「請求書」の書式テンプレート
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【改正民法対応版】(境界未確定にもかかわらず塀の設置工事を強行する隣人に対する)工事中止請求書
【改正民法対応版】(境界未確定にもかかわらず塀の設置工事を強行する隣人に対する)工事中止請求書
土地の面積や位置関係は、登記簿や公図に示されていますが、必ずしも正確ではありません。 そのため、隣接する土地の所有者同士で境界をめぐるトラブルが生じることも、よくあります。 境界トラブルを解決する手段としては、裁判所に境界確定の訴えを提起する方法がもっとも確実です。この場合、裁判所は、当事者の主張に拘束されることなく、客観的な証拠にもとづいて境界を確定することになります。 本雛型、境界について争いがあるにもかかわらず、勝手に隣地の所有者が塀の設置工事を始めた場合のものです。本書面を送っただけでは、境界トラブルの解決にはならない可能性もありますが、とりあえず、塀の設置工事を中止するよう要求した証拠を残し、同時に境界確定の訴えを提 起する旨を伝えておけば、トラブルを最小限に食い止めることができるかと存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(元取締役に対する)競業行為差止請求書
【改正民法対応版】(元取締役に対する)競業行為差止請求書
在任中、取締役が会社のすでに行っている事業または準備に着手している事業と同一の事業を行うことは、競業避止義務違反として規制されています。この種の行為を行うためには会社の承認を受けなければなりません。 退任した取締役には上記の競業避止義務はありませんが、本雛型のように、退任後●年間(2~3年が相当範囲内です)は競業行為を行わない旨の書面に合意したにもかかわらず、ライバル社 において同一の業務を行っていたような場合には、明らかに合意違反にあたりますから、差止めや損害賠償が請求できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(自己の相続分を侵害した他の相続人に対する)相続回復請求書
【改正民法対応版】(自己の相続分を侵害した他の相続人に対する)相続回復請求書
相続人であることを無視されたという場合は、相続回復請求権の問題となります。相続回復請求権は、侵害者に対し相続権を主張して、相続分にあたる財産の引渡しを要求する権利です。つまり、個々の財産についての請求権にとどまらず、相続人としての地位自体の回復を要求する権利です。なお、相続回復請求権は、侵害の事実を知ったときから5年間、相続開始から 20年間で時効消滅します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(一方的な離婚請求に対する)財産分与及び慰謝料請求書
【改正民法対応版】(一方的な離婚請求に対する)財産分与及び慰謝料請求書
離婚して別々に生活しはじめれば、たとえ法律的に義務づけられたことでもおざなりになりがちです。遠方に引っ越してお互いの距離が物理的に離れたり、再婚したりすればなおさら、支払いが滞るようなことにもなりかねません。 本雛型は、財産分与、慰謝料の請求に応じない相手方に対して、あらためて支払いを要求する場合のものです。 離婚のときまでに協力して築いた財産が財産分与の対象です。離婚の相手方名義の預金ならば銀行·支店·口座番号·金額、不動産ならば正確な住所、 有価証券ならば銘柄や数·証券会社などについてチェックしておくことを推奨いたします。 また、財産分与や慰謝料などの支払いは、分割にせず、できるだけ一括ですませるほうが無難です。分割にする場合でも、第一回に支払う頭金を多くされることを推奨いたします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(離婚した相手に対する子の)養育費増額請求書
【改正民法対応版】(離婚した相手に対する子の)養育費増額請求書
養育費の額は、支払う側の経済的なレベルを基準にして定められますが、子どもを引き取る側の生活水準も考慮されますから、一方の収入や生活だけで決められるわけではありません。養育する側にもそれなりに収入がある場合は、それも考慮に入れて決められます。 養育費は変更が可能です。協議で変更が決まらない場合には、家庭裁判所が審判で定めます。 一度決められた養育費を変更することはそう簡単ではありませんが、それでもやむをえない事情がある場合には、養育費の増減を請請求することが可能です。増額の理由としては、①入学金など進学にともなう学費がある場合、②ケガや病気で入院した場合、③受けとる側が病気や失職などで収入が低下した場合、の大幅な物価上昇など社会的な理由がある場合などがあげられます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(離婚した相手に対する子の)養育費請求書
【改正民法対応版】(離婚した相手に対する子の)養育費請求書
養育費の支払いは、 一般的には月払いであることが多く、期間も長期にわたるケースが多いため、支払いが悪くなった、払ってくれなくなったというトラブルも目立ちます。 養育費の不払いに対しては、裁判所に申立てをして相手方の給与を差し押さえたり、制裁金を課してもらったりすることができます。そのような法的手段をとる前に、まずは本雛型で支払いを請求した記録を残すことを推奨します。 養育費の支払いが裁判や調停で決まった場合は、 それを根拠に支払いを請求すればよいのですが、協議離婚の場合で書面などで約束した事実もないという場合であっても、同意した養育費を支払う義務が相手にありますから、金額を計算して請求しましょう。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(母親から父親に対する子の)認知請求書
