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質権とは、債権者が債権の担保として、債務者または第三者から受け取った物を占有し、債務不履行時にその物を処分して弁済を受ける権利です。 そして、質権には「動産質」「不動産質」「権利質」の3種類があります。 本雛型は、このうち地上権に質権を設定する「権利質」に関する契約書である「【改正民法対応版 】 地上権に対する質権設定契約書」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(質権の設定) 第2条(被担保債権の利息等) 第3条(質権の存続期間) 第4条(登記) 第5条(使用収益権) 第6条(質権の実行) 第7条(管理費用) 第8条(契約費用) 第9条(管轄の合意)
バーテンダー(ホールスタッフ兼務)向けの雇用契約書です。 飲食店におけるバーテンダー業務特有の職務内容や遵守事項を詳細に規定し、必要な条項を網羅的に盛り込んでいます。 本契約書雛型は、カクテル調製やアルコール類の管理から接客サービス、衛生管理に至るまで、バーテンダーの業務範囲を明確に定義しています。 特に食品衛生法や酒税法への対応、未成年者への酒類提供禁止など、酒類を扱う上で重要な法的要件も適切に反映されています。 研修に関する条項では、カクテル作成技術や接客マナーなど、バーテンダーとして必要なスキル向上の機会を確保し、人材育成の観点も考慮しています。 また、深夜勤務手当や責任者手当など、バー業態特有の労働条件についても明確な基準を設けています。 さらに、カクテルレシピや営業ノウハウ等の知的財産保護に関する規定も整備されており、店舗の競争力維持に配慮した内容となっています。 試用期間から退職に至るまでの一連の雇用プロセスも漏れなく規定し、労使双方の権利義務関係を明確化することで、円滑な労務管理をサポートします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(雇用) 第3条(試用期間) 第4条(就業場所) 第5条(職務内容) 第6条(契約期間) 第7条(勤務時間) 第8条(休日) 第9条(時間外勤務) 第10条(賃金) 第11条(賞与) 第12条(交通費) 第13条(社会保険) 第14条(研修) 第15条(服務規律) 第16条(遅刻・欠勤) 第17条(休暇) 第18条(守秘義務) 第19条(兼業) 第20条(退職) 第21条(解雇) 第22条(損害賠償) 第23条(ハラスメント防止) 第24条(その他)
キャラクター商品の制作を「非独占的」に許諾するための「商品化許諾契約書」雛型です。本雛型においては、ライセンス許諾者であるライセンサーが意図しない形態で商品が流通することを防止するための許諾範囲が明確に規定されております。 また、著作権表示によるライセンサーの権利保護や事前監修も規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(利用許諾) 第2条(許諾範囲) 第3条(許諾期間) 第4条(対価) 第5条(品質管理) 第6条(著作権表示) 第7条(甲の保証) 第8条(乙の保証) 第9条(第三者による権利侵害) 第10条(権利の帰属) 第11条(商標) 第12条(秘密保持) 第13条(解 除) 第14条(期限利益の喪失) 第15条(損害賠償責任) 第16条(協議及び管轄)
取り扱い商品の寄託(保管)を依頼するための「【改正民法対応版】商品寄託契約書」の雛型です。商品は動産を想定しています。また、本契約に定めのない事項は、国道交通大臣の定める「標準倉庫寄託約款(乙)」に拠るとしております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物等) 第2条(保管場所) 第3条(保管期間) 第4条(寄託料金及び荷役料) 第5条(入庫・出庫作業) 第6条(その他詳細事項) 第7条(合意管轄) 第8条(協議)
本「【改正民法対応版】租鉱権設定契約書」は、土地所有者と探査・採掘事業者との間で、石油及び可燃性天然ガスの探査及び採掘のための租鉱権設定について取り決めるための雛型です。 租鉱権は、国や地方自治体が所有する土地の鉱物資源を有効活用するために設定される権利であり、民間企業等が探査・採掘を行うことができます。 ただし、鉱業権とは異なり、対象となる鉱物資源が限定的であり、設定方法や権利の移転などにおいても差異があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(権利の設定) 第3条(権利の存続期間) 第4条(権利の対価) 第5条(権利の移転) 第6条(探査及び採掘の実施) 第7条(報告義務) 第8条(環境保全措置) 第9条(損害賠償) 第10条(不可抗力) 第11条(秘密保持) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(契約の解除) 第14条(契約の有効期間) 第15条(合意管轄)
「商標使用権許諾契約書(民法改正対応)」は、企業が自らの商標の使用権を他の企業に対して許諾する際に必要な文書です。 (2020年4月施行の民法改正に対応) この契約書には、どの商標が対象となるのか、許諾の期間や範囲、商標の使用に関する料金、使用時の注意点や禁止事項など、商標を安全かつ適切に利用するための細かい取り決めが記載されています。これにより、双方の企業が商標の利用に関して安心して業務を進めることができるようになります。 この契約書は無料でダウンロードして利用することができます。
パートタイマー用の雇用契約書を掲載しました。ご利用下さい。