【改正民法対応版】住宅リフォーム工事請負契約書の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(一括下請負・一括委任の禁止) 第3条(権利・義務などの譲渡の禁止) 第4条(完了確認・代金支払い) 第5条(支給材料、貸与品) 第6条(第三者への損害および第三者との紛議) 第7条(不可抗力による損害) 第8条(契約に適合しない場合の担保責任) 第9条(打ち合わせに基づく施工が不可能もしくは不適切な場合) 第10条(工事および工期の変更) 第11条(注文者の中止権・解除権) 第12条(請負者の中止権・解除権) 第13条(解除に伴う措置) 第14条(遅延損害金) 第15条(個人情報の取扱い) 第16条(反社会的勢力からの排除) 第17条(紛争の解決) 第18条(協議事項)
新築工事に携わった業者様が、お客様に個人情報を登録してもらうことで、その後のアフターフォロー及び営業活動をするための「(工事業者がアフターフォロー点検をするための)お客様登録カードご返送のお願い」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
著作権は、複製権、上映権、頒布権などの個別の権利(支分権) の集合体であり、著作権者はその全部でも一部でも譲渡することができます。もっとも、支分権のうち、二次著作物の作成権(翻訳権、編曲権、変形権、翻案権) とそれらの利用権については、譲渡契約において明確に譲渡の目的として明示されていないときは、譲渡人に留保されたものと推定されるので、これらの権利を譲渡対象とする場合は譲渡契約書に明記する必要があります。 また、著作者人格権 (公表権、氏名表示権、同一性保持権) は譲渡することができないので、譲渡契約書において不行使特約などを必要に応じて盛り込むことになります 2019年1月1日施行の改正著作権法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(権利譲渡) 第2条(保証) 第3条(譲渡代金) 第4条(権利移転) 第5条(著作者人格権) 第6条(改変等) 第7条(著作者表示) 第8条(解除) 第9条(協議) 第10条(管轄)
「新年会の案内」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
動産の所有権を担保権者(債権者)に移転しつつ、担保権設定者(債務者)がその動産を引き続き使用収益できる形の担保の方法である譲渡担保に関する「動産譲渡担保契約書」雛型です。 動産を対象とする譲渡担保契約に必要な「第三者の即時取得を防止する措置」(所有権が担保権者にある旨の表示義務)も第3条3項に規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(被担保債権) 第2条(基本合意) 第3条(登記移転) 第4条(引渡) 第5条(使用貸借権の設定) 第6条(禁止事項) 第7条(保証) 第8条(契約の解除) 第9条(期限の利益喪失) 第10条(解除による引渡) 第11条(所有権の回復) 第12条(担保物件の処分) 第13条(保険) 第14条(公租公課) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(協議事項) 第17条(管轄裁判所)
店舗経営において、フランチャイズ店を出店する際に取り交わす契約書の例(ベーカリーチェーン)です。
従業員が出向する際に会社側と結ぶ契約書
M&A契約書・合併契約書 業務提携契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 リース契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 利用規約 贈与契約書 譲渡契約書 請負契約書 売買契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 販売店・代理店契約書 取引基本契約書 使用貸借契約書 金銭消費貸借契約書 投資契約書・出資契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
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