支払条件確認書とは、取引における支払いの条件を明確にし、双方の合意を文書化したものです。 この文書は通常、取引を開始する前に作成され、主に支払期日や支払方法、金額などの情報を記載します。 支払条件確認書を作成することには、以下のようなメリットがあります。 ・取引の透明性向上:支払条件を明確にすることで、取引の透明性が高まり、双方の信頼関係が強化される。 ・トラブル防止:支払条件を明確にすることで、将来的な誤解やトラブルを未然に防げる。 ・法的効力:支払いに関するトラブルが発生した際には、この文書を証拠として利用できる。 こちらは無料でダウンロードすることができる、Wordで作成した支払条件確認書のテンプレートです。自社の取引に、本テンプレートをお役立てください。
「納品書(軽減税率・区分記載方式)ソフトウェア業界用」は、ソフトウェア関連の商品やサービスの納入において使用する文書です。この書類は、軽減税率の8%と新しい10%の税率の自動計算をサポートしており、取引をより簡単で確実にするためのものです。区分記載求書等保存方式の基準を満たしており、税率別に金額を簡単に算出することができます。
退職勧奨同意書は、退職を促す旨および退職の条件などを記載した書面です。退職勧奨とは、使用者である会社側が、労働者である従業員に自主退職を促すことを指します。似たような書式である解雇予告通知書は、予告期間満了をもって解雇するものであり、従業員の意思にかかわらず一方的に退職させるものである点で違いがあります。 退職勧奨同意書を取り交わす目的としては、不当解雇のリスクや合意退職後の労使トラブルを防止する点が挙げられます。また、同意書の内容に守秘義務条項や、口外禁止条項、誹謗中傷の禁止を書いておくことで、企業の秘密やノウハウを守る効果もあります。 テンプレートは無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。
エクセルの納品書です。A4で3分割で控えと受領書が印刷できます。
契約上の地位を第三者に承継(移転)するための「契約上の地位承継の合意書」(三者間契約)の雛型です。承継(移転)前の個別契約に関する権利・義務は、譲受人に承継(移転)されないパターンです。 2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(協議事項)
商品の納品書です。請求書も兼ねていますが、請求書を別途作成される場合は、簡単な編集により納品書のみとしてご利用可能です。商品とお客様については、別シートで#を付して管理する形式になっています。品種が多く、お客様の数も多い場合はこちらの形式をご利用頂くと効率的です。
「給与振込同意書(口座振込同意書)・シンプル版・Word」は、社員の入社時に使用される書式です。社員の入社の際、給与の振込先の口座を指定し、給与振込に同意をしてもらうための書式です。 労働基準法では、賃金の支払い方法として「現金手渡しによる直接払い」が原則とされており、口座振り込みで支払うことは、むしろ例外とされています(賃金支払い5原則)。そのため、賃金を振込払いで支払うためには、対象労働者の範囲、対象賃金の範囲、取扱金融機関の範囲などを明らかにした書面による協定が必要になります。 こちらはそのWordバージョンであり、シンプルなデザインとなっています。無料でダウンロードできますので、ご活用ください。