【改正民法対応版】(母親から父親に対する子の)認知請求書
父のない子 (非嫡出子)が父をもつには、父親の認知が必要です。認知とは、法律上の親子関係を設定する法律行為をいいます。 認知には、父が自らの意思でする任意認知と、 裁判によって確定される強制認知があります。 父親が認知した後に、その子の母親と結婚すると、子は嫡出子になります。また、子の母と父が婚姻していて、のちに子を認知する場合も同様です。これを準正といいます。 本雛型は認知されていない子どもの認知を父親に請求するものです。何度も認知を請求しているにもかかわらず返事がないような場合は、法的な手段もちらつかせながら請求するのが効果的です。 認知の裁判を起こす場合、訴えを起こすのは子どもということになります。母親はその子の法定代理人として裁判を行っていくことになります。
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【改正民法対応版】(相手方からの内縁関係の不当破棄を理由とする)慰謝料請求書
【改正民法対応版】(相手方からの内縁関係の不当破棄を理由とする)慰謝料請求書
結婚してお互いに夫婦としてやっていく意思はあっても、婚姻届を出していない状態を「内縁」 といいます。最近では、 事実婚と称して婚姻届を出さずに生活する夫婦も増えているようですが、これも言ってみれば内縁の関係です。 婚姻届を出していない以上、形式的には法律的保護を受けられないのですが、近年、裁判所は、内縁を法律上の婚姻に準じて扱うことを認めています。したがって、内縁関係を不当に破棄したような場合には、不法行為として損害賠償の責任が生じることも認めています。 本書式では、内縁関係の一方的な破棄(解消)を理由に懸謝料を請求することを内容としています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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(自治会を私物化していると名誉棄損された場合の)謝罪及び慰謝料請求書
(自治会を私物化していると名誉棄損された場合の)謝罪及び慰謝料請求書
他人の名誉を違法に傷つけることを名誉穀損といいます。名誉穀損も不法行為にあたりますから、社会的評価を低下させるような言動は、損害賠償の対象となります。 ただし、政治家の汚職などのように公共性が高いものであったり、その内容が真実である場合は名誉穀損にはあたりませんから注意が必要です。 慰謝料の請求とともに、謝罪広告を掲載するよう求めることもできます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(他人の犬に噛まれて負傷したことを理由とする買主に対する)損害賠償請求書
【改正民法対応版】(他人の犬に噛まれて負傷したことを理由とする買主に対する)損害賠償請求書
他人が飼っている動物(本雛型では犬)に傷害を負わされた場合は、その動物の飼い主に対して損害賠償を請求することができます。損害賠償を請求された飼い主は、その動物を飼っていく上で通常要求される注意を払っていたことが証明できれば損害賠償の責任を免れます。 損害賠償を請求するときは、この文例のように飼い主に過失があるということを推定させる事情をできるだけ具体的に記載する必要があります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(離婚に応じる条件としての)財産分与請求書
【改正民法対応版】(離婚に応じる条件としての)財産分与請求書
財産分与には、築いてきた財産を離婚に際して清算するという意味合いのほかに、離婚によって生活が不安定になる側を扶養するという側面もあります。 常識的には、婚姻期間が長いほど財産も多くなりますから、分与の金額は大きくなります。つまり、熟年離婚ほど、高額を請求できるということになってくるわけです。 本雛型は、離婚に応じる条件として財産分与と慰謝料を請求する場合のものです。なお、離婚の財産分与を請求できるのは、 離婚のときから2年以内と民法第768条で定められています。この期間をすぎた後では財産分与請求をすることができなくなりますから、注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(賃貸借契約の更新拒絶後も立ち退かない賃借人に対する)建物明渡請求書
【改正民法対応版】(賃貸借契約の更新拒絶後も立ち退かない賃借人に対する)建物明渡請求書
契約期間満了前に更新拒絶の通知をしても、そのままにしておいてはいけません。契約期間満了後に建物の借家人が建物の使用を継続していて、それに対して家主が異議を述べないときには、賃貸借契約は更新されたものとみなされてしまうからです。 賃貸人としては、まず、期間満了前に更新拒絶の通知をし、そして、期間満了後も賃借人が、その家の使用を継続しているという事実がある場合には異議を申し立て、すみやかに建物の明け渡しを請求しておく必要があります。 この異議申立てに際しては、正当事由があることを賃借人に対してあらためて述べる必要はありません。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(婚約不履行を理由とする)損害賠償請求書
【改正民法対応版】(婚約不履行を理由とする)損害賠償請求書
婚姻の場合、相手を強制的に結婚させることはできません。ただ、婚約すればお互いに婚姻の成立に向けて努力する義務を負うことになりますから、 これを一方的に解消するというのはその義務に違反しているといえます。 したがって、多くの場合は慰謝料の形で相手に金銭を請求することになります。損害賠償や慰謝料を請求できるのは、 相手方が婚約を不当に破棄した場合だけであり、正当な事由のあるときは、その支払いを請求できません。 婚約が破棄された場合、婚約披露の費用や式場などのキャンセル料、 仲人への謝礼金など現実にかかった費用は当然請求できますし、結婚準備のためにいままで勤めていた会社をやめたことによる損害も、 損害賠償として請求できます。さらに、精神的苦痛に対する慰謝料も請求できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(婚約解消に伴う)結納金返還請求書
