■団体交渉申入書とは 労働組合が企業に対し、労働条件や組合活動に関する協議を申し入れる際の文書です。 賃金・労働時間・休暇・就業環境・協定締結など、労働条件に関する項目について交渉の場を求めるために使用されます。 ■申入書の利用シーン ・労働条件の変更について交渉を求める場合(例:賃金や勤務時間の改訂) ・新たな協定や合意書の締結を申し入れる場合(例:就業中の組合活動や施設設置の協議) ・会社による解雇に対する同意協定や争議防止協定の締結を求める場合 ・定期的な団体交渉の一環として正式な交渉日程を調整する場合 ■利用・作成時のポイント <交渉の日時・場所を明記> 「○○年○○月○○日 午後○○時より、本社○階○○室にて」と記載し、交渉の基本情報を明示。 <出席者の希望を具体的に記載> 「組合側:執行委員長、副執行委員長、書記長/会社側:社長、人事担当取締役、総務部長」と明記することで、交渉の公平性と準備を促進。 <協議事項を整理し明文化> 項目ごとに番号を付け、交渉対象を明確にすることで事前準備や合意形成が円滑に。 ■テンプレートの利用メリット <交渉事項を整理して伝えられる> 議題を明確に提示することで、交渉準備をスムーズに進められる。 <書類作成が苦手でも安心> 見本付きのため、書き方を参考にしながら作成可能。 <業務の効率化> Word形式のため必要箇所の編集だけで完成。1から作成するより効率的。
会社説明会参加申込書とは、企業が開催する会社説明会に参加を希望する学生や求職者が、その意思を正式に表明するために提出する文書です。 この書式には、主に参加者の基本情報(氏名・連絡先・学校名など)や希望する日時を記載しますが、場合によっては、参加目的や質問事項などを記載する欄が設けられています。 会社説明会参加申込書を作成するのは、「参加者情報の管理」と「参加意思の確認」が目的です。 企業が説明会を円滑に運営するためには、事前に参加者の人数や属性を把握しておく必要があります。本文書はこれらの情報を整理し、当日の対応や席数、資料配布などを適切に計画するための基盤となります。 また、本文書を提出することにより、参加者が説明会に真剣に興味を持っていることを企業側に示すことができます。 こちらはWordで作成した、会社説明会参加申込書のテンプレートです。無料でダウンロードできる本テンプレートを、会社説明会を実施する際にご活用いただけると幸いです。
不良品取替えの交渉状です。納入商品が不良品であった際の取替え交渉状書式事例としてご使用ください。
取締役は、会社のために全力で、そして忠実に職務を遂行する義務を負っています。にもかかわらず、取締役がその職務を行う際に重大な職務違反をして、 そのことについて悪意または重過失があったときは、取締役は会社債権者や会社の株主といった第三者に対しても,連帯して損害賠償をする義務を負います。 取締役の行為により損害を被った会社債権者は、本来であれば、会社に対しその損害賠償を請求することができます。しかし、会社に財力がないような場合には、取締役に対する損害賠償請求が実効性をもちます。相手方である取締役の職務上の悪意または重過失により損害が生じたことを、できるだけ具体的に書くことが推奨されます。 本書式は、2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。なお、同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
企業の信用状況に関する情報を伝えるための便利な書式テンプレートです。この書式テンプレートは、信用状況の調査を受けた企業にとって非常に有用です。信用状況についての詳細な情報を簡潔かつ明確に伝えることができ、信用評価を向上させるのに役立ちます。 この書式テンプレートを活用することで、信用状況に関する情報を専門的かつ効果的に伝えることができ、企業の信用評価向上に寄与します。信用状況についての回答状作成にお困りの際は、ぜひこのテンプレートをご利用ください。
「納品数量についての回答書003」は、納品された数量に対して抗議があった際の回答書のテンプレートです。 数量に関する誤解や不一致が生じた場合に、適切な説明と解決策を提供するためのフォーマットとなっています。 お客様との円滑なコミュニケーションを促進し、信頼のある取引関係を築くためにご利用いただけます。 正確な数量と丁寧な対応を通じて、問題を解決し、良好なビジネスパートナーシップの構築を目指しましょう。 このテンプレートをカスタマイズして、効果的な回答書を作成し、円滑な問題解決を実現しましょう。
文例は、交通事故の加害者に対して損害賠償を請求するものです。被害者も加害者も共に任意保険に加入しているのであれば、保険会社同士の話し合いで決着がつくでしようが、どちらかが無保険車の場合はさまざまな問題が生じるものです。 交通事故の加害者について、民法の不法行為が成立するためには、「信号無視」「一時停止の不停止」などの故意または過失が必要です。そのため、事故の状況を詳しく記載するようにします。 損害賠償請求額は算定基準を示す必要はありませんが、内訳がわかるように具体的に明示します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。