「契約書」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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【改正民法対応版】（非上場株式を対象とする）株式譲渡担保設定契約書
【改正民法対応版】（非上場株式を対象とする）株式譲渡担保設定契約書
「【改正民法対応版】（非上場株式を対象とする）株式譲渡担保設定契約書」の雛型です。 株式を対象とする譲渡担保設定契約の基本的条項に、非上場株式を対象とする場合の固有の条項を含めております。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（被担保債権の表示） 第２条（譲渡担保の設定） 第３条（保証） 第４条（株券の交付及び名義書換手続） 第５条（配当等の扱い） 第６条（期限の利益喪失） 第７条（受戻し） 第８条（譲渡担保権の実行） 第９条（公租公課） 第10条（契約締結費用の負担） 第11条（合意管轄）
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【改正民法対応版】自動車譲渡担保設定契約書
【改正民法対応版】自動車譲渡担保設定契約書
自動車を譲渡担保の対象とする「【改正民法対応版】自動車譲渡担保設定契約書」の雛型です。 譲渡担保とは、借金の担保に一時的に所有権を渡すことをいいます。借金を返済したら担保とした財産は返却され、借金が返済できないときは、貸主にその財産は正式に譲渡されます。なお、借入金額が担保となった自動車の価格よりも少ない場合は、清算金として差額を変換する必要があります。 所有権を渡す場合、通常は物自体を相手に持たせるのですが、自動車の譲渡担保の場合は所有権は渡しても、自動車を使用する権利は渡さないで、車を使用し続けて借金を返済することが多いです。 自動車の場合は、登録することで所有権が移ったことを、他の債権者に主張することができます。移転登録をしておけば、他の債権者に対象となる自動車を差し押さえられたりすることはありません。 しかし、譲渡担保で車を使用させる場合は、事故などのリスクもあるので車両保険の加入をおすすめします。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条 - 被担保債権の表示 第２条 - 譲渡担保の設定 第３条 - 保証 第４条 - 登録名義書換等 第５条 - 使用貸借及び管理等 第６条 - 付保険 第７条 - 禁止事項 第８条 - 期限の利益喪失 第９条 - 受戻し 第10条 - 本件自動車の使用権限の消滅 第11条 - 譲渡担保権の実行 第12条 - 契約締結費用の負担 第13条 - 合意管轄
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【改正民法対応版】建物転貸借契約書（転貸人有利版）
【改正民法対応版】建物転貸借契約書（転貸人有利版）
「【改正民法対応版】建物転貸借契約書（転貸人有利版）」は、日本の改正民法（2020年施行）に基づいて作成された建物の転貸借に関する契約書のバージョンです。 転貸人に有利な条件が盛り込まれております。この契約書は、転貸人が建物の所有者から借り受けた建物を、第三者に再度転貸する場合に使用されます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（修繕等） 第７条（転貸等） 第８条（本件建物の全部ないし一部滅失等） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（本件建物の返還・原状回復） 第１２条（修繕等に関する費用の負担） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）
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【改正民法対応版】建物転貸借契約書（転借人有利版）
【改正民法対応版】建物転貸借契約書（転借人有利版）
「【改正民法対応版】建物転貸借契約書（借主有利版）」は、日本の民法改正に基づいて作成された建物の転貸借に関する契約書のことです。この契約書は、借主（転借人）がより有利な条件で建物を転貸することを目的としています。 民法改正により、借主（転借人）の権利が強化され、建物転貸借契約において不利な条件があった場合でも、借主に有利な取り決めが優先されるようになりました。この改正を反映させた契約書です。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（修繕等） 第７条（転貸等） 第８条（本件建物の全部ないし一部滅失等） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（本件建物の返還・原状回復） 第１２条（必要費・有益費の償還） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）
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【改正民法対応版】リフォーム工事用工事請負契約書（注文者有利版）
【改正民法対応版】リフォーム工事用工事請負契約書（注文者有利版）
「【改正民法対応版】リフォーム工事用工事請負契約書（注文者有利版）」は、日本の改正民法に対応したリフォーム工事に関する請負契約書のテンプレートです。この契約書は、注文者（リフォームを依頼する側）が有利な条件で契約を結ぶことを目的として作成されています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本件工事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（本件工事完成前の終了と精算等） 第４条（危険の移転） 第５条（工事内容・工期等の変更） 第６条（注文者による本契約の解除） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（契約不適合） 第１０条（第三者との紛争等） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）
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【改正民法対応版】プログラム著作権譲渡契約書
