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本「【改正民法対応版】eスポーツ・ゲームコーチングサービス利用契約書」は、急成長を遂げるeスポーツ業界において、コーチやトレーナーが提供するサービスを法的に保護し、クライアントとの良好な関係を構築するための雛型です。 本雛型は、サービス内容、料金、キャンセルポリシー、知的財産権の保護など、eスポーツコーチングに特有の要素を網羅しており、ビジネスを始めたばかりの個人コーチから大手eスポーツ企業まで、幅広く活用いただけます。 さらに、未成年者のクライアントに対応するための法定代理人同意書も含まれており、安全かつ責任あるサービス提供をサポートします。 本雛型を活用することで、トラブルを未然に防ぎ、コーチとクライアントの双方が安心してサービスを享受できる環境を整えることができます。 eスポーツ業界でのビジネスを成功に導くための必須アイテムとして、ぜひご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(サービス内容) 第4条(契約の成立) 第5条(料金及び支払方法) 第6条(サービスの実施場所) 第7条(キャンセル・変更) 第8条(禁止事項) 第9条(コーチの指定と変更) 第10条(機材・設備) 第11条(知的財産権) 第12条(守秘義務) 第13条(免責事項) 第14条(損害賠償) 第15条(個人情報の取り扱い) 第16条(契約期間) 第17条(解約) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(契約の変更) 第20条(準拠法・管轄裁判所) 第21条(協議事項)
管理部門事務を委託するための「【改正民法対応版】管理部門事務に関する委託契約書」の雛型です。 委託事務として、現在は第2条にて以下の管理部門事務を列挙しておりますが適宜ご編集願います。 〔委託事務〕 (1)経理部門事務 (2)財務部門事務 (3)総務部門事務 (4)人事部門事務 (5)その他前各号に付帯する業務 また、第4条にて、毎週一定日数、発注者の事業所に往訪し、委託事務を遂行するという内容にしております。こちらも完全にオンラインのやり取りにて完結する場合は不要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託事務) 第3条(善管注意義務等) 第4条(作業場所等) 第5条(対価及び支払条件) 第6条(秘密保持) 第7条(解除) 第8条(期 間) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)
「旅館業営業承継承認申請書」は、法人分割において旅館業を承継する際に提出する重要な書類です。分割される既存の法人から新たに設立される法人への旅館業の承継が行われる場合に必要です。この申請書には、承継元法人および承継先法人の詳細情報、承継する旅館業の内容、計画、承継の理由、法人分割の経緯などが記載されます。さらに、関係者の同意書や関係証明書、分割契約書などといった関連書類と共に提出されます。この申請書は、旅館業の承継が法的な要件を満たし、顧客の利益やサービスの継続性が確保されることを確認するために必要です。
民法上の組合契約書とは、2人以上の人や会社が「一緒に事業をやろう」と決めたとき、お金や技術・労力をどう出し合い、利益や損失をどう分けるかを書面で取り決めるためのひな形です。 会社を新しく設立するほどではないけれど、口約束だけでは後々不安。そんな場面にちょうど合った書類です。 共同研究・新商品の開発、飲食店や不動産の共同経営、複数の個人や企業が組んで進めるプロジェクトなど、幅広いシーンで使えます。 誰が業務を取り仕切るか、利益をどう分配するか、やめたくなったときはどうするか、といった大切な約束を文書に残すことで、「そんな話は聞いていない」というトラブルを未然に防げます。 民法第667条にもとづく全27条の構成で、組合の設立から解散・清算まで一通りカバーしています。 法律や会計の知識がなくても読み解けるよう、平易な日本語で書かれています。 ファイルはWord(.docx)形式なので、すぐに開いて編集できます。名前や金額など「●」の箇所を書き換えるだけで、自分の状況に合ったオリジナルの契約書として使えます。 なお、この仕組みでは参加者全員が事業の負債についても責任を負う点だけご注意ください。 〔書式概要〕 第1条(組合の成立) 第2条(組合の名称) 第3条(組合の目的) 第4条(組合の存続期間) 第5条(組合の事務所) 第6条(出資の内容) 第7条(追加出資) 第8条(組合財産) 第9条(業務執行者) 第10条(業務執行の範囲) 第11条(業務執行の報告) 第12条(費用の負担) 第13条(利益及び損失の分配) 第14条(計算期間及び決算) 第15条(組合持分の譲渡) 第16条(任意脱退) 第17条(除名) 第18条(脱退・除名組合員の取扱い) 第19条(解散事由) 第20条(清算) 第21条(組合員の責任) 第22条(秘密保持) 第23条(知的財産権) 第24条(契約の変更) 第25条(反社会的勢力の排除) 第26条(準拠法・管轄) 第27条(協議解決)
ソフトウェア製品に別のソフトウェア製品を付属して販売・配布することを「バンドル」といいます。 本書式は、ソフトウェア製品のバンドル版の販売を行う場合に、元となるソフトウェア及びバンドル版の著作権者から使用許諾を受けるための「【改正民法対応版】ソフトウェア製品バンドルに関する合意書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(使用許諾) 第2条(納入) 第3条(著作権の帰属) 第4条(使用許諾の対価) 第5条(契約不適合責任) 第6条(サポート) 第7条(秘密保持) 第8条(契約期間) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)
セミナーの講師業務を委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】セミナー講師委託契約書(汎用版)」の雛型です。 対面型のセミナーを原則としていますが、新型コロナウイルスの感染状況等を鑑みて、合意によりオンラインセミナーにも変更できるような内容を含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(セミナーの運営) 第3条(報酬及び費用) 第4条(延期等) 第5条(解除) 第6条(損害賠償) 第7条(秘密保持義務) 第8条(権利・義務の譲渡禁止) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)
締結済みの契約に基づく支払債務を金銭消費貸借債務に切り換えるための「準消費貸借契約書」の雛型です。 準消費貸借とは、既に金銭等の支払義務が発生している場合に、その金銭等を消費 貸借の目的とすることを合意することにより成立する消費貸借契約のことを言います。 債権者側のメリットは、(1)利息の徴収が可能となる(2)分割弁済により弁済可能性が高まる(3)消滅時効の延長(改正民法第166条)です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(既存債務の確認) 第2条(準消費貸借) 第3条(弁済の条件) 第4条(利息等) 第5条(反社会的勢力の排除) 第6条(協議事項) 第7条(管轄裁判所)
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