営業・販売書式カテゴリー
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軽減税率8%と新税率10%の自動計算に対応しています。適格請求書等保存方式(インボイス制度)の要件に準拠している検収書/受領書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。値引き・源泉徴収税項目を設けています。
下請法(下請代金支払遅延等防止法)第3条では、親事業者が下請事業者に対して委託する際に交付する書面(発注書)に一定の記載事項を明示することが求められています。この書面記載要件に対応した発注書とは、以下の情報(※必要的記載事項)を明確に記載した文書を指します。 ・親事業者および下請事業者の名称 ・製造委託、修理委託、情報成果物作成委託または役務提供委託をした日 ・下請事業者の給付の内容(委託内容を明確に記載) ・下請事業者の給付を受領する期日(役務提供委託の場合、役務が提供される期日または期間) ・下請事業者の給付を受領する場所 ・下請事業者の給付の内容について検査をする場合は、検査を完了する期日 ・下請代金の額(具体的な金額または算定方法) ・下請代金の支払期日 ※手形を交付する場合、一括決済方式で支払う場合、電子記録債権で支払う場合、原材料等を有償支給する場合には、ほかにも記載する情報があり。 発注書を作成する目的は、トラブルの防止にあります。親事業者が下請事業者に対して発注書を交付しない場合、口頭による発注となってしまうわけですが、「言った」「言わない」といった争いが生じやすくなります。 そうなると、立場の強い発注側である親事業者が有利に、対する下請事業者が不利となる傾向があります。 そのため、親事業者が発注内容をあらかじめ明確にして発注することで、事前にトラブルを防ぐわけです。 こちらはWordで作成した、(下請法3条書面記載要件対応)発注書のテンプレートです。無料でダウンロードすることができるので、ご活用ください。
軽減税率8%と新税率10%の自動計算に対応しています。区分記載請求書等保存方式の要件に準拠している検収書/受領書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。源泉徴収税項目を設けています。
シンプルな郵送物の送付状です。
ワード形式のA4縦型。最低限必要な情報のみ記入
取引先からの入金を確認した際に感謝の意を伝え、正式に通知するための文書テンプレートです。参考例文として請求内容と入金の詳細、受領確認の事実を記載し、領収書の送付に関する案内も含まれています。Word形式のため、取引内容に応じた編集が可能です。 ■入金確認の通知状とは 取引先からの支払いが無事に確認されたことを正式に通知する書類です。感謝の気持ちを伝えると同時に、取引の透明性を確保し、信頼関係を強化する目的があります。 ■利用シーン <入金確認の正式通知> 取引先からの支払いを確認し、受領の事実を正式に通知する際に使用します。 <領収書の送付案内> 領収書を送付した旨を取引先に知らせる場面で活用します。 <取引先との信頼関係構築> 迅速で誠実な対応を通じて、取引先との信頼関係を強化します。 ■作成時のポイント <感謝の意を明確に> 入金への感謝を丁寧に述べ、相手への誠意を示します。 <入金内容の明確化> 請求内容や入金金額を具体的に記載し、事実関係を正確に伝えます。 <領収書の案内> 領収書の送付について明記し、確認の手間を軽減します。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な通知文作成> 必要事項を記載するだけで、短時間で正式な通知文を作成可能です。 <編集の柔軟性> Word形式のため、金額や送付内容に応じて柔軟にカスタマイズできます。
印刷や手書きを想定した、シンプルな領収書(Excel形式)テンプレートです。「宛名(御中)」「但し書き」「合計金額」「発行日」「収入印紙欄」に加え、適格請求書発行事業者として必要な登録番号や消費税額の明記が可能な構成です。 個人・フリーランスをはじめ企業・事業者様どなたでも無料でダウンロードいただけます。 ■領収書とは 代金を受け取った事実を証明するために発行される書類で、支払者・受取者の双方で金銭授受を明確にする役割を持ちます。 主に、二重請求や過払いを防ぐ、経費などの支払いにおいて内部不正を防ぐなどの目的で作成されます。 なお、インボイス制度では適格請求書の交付は請求書だけと思われがちですが、必要項目が記載されている領収書やレシートも、「適格請求書を簡易的にした書類」として取り扱われます。 ■テンプレートの利用シーン <取引先に発行する正式な領収書として> 制度対応のフォーマットで、取引相手からの登録番号明記の要望にも対応可能です。 <手書き運用や紙での管理が求められる場合に> 縦書き・印刷に配慮した構成により、社内での押印・発行業務にもスムーズに対応できます。 <収入印紙の貼付が必要な領収時に> 「収入印紙欄」も設けており、税法上の要件を満たす体裁です。 ■利用・作成時のポイント <登録番号・消費税額を正確に記載> 制度対応を行うため、インボイス発行事業者としての登録番号と税率ごとの金額記載が必須です。 <但し書きの内容は明確に> 「商品代として」「サービス料金として」など、内容が不明瞭にならないよう簡潔に記載しましょう。 <宛名・発行者情報は法人正式名称で> 「○○株式会社 御中」など、登記情報や契約書に基づく名称を使用することが望まれます。 ■テンプレートの利用メリット <自動計算機能で業務効率化> 数量や単価の項目への入力により、小計や合計金額を自動で計算する仕様です。 <Excel形式で編集・印刷が簡単> 複製して使え、自社仕様にアレンジすることも可能です。