【改正民法対応版】プログラム著作権譲渡契約書
プログラムの著作権譲渡を実施するための「【改正民法対応版】プログラム著作権譲渡契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本件著作権の譲渡及び対価） 第３条（登録） 第４条（著作者人格権） 第５条（保証） 第６条（秘密保持） 第７条（協議事項） 第８条（合意管轄）
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【改正民法対応版】輸入業務のサポート及び代行に関する業務委託契約書
【改正民法対応版】輸入業務のサポート及び代行に関する業務委託契約書
海外取引先との輸入業務に関するサポート（通訳手配・翻訳業務を含む）や貿易手続きの代行業務を委託するための 「【改正民法対応版】輸入業務のサポート及び代行に関する業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 本書式の契約有効期間は「締結日から１年間」で自動更新条項がついているため継続的取引に該当しますので、原則として4,000円の収入印紙を貼付します。（編集により「契約期間が3ヶ月以内で、かつ更新の定めのないもの」とした場合は除きます。）収入印紙には必ず消印をお願いします。 〔条文タイトル〕 第１条（乙の業務） 第２条（手数料） 第３条（支払方法） 第４条（有効期間） 第５条（協議事項）
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【改正民法対応版】技術支援並びに営業支援に関する業務委託契約書
【改正民法対応版】技術支援並びに営業支援に関する業務委託契約書
自社に不足している「技術」「営業」の支援を他社に委託するための「【改正民法対応版】技術支援並びに営業支援に関する業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（対価） 第４条（知的財産権） 第５条（秘密保守義務） 第６条（有効期限） 第７条（契約の変更） 第８条（契約の譲渡） 第９条（協議事項） 第１０条（合意管轄） 第１１条（反社会的勢力の排除）
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【改正民法対応版】YouTubeへの出演に関する同意書（有報酬出演）
【改正民法対応版】YouTubeへの出演に関する同意書（有報酬出演）
無報酬でYouTube番組に出演してもらう際の「YouTubeへの出演に関する同意書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第1条（機密保持） 第2条（報酬） 第3条（権利の放棄） 第4条（編集について） 第5条（反社会的勢力の排除） 第6条（アップロード期間について）
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【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人なし）
【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人なし）
本署式は、サブリースをするための原賃貸人及び原賃借人の間で締結する「【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人なし）」の雛型です。 サブリース契約とは、建物所有者に代わって不動産会社などが賃貸住宅を一括して借り上げ、第三者に転貸する契約のことをいいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 また、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 なお、本書式は「連帯保証人なし」のバージョンですが、別途「連帯保証人あり」のバージョンもご用意しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物） 第２条（契約期間） 第３条（引渡日） 第４条（使用目的） 第５条（賃料） 第６条（賃料支払義務発生日） 第７条（敷金） 第８条（転貸の条件等） 第９条（乙の建物維持管理） 第１０条（禁止または制限される行為） 第１１条（修繕） 第１２条（甲の通知義務） 第１３条（契約の解除） 第１４条（期間内の解約） 第１５条（本物件の返還） 第１６条（地位の承継） 第１７条（協議） 第１８条（合意管轄） 第１９条（自己使用特約）
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【改正民法対応版】根抵当権元本確定請求書
【改正民法対応版】根抵当権元本確定請求書
根抵当権設定者は、確定期日の定めがないときは、設定の時から3年を経過したときに、根抵当権者に対する一方的な意思表示によって元本の確定を請求することができます。 本書は、このための「根抵当権元本確定請求書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、この場合、請求の意思表示が根抵当権者に到達したときから2週間を経過したときに、元本は確定します。
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【改正民法対応版】情報商材の契約解除及び返金請求書
【改正民法対応版】情報商材の契約解除及び返金請求書
情報商材をクーリングオフできるかどうかは、ネットからの購入か、その他の購入かで変わります。ネットからの購入の場合、原則として特定商取引法に基づくクーリングオフ（契約解除）は出来ません。（訪問販売や電話勧誘による購入であれば、クーリングオフが可能です。） しかし、以下のような相手方の欺罔行為により錯誤に陥ったがために実施した意思表示で成立した契約である場合には、2020年4月1日施行の改正民法第96条1項に基づき、契約解除（取消）及び返金の請求が可能です。本書は、そのための「情報商材の解除及び返金請求書」雛型です。 （１）特定商取引法に定められた記載が不十分である。 住所・電話番号・氏名等の記載がされていない、または記載されている内容と実際の事実が異なる場合 （２）詐欺的な宣伝手法 宣伝ページの画像（銀行口座のスクリーンショット）などが他のサイトから転載したものである場合等 （３）実行不可能な内容 具体的な内容は載っておらず抽象的な精神論ばかりが載っている、または実践できる内容がほとんどない場合等 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】草刈り業務委託契約書（汎用版）
