営業・販売書式カテゴリー
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見積書とは、受注側が提供する商品(サービス)の価格や数量などの契約内容を発注者側に提示する、契約の締結前に取り交わされる文書です。 見積書は契約の締結前に作成されるので、認識のズレから生じるトラブルを防ぐことができます。 また、複数社から同条件で見積書を作成してもらい、価格や内訳などを比べて、有利な条件で契約をする際に役に立ちます(※相見積もり)。 なお、見積書は納品書や請求書、領収書などと同様に保存が義務付けられている文書ですが、作成については法律上では義務付けられていません。 こちらはインボイス制度に対応した、横レイアウトの見積書のテンプレートです。Googleドキュメントで作成しており、無料でダウンロードすることが可能です。
請求書を郵送する際の送付状です。 A4用紙に2部印刷できるようになっています。 下部に余白を持たせていますので、適宜お好きなようにアレンジしてお使いください。 (例) ・請求書以外の同封物の記載。 ・年末など、締め日についての注記。 ・差出人、送付元の情報、ロゴマークなど。
「【Googleドキュメント】例文の入った企画書(A4 1枚)のテンプレート」は、簡潔かつ効果的な企画を提案するためのGoogleドキュメントのテンプレートです。「現状分析」「問題点と課題」「テーマと主なポイント」「具体的な企画内容」「スケジュール」「収支見通し」の6項目に沿って情報を整理することで、クリアかつ説得力のある資料を構築できます。オンライン上でアクセス可能なGoogleドキュメント形式なので、リモートワークやテレワーク時の共同作業にも便利です。企画書作成の際にこのテンプレートを活用し、効果的なプレゼンテーションを目指しましょう。
シンプルな英文の見積書です。詳細項目欄に「配送日」の項目を設けています。複数の品目で配送日が異なるような商品を扱う業態(小売業など)に向いています。記載する内容には判断を要しますので、くれぐれも英語が理解できる方のご確認をお願いいたします。1シート目に英語、2シート目に日本語訳を付けています。
インボイス制度(適格請求書)に対応した見積書テンプレートで、税制改正に即した見積書作成をスムーズに行えます。Excel形式で無料ダウンロードが可能で、必要な項目に合わせて簡単にカスタマイズしてご利用いただけます。 ■見積書・インボイス制度(適格請求書)対応とは 消費税の控除要件に対応した正確な見積書を作成するためのフォーマットです。 ■利用シーン ・消費税の控除要件を満たした見積書作成時(例:インボイス制度に基づき、適格請求書として必要な項目を含んだ見積書の提出) ・制度対応の取引先書類として(例:取引先から適格請求書形式の見積書を求められた際に迅速に対応) ・税務調査や監査への対応準備として(例:将来の税務調査に備え、適切な見積書・請求書のフォーマットを準備) ■注意ポイント <必要項目の正確な記載> 適格請求書には、取引日や税率ごとの金額、登録番号の記載が必要です。記載漏れがないように確認しましょう。 <消費税額の正確な計算> 税率ごとに分けた金額や消費税額が正確に計算されるように設定されています。記載内容が法的要件を満たしているかも確認してください。 <制度改正への対応> 税制やインボイス制度の改正により項目が変更されることがあります。最新の制度に対応するため、適宜内容を見直しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <業務効率化> 複雑なインボイス制度の要件を満たすフォーマットが備わっており、手軽に見積書の作成が可能です。 <正確な税務管理> 適格請求書として必要な項目を網羅しているため、税務処理の正確性が向上します。税務リスクを軽減し、取引の信頼性を高めます。 <カスタマイズ性> Excel形式でダウンロード可能なため、項目やレイアウトを業務内容に応じて柔軟に調整できます。
期限の定められた手続きや文書の提出が遅れてしまった、あるいは間に合わなかった理由を相手に説明するための書類が「遅延理由書」です。 遅延理由書は、遅れが生じた事実と具体的な理由を説明し、再発防止につながるような対応策を示すために作成されます。似たような書類の「始末書」よりも程度の軽い、止むを得ない理由や要因で遅延が発生した場合に使われることが多いようです。 こちらはGoogleドキュメントで作成した、遅延理由書のテンプレートになります。無料でダウンロードできるので、自社でお役立ていただけると幸いです。
契約の締結を検討中のものについて、実際に契約をした場合にかかる費用を記載する書類が見積書です。見積書は、契約を検討する際に必要な情報を共有するため、また、個数や単価などの取引条件に関する部分を明示して、支払い時のトラブルを避けるために作成されます。 契約した商品の納品やサービス提供が完了する前に作成される点で、請求書とは異なります。 なお、取引先に求められる場合など、見積書だけで適格請求書として利用するケースは少ないものの、複数の相互に関連づけられた証憑書類をもって扱うことは可能です(※納品書の記載だけでは適格請求書の要件を満たせていないが、納品書の基である見積書を関連づけることで、見積書と納品書の記載を併せて適格請求書に求められている要件を満たすなど)。 こちらは発行元(適格請求書発行事業者)の登録番号の記載欄や、10%適用商品の合計額と8%適用商品の合計額の区分など、インボイス制度(適格請求書)に対応した、横のレイアウトの見積書です。 本テンプレートは無料でダウンロードできるので、ぜひご活用ください。