) 第６条(預貯金) 第７条(自動車) 第８条(退職金) 第９条(家財道具・家電製品) 第１０条(扶養的財産分与) 第１１条(生命保険) 第１２条(年金分割) 第１３条(面接交渉) 第１４条(通知義務) 第１５条(清算条項) 第１６条(管轄裁判) 第１７条(強制執行)

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示談書05（物損事故Ａ）

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示談書05（物損事故Ａ）

物損事故で双方に支払が生じる場合の示談書のテンプレートです。

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