契約書カテゴリー
業務委託契約書 請負契約書 売買契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 贈与契約書 譲渡契約書 業務提携契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 販売店・代理店契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約
本「【改正民法対応版】食品OEM取引基本契約書」は、食品業界におけるOEM(Original Equipment Manufacturing)取引のための雛型です。 本雛型は、食品製造委託者(甲)と受託者(乙)との間の権利義務関係を明確に規定し、安全で円滑な取引関係の構築を支援します。 契約の目的から始まり、個別契約の取り扱い、発注プロセス、製造・加工の条件、品質管理、納入、検査、代金支払いに至るまで、食品OEM取引に必要な全ての要素を網羅しています。 特筆すべき特徴として、食品衛生法や食品表示法などの関連法令遵守の義務付け、原材料調達や製造工程の管理に関する詳細な規定、そして製造物責任に関する条項が含まれています。 また、知的財産権の取り扱いや秘密保持義務についても明確に定めており、両者の利益を適切に保護します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(信義誠実の原則) 第3条(個別契約) 第4条(発注) 第5条(製造・加工) 第6条(原材料の調達) 第7条(製造工程の管理) 第8条(品質管理) 第9条(納入) 第10条(検査) 第11条(契約不適合責任) 第12条(代金支払) 第13条(価格の変更) 第14条(秘密保持) 第15条(知的財産権) 第16条(製造物責任) 第17条(契約期間) 第18条(解除) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(不可抗力) 第21条(権利義務の譲渡禁止) 第22条(再委託の禁止) 第23条(通知) 第24条(損害賠償) 第25条(契約の変更) 第26条(存続条項) 第27条(準拠法および管轄裁判所) 第28条(協議)
本雛型は、飲食店の新規開業やリニューアルの際に、食品や料理のレシピの新規開発、店舗プロデュース、及びそれらに付帯関連するコンサルティング業務を委託する場合に使用できる契約書のテンプレートです。 近年、飲食業界では、新規参入や店舗のリニューアルが活発に行われています。その際、専門的な知識とスキルを持つコンサルタントに、レシピ開発や店舗プロデュースを委託することが増えています。 しかし、このような業務委託契約を結ぶ際には、業務内容、レシピの取扱い、知的財産権、秘密保持など、様々な事項について取り決めておく必要があります。 本雛型は、これらの重要事項を網羅し、かつ、飲食店とコンサルタントの双方にとって公平かつ実用的な内容となっています。主な特徴は以下のとおりです。 1.レシピ開発と店舗プロデュースを中心とした業務内容を明確に定義 2.レシピの内容や取扱いについて、著作権や営業秘密の観点から規定 3.委託料の金額と支払方法を明記 4.業務によって生じた知的財産権の帰属と利用について規定 5.秘密保持義務と個人情報の取扱いについて明記 6.契約解除の要件と損害賠償責任について規定 7.反社会的勢力の排除条項を含む 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 目的 第2条 業務内容 第3条 レシピの内容 第4条 レシピの取扱い 第5条 委託料 第6条 支払方法 第7条 業務期間 第8条 再委託の禁止 第9条 知的財産権 第10条 秘密保持 第11条 個人情報の取扱い 第12条 契約の解除 第13条 損害賠償 第14条 反社会的勢力の排除 第15条 協議事項 第16条 管轄裁判所 第17条 契約の効力 第18条 その他
こちらの文書はマンション管理業務主任者を契約社員として雇用する際の契約書雛型です。 本契約書雛型は、マンション管理会社が管理業務主任者を契約社員として雇用する際に活用できる、雇用主の立場を重視して作成された契約書テンプレートです。 近年、区分所有建物の適正管理の重要性が高まるなか、管理業務主任者の専門性を確保しつつ、雇用関係を明確に規定することは事業運営上極めて重要となっています。 本契約書は改正民法に対応し、契約期間、職務内容、勤務時間、給与体系、服務規律、守秘義務、競業避止義務など、管理業務主任者の雇用において必要不可欠な条項を網羅しています。 雇用主の経営判断の自由度を確保するため、更新の柔軟性や業務上の必要に応じた勤務地変更、時間外勤務の可能性などを明記している点が特徴です。 特に退職後の競業避止義務や損害賠償条項は、企業の営業権益を保護する観点から設計されています。 適用場面としては、新規にマンション管理業務主任者を採用する場合はもちろん、既存の契約内容を見直して経営効率を高めたい場合や、正社員から契約社員への雇用形態変更を検討している場合に特に有効です。 また、マンションだけでなく、ビル管理など類似の管理業務に携わる契約社員の雇用契約書としても、適宜修正のうえ応用可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(職務内容) 第3条(契約期間) 第4条(試用期間) 第5条(勤務時間) 第6条(休日) 第7条(時間外勤務) 第8条(給与) 第9条(諸手当) 第10条(賞与及び昇給) 第11条(社会保険等) 第12条(年次有給休暇) 第13条(特別休暇及び法定休業) 第14条(服務規律) 第15条(個人情報保護及び守秘義務) 第16条(競業避止義務) 第17条(契約解除) 第18条(退職及び業務の引継ぎ) 第19条(損害賠償) 第20条(契約外の事項及び合意管轄)