【改正民法対応版】(婚約解消に伴う)結納金返還請求書
婚約とは、将来の結婚を約束することです。婚約が成立すると、当事者はお互いに誠意をもって交際し、結婚を実現させるように努カをしなければならない義務が生じます。結納の取交わし、婚約指輪の交換、あるいは仮祝言の挙行などの儀式も行われるのが通常です。 結納とは、後日結婚が成立することを想定して渡す一種の贈与行為です。 婚姻が成立せずに婚約が解消されると、結納金は法律上の原因なくして給付されたものとなりますから、 給付した側に不当利得(法律上の原因がないのに、他人の財産によって利益を得ること)の返還請求権が発生します。 本書は、相手の一方的な婚約の解消の事案において、結納金の返還を請求する内容となっております。なお、相手方に責任がない場合であっても結納金の返還を請求することは可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正労働施策総合推進法対応版】(セクハラ被害の改善を怠った会社に対する)損害賠償請求書
【改正労働施策総合推進法対応版】(セクハラ被害の改善を怠った会社に対する)損害賠償請求書
セクハラについて、会社としては、「苦情処理の制度と担当者をあらかじめ設けておくこと」「相談や苦情があった場合に人事部門などと連携して円滑に対応すること」「相談や苦情に 対するマニュアルを作成し、それに基づき対応すること」等が求められます。 本書式は、上司のセクハラが原因で、会社を退職することを余儀なくされた元従業員が、セクハラの加害者である元上司本人と会社に対して、損害賠償を請求するための書式です。 セクハラの事実があった場合、会社には改善する義務があります。 このような義務に反して、黙認していた会社には使用者責任が認められます。 本書式では、上記の使用者責任を果たすことに会社が応じない場合には、2020年6月1日施行の改正労働施策総合推進法に基づく厚生労働大臣の勧告処分を求める旨も追記しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(過労死した労働者の遺族から会社に対する)損害賠償請求書
【改正民法対応版】(過労死した労働者の遺族から会社に対する)損害賠償請求書
過労死した労働者の遺族から会社に対する責任を追及する場合の「損害賠償請求書」雛型です。 直近の数ヶ月の時間外労働が厚労省が定める、いわゆる過労死ライン(亡くなる直近2~6ヶ月間で平均80時間)を超えていたことを明記して請求することを想定して起案しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(労働災害による負傷者から元請け会社に対する)損害賠償請求書
【改正民法対応版】(労働災害による負傷者から元請け会社に対する)損害賠償請求書
労働者が業務上(または通勤途中)負傷した場合、その使用者は過失の有無に関わらず、治療費等を負担する義務があります。 そして、この義務の履行を確保するために労働者災害補償保険(労災保険)が整備されています。これにより、 労働災害についてはすべての労働者が保護されます。 また、治療費のほかにも、従前の賃金の約8割が労災によって補償されることになっています。この受給手続は、通常、会社が実施します。(会社が実施しないときは自分でもできます。) しかし、労災だけで補償されない部分は会社に請求することができます。 本書は、このような労災だけでは補償されない金額を、勤務先ではなく、現場監督の指示を誤った元請け会社に対して請求するための「損害賠償請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(マンションの買主等の特定承継人に対する)未納管理費に関する請求書
【改正民法対応版】(マンションの買主等の特定承継人に対する)未納管理費に関する請求書
マンション等の区分所有者は管理組合に対して、その管理費を支払う義務があります。そして、区分所有者からの特定承継人(例:買主)は、区分所有者の地位を承継しますので、管理費の支払い義務も承継します。これは2020年4月1日施行の改正民法においても同じです。 したがって、売主が管理費を未納していた場合には、特定承継人である買主が支払い義務を承継します。 本書は、上記のケースにおいて管理組合が特定承継人に未納管理費を請求するための雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(売買契約解除後の買主に対する)抹消登記手続請求書
【改正民法対応版】(売買契約解除後の買主に対する)抹消登記手続請求書
既に所有権移転登記を済ませている不動産の売買代金の残代金不払いを理由として契約解除をした後に、必要となる所有権移転登記の抹消手続きを買主に協力するよう請求するための「抹消登記手続請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(近隣賃料相場との比較を理由とする)家賃減額請求書
【改正民法対応版】(近隣賃料相場との比較を理由とする)家賃減額請求書
現行賃料となってから相当期間が経過し、また近隣賃料相場との比較において現行家賃が高額であるため、それを理由として家賃の減額を申し入れるための「家賃減額請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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