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販売提携契約書（民法改正対応）
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一方が製造する製品を他方が継続的に購入・販売する際に締結する販売提携契約書のテンプレートです。契約期間、製品代金、支払方法、納入方法、受入検査、契約解除など、取引条件に関する詳細を網羅しており、2020年4月施行の民法改正に対応しています。Word形式で無料ダウンロードが可能で、具体的な取引条件に合わせて編集してご利用いただけます。 ■販売提携契約書とは 製品を継続的に販売する取引において、双方の義務や権利、条件を明確に示すための書面です。取引の透明性を確保し、トラブルを未然に防ぐ役割を果たします。 ■販売提携契約書の利用シーン ・製造者と販売者が、継続的な取引を開始する場合 ・製品の購入量や支払条件を文書として明確にしておきたいとき ・契約解除や秘密保持など、取引のルールを事前に定める必要がある場合 ■作成時のポイント ＜具体的な取引条件の記載＞ 製品代金、納入場所、受入検査基準、支払方法などを明確に記載し、誤解を防ぎます。 ＜契約解除条件の設定＞ トラブル時や契約終了の手続きについて詳細に定め、リスクを軽減します。 ＜民法改正への対応＞ 2020年4月施行の民法改正に基づく内容を反映し、法的リスクを低減します。 ■テンプレートの利用メリット ＜効率的な契約作成＞ フォーマットが整っており、契約書作成を支援します。 ＜柔軟な編集対応＞ Word形式のため、企業間取引のニーズに合わせて調整可能です。 このテンプレートを活用することで、契約条件の明確化と取引の円滑化とリスク管理強化に繋がります。
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本「【改正民法対応版】食器・食品のコラボレーション商品の開発及び販売に関する業務提携契約書」は、食器メーカーと食品メーカーが協力して行う、食器と食品を組み合わせた商品の開発・販売事業のための業務提携について定めた雛型です。 昨今のコラボレーション商品の増加に対応し、食器と食品という異なる業態の企業間での協力関係を明確に規定することで、スムーズな事業運営を実現します。 本雛型の特徴は、食器と食品それぞれの製造・品質管理に関する責任の所在を明確にしつつ、共同での商品開発や販売戦略の策定方法について詳細な取り決めを行っている点にあります。 特に、食品衛生法やHACCPへの対応、アレルギー表示の管理など、食品安全に関する現代的な要請に応える条項を盛り込んでいます。 また、改正民法に対応した支払条件や損害賠償に関する規定を整備し、知的財産権の帰属や秘密保持についても詳細に定めています。 特に価格設定や費用負担、収益配分については、実務上の運用に即した具体的な手続きを規定しており、取引開始後のトラブルを未然に防ぐ内容となっています。 本契約書は、食器メーカーと食品メーカーの業務提携に特化した内容でありながら、在庫管理や品質管理など、製造業一般に応用可能な規定も多く含んでおり、様々な業態間のコラボレーション事業の契約書としても参考になる内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務提携の範囲） 第4条（甲の義務） 第5条（乙の義務） 第6条（共同業務） 第7条（責任者の選任） 第8条（品質基準） 第9条（価格及び支払条件） 第10条（費用負担） 第11条（収益配分） 第12条（在庫管理） 第13条（知的財産権） 第14条（商標の使用） 第15条（秘密保持） 第16条（個人情報の取扱い） 第17条（契約期間） 第18条（解除） 第19条（契約終了時の措置） 第20条（損害賠償） 第21条（不可抗力） 第22条（協議事項） 第23条（管轄裁判所）
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設備点検表・縦・Word【見本付き】
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設備の異常や事故を未然に防ぎ、日々の点検を記録として残したい場面で役立つ設備点検表テンプレート（Word形式）です。 「点検期間」「設備名称」「点検内容」「点検日」「担当者名」などを記入できる構成に加え、確認・承認欄も設けられており、社内の管理フローに即した構成となっています。紙での運用・回覧・押印を伴う社内管理にも便利なWord形式で無料ダウンロードが可能です。 ■設備点検表とは 施設や機械、電気機器などの状態を定期的に点検し、その実施状況を記録・管理するための文書です。 点検の履歴を残すことで、安全性の確保・故障の予防に貢献します。 ■テンプレートの利用シーン ＜工場・施設の定期設備点検に＞ 機械設備や空調・照明などの運用記録や点検実施履歴の文書化に活用。 ＜安全・衛生管理業務に＞ 管理担当者が、現場での安全管理と書類整備の両立として。 ■利用・作成時のポイント ＜点検期間を明確に記入＞ 「〇年〇月〇日～〇年〇月〇日」と明確に記録しましょう。 ＜確認・承認欄で管理フローに対応＞ 点検後のダブルチェックや管理者確認に対応した承認欄の活用が有効です。 ＜担当者情報の記載を忘れずに＞ 部署・担当者名・押印欄を明記することで、記録の正当性と責任所在が明確になります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で自由に編集・再利用＞ 設備名や点検項目を自社仕様にあわせてカスタマイズしやすい設計です。 ＜縦書きレイアウトで印刷・回覧に適応＞ 紙での配布・保管にも違和感のない体裁です。 ＜無料で何度でも利用可能＞ 業種・設備を問わず、幅広いシーンで繰り返し使える汎用的なテンプレートです。
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【改正民法対応版】YouTuber・VTuber専属マネジメント契約書
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本「【改正民法対応版】YouTuber・VTuber専属マネジメント契約書」は、YouTuberやVTuberと、それらを専属でマネジメントする事務所や芸能プロダクションとの間で交わされる契約の雛型です。 特にこの契約書では、専属型の契約を想定しています。 つまり、YouTuberやVTuberは、この契約を結んだ事務所やプロダクションとのみ仕事をすることになり、他社との仕事はできません。 これにより、所属事務所やプロダクションは、タレントの活動を集中的にマネジメントすることができ、タレントも安心して活動に専念できるというメリットがあります。 また、昨今重要性が増している反社会的勢力の排除条項も盛り込んでおります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（専属マネジメント） 第3条（契約期間） 第4条（マネジメント業務の内容） 第5条（報酬） 第6条（乙の義務） 第7条（キャラクターの権利） 第8条（独占的権利） 第9条（秘密保持） 第10条（契約解除） 第11条（損害賠償） 第12条（不可抗力） 第13条（協議事項） 第14条（管轄裁判所） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（契約の変更） 第17条（契約の効力）
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