本「【改正民法対応版】食品・料理レシピライセンス契約書」は、独自の料理レシピや調理技術を他者に使用させる際に使用する雛型です。 本雛型は、レシピの提供者(ライセンサー)とその使用者(ライセンシー)の間の権利と義務を明確に定義し、ビジネス関係を円滑に進めるための基盤となります。 レシピの使用許諾範囲、品質管理、原材料の調達、ロイヤリティの支払い、知的財産権の保護など、食品ビジネスに特有の要素が詳細に盛り込まれています。また、トレーニングやサポート、販売促進活動に関する条項も含まれており、ライセンシーの事業成功を支援する仕組みも考慮されています。 また、秘密保持義務や反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境に即した条項も備えており、法的リスクの軽減にも配慮しています。契約期間や解除条件、紛争解決方法についても明確に規定されているため、長期的な事業関係の構築に役立ちます。 さらに、別紙として具体的なレシピ内容や原材料の調達先情報を含める形式を採用しており、契約本文と詳細情報を適切に分離することで、機密性の高い情報管理も可能となっています。 本雛型は、仮定としてラーメン店のフランチャイズ展開から、特製ソースのライセンス供与まで、幅広い食品ビジネスシーンで活用できる汎用性の高い内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(ライセンスの付与) 第3条(レシピの提供) 第4条(トレーニングおよびサポート) 第5条(品質管理) 第6条(原材料の調達) 第7条(ロイヤリティ) 第8条(販売促進および広告) 第9条(秘密保持) 第10条(知的財産権) 第11条(表明保証) 第12条(契約期間) 第13条(契約の解除) 第14条(損害賠償) 第15条(不可抗力) 第16条(権利非放棄) 第17条(完全合意) 第18条(分離可能性) 第19条(契約の変更) 第20条(反社会的勢力の排除) 第21条(通知) 第22条(準拠法および管轄)
本「【改正民法対応版】eスポーツ・ゲームコーチングサービス利用契約書」は、急成長を遂げるeスポーツ業界において、コーチやトレーナーが提供するサービスを法的に保護し、クライアントとの良好な関係を構築するための雛型です。 本雛型は、サービス内容、料金、キャンセルポリシー、知的財産権の保護など、eスポーツコーチングに特有の要素を網羅しており、ビジネスを始めたばかりの個人コーチから大手eスポーツ企業まで、幅広く活用いただけます。 さらに、未成年者のクライアントに対応するための法定代理人同意書も含まれており、安全かつ責任あるサービス提供をサポートします。 本雛型を活用することで、トラブルを未然に防ぎ、コーチとクライアントの双方が安心してサービスを享受できる環境を整えることができます。 eスポーツ業界でのビジネスを成功に導くための必須アイテムとして、ぜひご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(サービス内容) 第4条(契約の成立) 第5条(料金及び支払方法) 第6条(サービスの実施場所) 第7条(キャンセル・変更) 第8条(禁止事項) 第9条(コーチの指定と変更) 第10条(機材・設備) 第11条(知的財産権) 第12条(守秘義務) 第13条(免責事項) 第14条(損害賠償) 第15条(個人情報の取り扱い) 第16条(契約期間) 第17条(解約) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(契約の変更) 第20条(準拠法・管轄裁判所) 第21条(協議事項)
本「【改正民法対応版】入会地利用契約書」は、入会団体と企業が入会地の一部を利用して観光施設を建設・運営する際に使用する契約書の雛型です。 本雛型は、入会地の利用に関する一般的な事項をカバーしていますが、実際の契約締結に際しては、地域の慣習や入会団体の規約等も考慮する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(利用権の設定) 第3条(利用目的) 第4条(利用期間) 第5条(利用料) 第6条(施設の所有権) 第7条(原状回復) 第8条(契約の解除) 第9条(損害賠償) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(協議事項)
取引先や顧客に誤った商品を納品してしまった際に、その謝罪と対応策を伝える文例・文書テンプレートです。誤納品の原因を説明し、今後の再発防止策を示すことで、取引先との信頼関係を維持する目的で使用されます。Word形式で無料ダウンロードが可能です。 ■利用シーン ・誤った商品を納品してしまい、取引先へ正式に謝罪したい場合。 ・システムの不具合や人的ミスにより、注文内容と異なる商品が発送されたとき。 ・取引先との関係維持のため、誠意をもって迅速に対応を伝えたいとき。 ■利用・作成時のポイント <誠意を持って謝罪する> 納品ミスによる影響を認識し、真摯に謝罪の意を示す。 <原因と再発防止策を明記> ミスの原因を説明し、再発を防ぐための対策を具体的に提示する。 <迅速な対応を約束する> 正しい商品の発送手配を明示し、スムーズな対応を約束する。 ■テンプレートの利用メリット <取引先との信頼維持> 誠意ある謝罪と対応を伝えることで、取引先との関係悪化を防ぐ。 <スムーズなクレーム対応> 定型文を活用することで、迅速かつ適切な謝罪文を作成可能。 <再発防止の意識向上> 書面にて対応策を明示することで、社内の管理体制の改善にも役立つ。