【改正民法対応版】草刈り業務委託契約書（汎用版）
対象となる土地の雑草等の草刈り業務を受委託するための「草刈り業務委託契約書」の雛型です。 汎用的な内容としており、本契約期間の末日までに委託業務を完了することを義務として定めてはおりますが、公平の観点から感染症の流行や天候不順を含む受託者の責めに帰すことの出来ない不可抗力事由の場合は、債務不履行にはならない旨を定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務） 第３条（委託料） 第４条（業務遂行費用） 第５条（機密保持） 第６条（契約期間）
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【改正民法対応版】取引基本契約に関する覚書（条文内容の差し替え変更）
【改正民法対応版】取引基本契約に関する覚書（条文内容の差し替え変更）
売買に関する継続的取引の基本契約である「取引基本契約書」の一部の条文内容を差し替えて変更するための「覚書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（条文の変更） 第２条（変更の効力発生日） 第３条（原契約の適用）
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【改正民法対応版】債権譲渡契約書
【改正民法対応版】債権譲渡契約書
債権譲渡を実施するための「債権譲渡契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（譲渡） 第２条（通知） 第３条（解除） 第４条（その他）
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【改正民法対応版】取引基本契約書（買主有利版）
【改正民法対応版】取引基本契約書（買主有利版）
継続的に商品の売買をする場合の基本契約書です。買主に有利な内容となっております。 また、２０２０年４月１日施行の改正民法に対応した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目 的） 第２条（個別契約） 第３条（支払条件） 第４条（危険負担） 第５条（履行不能の処理） 第６条（期限の利益喪失） 第７条（解 除） 第８条（中途解約） 第９条（合意管轄） 第１０条（契約期間） 第１１条（誠実協議）
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【改正民法対応版】事務所賃貸借契約書
【改正民法対応版】事務所賃貸借契約書
貸事務所を賃貸するための「【改正民法対応版】事務所賃貸借契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（使用目的） 第３条（賃貸借期間） 第４条（賃料等及び付加使用料） 第５条（賃料等の改定） 第６条（敷金） 第７条（使用上の注意） 第８条（立入り） 第９条（譲渡・転貸等の禁止） 第10条（修理等） 第11条（損害賠償） 第12条（契約解除） 第13条（任意解除） 第14条（明渡し等） 第15条（連帯保証人） 第16条（信義則） 第17条（合意管轄）
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【改正民法対応版】（工事現場の事務所建設のための）「一時使用土地賃貸借契約書」
【改正民法対応版】（工事現場の事務所建設のための）「一時使用土地賃貸借契約書」
本書式は、建築工事期間中の工事現場事務所を構築するために一時使用の賃貸借を締結するための【改正民法対応版】（工事現場の事務所建設のための）「一時使用土地賃貸借契約書」の雛型です。 借地借家法第25条による一時使用の賃貸借契約の場合、借地の場合には30年という借地権の存続期間の保証がなくなり、30年未満でも、また、期間の定めを設けなくても賃貸借契約が可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（存続期間） 第３条（賃料） 第４条（契約期間満了前の明け渡し） 第５条（損害金） 第６条（譲渡、転貸の禁止） 第７条（契約の解除） 第８条（原状回復） 第９条（本契約に記載のない事項） 第10条（合意管轄）
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【改正民法対応版】（単発の動産売買のための）物品売買契約書
【改正民法対応版】（単発の動産売買のための）物品売買契約書
１回限りの動産売買のための「【改正民法対応版】（単発の動産売買のための）物品売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（引渡し） 第３条（代金及び支払条件） 第４条（所有権移転時期） 第５条（検品） 第６条（遅延損害金） 第７条（期限の利益の喪失） 第８条（契約不適合責任） 第９条（解除） 第10条（協議事項） 第11条（合意管轄）
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【改正民法対応版】（ＨＰで提供するオンラインサービスの）「利用規約」（汎用型）
【改正民法対応版】（ＨＰで提供するオンラインサービスの）「利用規約」（汎用型）
【改正民法対応版】（ＨＰで提供するオンラインサービスの）「利用規約」（汎用型）の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（適用） 第2条（利用登録） 第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理） 第4条（利用料金および支払方法） 第5条（禁止事項） 第6条（本サービスの提供の停止等） 第7条（利用制限および登録抹消） 第8条（退会） 第9条（保証の否認および免責事項） 第10条（サービス内容の変更等） 第11条（利用規約の変更） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（通知または連絡） 第14条（権利義務の譲渡の禁止） 第15条（準拠法・裁判管轄）
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