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「保証書」の書式テンプレート・フォーマット一覧

保証書の書式、雛形、テンプレート一覧です。保証書とは、ある一定の条件で、保証の旨を記載した文書のことです。主なものとして、従業員が会社や事業主に提出する身元保証書や、家電製品などに添付される製品保証書などがあります。身元保証書は、会社側に所定の用紙がない場合はテンプレートをご活用ください。

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  • 連帯保証書(公正証書による意思表示を要する事業のための貸金債務用)

    無料

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    連帯保証書(公正証書による意思表示を要する事業のための貸金債務用)

    連帯保証とは、保証人が主たる債務者(本来の債務者)と連帯して、同一内容の債務を負担することです。その保証人が弁済・遂行することを約束する書面が、連帯保証書です。 こちらの連帯保証書は行政書士の作成による、連帯保証の対象となる債務が「事業のための貸金債務」にあたる場合の書式です。 事業のための貸金債務について連帯保証する場合、連帯保証人は、事前に公正証書にてその旨の意思表示が必要となります。その点が、事業債務用の連帯保証書との違いとなります。 連帯保証の要件は書面(または電磁的方法)での契約となるため、連帯保証人が債権者に一方的に差し入れるのみでは足りず、連帯保証書に対して債権者が同意したことを明示する書式となっています。 無料でダウンロードが可能なので、ぜひお役立てください。

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  • 【改正民法対応版】(主債務者の金銭消費貸借債務に関する)「連帯保証書」

    858円(税込)

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    【改正民法対応版】(主債務者の金銭消費貸借債務に関する)「連帯保証書」

    主債務者が金銭消費貸借契約で負った金銭債務について、第三者に連帯保証をさせるために署名捺印させて差し入れさせるための『【改正民法対応版】(主債務者の金銭消費貸借債務に関する)「連帯保証書」』の雛型です。 連帯保証人は以下の催告・検索の抗弁権がありません。 (1)催告の抗弁権:債権者から支払いの請求を受けたら「先に債務者本人に請求せよ」などと主張する権利 (2)検索の抗弁権:主債務者に財産があるにもかかわらず、債権者から競売等の執行を受けたときに、「先に債務者の財産から執行せよ」などと主張する権利 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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  • 【和・中・英対訳】】製品保証書(繊維)(1a067c)/保证书/WARRANTY

    11,000円(税込)

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    【和・中・英対訳】】製品保証書(繊維)(1a067c)/保证书/WARRANTY

    このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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