【改正民法対応版】（元取締役に対する）競業行為差止請求書

在任中、取締役が会社のすでに行っている事業または準備に着手している事業と同一の事業を行うことは、競業避止義務違反として規制されています。この種の行為を行うためには会社の承認を受けなければなりません。

退任した取締役には上記の競業避止義務はありませんが、本雛型のように、退任後●年間（２～３年が相当範囲内です）は競業行為を行わない旨の書面に合意したにもかかわらず、ライバル社
において同一の業務を行っていたような場合には、明らかに合意違反にあたりますから、差止めや損害賠償が請求できます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。