母性健康管理規程

「母性健康管理規程」は、妊娠中および産後1年以内の女性の母性健康管理に関する取り扱いを定めた規程です。以下に規程の主な内容を説明します。

目的：
この規程の目的は、妊娠中および産後1年以内の女性の母性健康管理に関する取り扱いについて定めることです。

時間内通院：
妊娠中および出産後1年以内の女性が母子保健法に基づく健康診査などのために勤務時間内に通院する必要がある場合、一定の条件の下で時間内通院が許可されます。通院回数は妊娠週数によって異なり、医師等の指示による回数も認められます。

時間内通院の申出：
女性従業員が時間内通院を申出る際には、通院の月日、必要な時間、医療機関名等、妊娠週数を申出します。事業主は妊娠週数または出産予定日を確認するため、女性従業員の承認を得て出産予定日証明書等の提出を求めることができます。

通勤緩和：
妊娠中の女性は申出ることにより、会社の出社や退社に関してそれぞれ30分の遅出や早退をすることができます。ただし、この遅出や早退を出社時または退社時のいずれか一方にまとめて計60分として取得する場合は、あらかじめ届け出る必要があります。医師等の指示がある場合は、その指示に従って遅出や早退を認めることもできます。

勤務中の休憩：
妊娠中の女性が業務を長時間継続することが身体に負担となる場合、所定の休憩時間以外に休憩時間の延長、休憩回数の増加、休憩時間帯の変更などの措置を受けることができます。

症状等に対応する措置：
妊娠中および出産後1年以内の女性が、医師等から勤務状態が健康状態に支障を及ぼすと指導を受けた場合、業務負担の軽減、負担の少ない業務への転換、勤務時間の短縮、休業などの措置を受けることができます。

母性健康管理中の給与等：
母性健康管理に関する措置を受けている間の給与は、減額しない（または減額する）ものとされています。ただし、休業期間中は無給（または有給）とされます。

法令との関係：
母性健康管理に関して、この規程に定めのない事項は、法令による規定に従うものとされています。

以上が、「母性健康管理規程」の主な内容です。この規程は、妊娠中および産後の女性従業員の健康と働きやすさを保護するために設けられています。