契約書カテゴリー
業務委託契約書 請負契約書 売買契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 贈与契約書 譲渡契約書 業務提携契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 販売店・代理店契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約
本契約書雛型は、製品の品質保証に関する取り決めを明確化し、取引の安全性と透明性を高めるために作成されました。 改正民法の契約不適合責任に関する規定に準拠した本雛型は、買主の権利と売主の義務を明確に定義しています。また、品質保証の基本事項から、納入、検査、不適合への対応、知的財産権の保証まで、幅広い内容を網羅した構成となっています。 さらに、リスク管理の観点から、免責事項や紛争解決方法を明確に規定し、両者のリスクを適切に管理する条項を設けています。 なお、本雛型は、仕掛品ではなく製品となった状態のものを納品することを前提としています。 契約当事者の具体的な状況や要望に応じて、適宜修正・調整することで、より実効性の高い契約書として使用することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(品質保証) 第4条(納入) 第5条(検査) 第6条(不適合への対応) 第7条(甲の保証責任) 第8条(免責) 第9条(品質改善) 第10条(定期報告) 第11条(秘密保持) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(契約の解除) 第14条(損害賠償) 第15条(有効期間) 第16条(契約の変更) 第17条(準拠法および管轄裁判所) 第18条(協議解決)
本テンプレートは、会社法上の株式譲渡制限会社において、株主が第三者への株式譲渡を申し出たが会社がこれを承認せず、代わりに指定買取人を定めた場合に必要となる三者間の法的合意書です。 会社法第140条第4項の規定に基づく手続きを適切に実行するために作成された本文書は、譲渡人(株式を売却する株主)・指定買取人(会社が指定した株式の購入者)・会社の三者間における権利義務関係を明確に定めています。 株式譲渡に伴う紛争を未然に防ぎ、スムーズな株式移転と適正な株主構成の維持を実現するための必須ツールです。 具体的には、株式譲渡の詳細、譲渡代金の支払い条件、各当事者の表明保証事項、秘密保持義務、費用負担、解除条件など、取引の重要事項を網羅しています。 さらに、会社が第三者への譲渡を不承認とした経緯を明記することで、手続きの適法性と透明性を担保しています。 中小企業のオーナー経営者、ファミリービジネス、同族会社、ベンチャー企業など、株主構成の維持・管理が重要な会社において、新たに株主を迎え入れる際の法的リスク管理に最適です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(株式譲渡) 第3条(譲渡代金の支払い) 第4条(株式譲渡の承認) 第5条(表明及び保証) 第6条(秘密保持) 第7条(費用の負担) 第8条(解除) 第9条(合意管轄) 第10条(協議事項)
「エアコン保守契約書」とは、エアコンの保守に関する業務内容や条件、責任範囲などを取り決めた文書です。この契約書は、一方の会社(通常、エアコンを所有・利用する側)と、もう一方の会社(エアコンの保守業務を提供する側)との間で締結されます。 本契約書は、エアコンを長期間にわたって正常に運転し、トラブルを最小限に抑えるために重要な契約です。利用者とメンテナンス業者との間で、メンテナンスの範囲や責任などを明確にし、双方が納得した上で契約を結ぶことが推奨されます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(保守の対象) 第2条(保守作業の実施) 第3条(時間外作業) 第4条(材料の負担) 第5条(保守契約代金) 第6条(保守契約代金の変更) 第7条(契約期間) 第8条(契約の解除) 第9条(故障に対する処置) 第10条(損害賠償) 第11条(補則)
【改正民法対応版】出版権設定契約書とは、著作権者(作者や著作権を持つ者)と出版社が、出版物(書籍、電子書籍、雑誌など)の出版に関して合意するための書面契約です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(出版権の設定) 第3条(表明および保証) 第4条(出版部数および著作権利用料) 第5条(電子出版・二次的利用) 第6条(譲渡の禁止) 第7条(契約有効期間) 第8条(権利の保全) 第9条(解除) 第10条(専属的合意管轄裁判所) 第11条(協議事項)
通常の金銭消費貸借契約であれば、借り受ける金額は予め定まっています。しかし、事業の遂行にあわせて金員が必要になることもあります。そこで、一定の限度額の範囲で金銭消費貸借契約の予約をするというのが、本契約書です。 第1条の限度額で定めた範囲で借リ受けられる金員の枠が設定されますので、予定していた借入ができずにキャッシュフローが悪化するという事態を防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(限度額) 第2条(貸付) 第3条(弁済) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(連帯保証) 第6条(費用負担) 第7条(合意管轄)
夫婦間の財産に関する事柄、特に各々の固有財産が何であるかを明確にするための「夫婦財産契約書」簡易版の雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(甲の固有財産) 第2条(乙の固有財産) 第3条(共有財産) 第4条(婚姻中に得た財産の帰属) 第5条(協議事項) 第6条(合意管轄)
締結済みの契約に基づく支払債務を金銭消費貸借債務に切り換えるための「準消費貸借契約書」の雛型です。 準消費貸借とは、既に金銭等の支払義務が発生している場合に、その金銭等を消費 貸借の目的とすることを合意することにより成立する消費貸借契約のことを言います。 債権者側のメリットは、(1)利息の徴収が可能となる(2)分割弁済により弁済可能性が高まる(3)消滅時効の延長(改正民法第166条)です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(既存債務の確認) 第2条(準消費貸借) 第3条(弁済の条件) 第4条(利息等) 第5条(反社会的勢力の排除) 第6条(協議事項) 第7条(管轄裁判所)