「取締役会議事録」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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【改正会社法対応版】(相談役及び顧問を委嘱した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(相談役及び顧問を委嘱した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(相談役及び顧問を委嘱した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 なお、相談役または顧問の委嘱に関する規程を定めている場合は、その規程に準じた手続き行う必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(新規事業の展開を承認決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(新規事業の展開を承認決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(新規事業の展開を承認決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 新規事業を進めるについて、当該事業目的が定款に記載されていない場合は、株主総会で定款変更の承認決議が必要となりますので付議議案についての承認が必要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(監査役会決議により常勤監査役を選定した旨の報告を受けた場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(監査役会決議により常勤監査役を選定した旨の報告を受けた場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(監査役会決議により常勤監査役を選定した旨の報告を受けた場合の)取締役会議事録」の雛型です。 監査役会設置会社の場合、監査役全員の協議で常勤監査役を選定することが義務づけられております。ただし、監査役設置会社の場合は、常勤監査役を選定することは義務づけられていません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(上半期貸借対照表及び損益計算書の承認を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(上半期貸借対照表及び損益計算書の承認を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(上半期貸借対照表及び損益計算書の承認を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(賞与交渉妥結の報告をした場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(賞与交渉妥結の報告をした場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(賞与交渉妥結の報告をした場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(相続人からの請求により自己株式を合意取得したい場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(相続人からの請求により自己株式を合意取得したい場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(相続人からの請求により自己株式を合意取得したい場合の)取締役会議事録」の雛型です。 会社が株主の相続人から、当該株主名義の株式の買取りを請求された場合、自社が買取りをするか否か取締役会で決議する必要があります。 また、会社が自己株式を買取るに際しては、株主総会の特別決議で、対象株式を買い取る旨及び会社が買い取る対象株式の数等を決議する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(特許侵害による損害賠償請求訴訟提起を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(特許侵害による損害賠償請求訴訟提起を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(特許侵害による損害賠償請求訴訟提起を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(特許権侵害訴訟の和解の受諾を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(特許権侵害訴訟の和解の受諾を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(特許権侵害訴訟の和解の受諾を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(会社組織機構の改革を承認決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(会社組織機構の改革を承認決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(会社組織機構の改革を承認決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、重要な組織の設置、変更及び廃止をする場合は、取締役会の承認決議が必要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(定期人事異動の承認を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(定期人事異動の承認を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(定期人事異動の承認を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(新卒者採用の承認を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(新卒者採用の承認を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(新卒者採用の承認を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(新卒者採用計画の承認を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(新卒者採用計画の承認を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(新卒者採用計画の承認を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(取締役会で準備金の資本組入れを決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(取締役会で準備金の資本組入れを決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役会で準備金の資本組入れを決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 準備金の額の減少に関する事項を取締役会の決議等によって決定することができるのは、会社法448条3項の「株式の発行と同時に行い準備金の額の減少の効力が生ずる日後の準備金の額が当該日前の準備金の額を下回らないとき」に限定されますので、資本組入れの効力発生日に新株発行の手続きも完了させる必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(第三者から特許権の買取りを決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(第三者から特許権の買取りを決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(第三者から特許権の買取りを決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、会社が第三者から特許権を取得することは、会社法で定められている重要な財産の譲受けに該当することから取締役会の承認決議が必要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(会社が保有する特許権を譲渡を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(会社が保有する特許権を譲渡を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(会社が保有する特許権を譲渡を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、会社が保有する特許権の譲渡は、会社法で定められている重要な財産の処分に該当することから取締役会の承認決議が必要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(従業員賞与支給方針の承認を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(従業員賞与支給方針の承認を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(従業員賞与支給方針の承認を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(中間配当を実施しない場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(中間配当を実施しない場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(中間配当を実施しない場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(中間配当を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(中間配当を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(中間配当を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(中途採用者の承認を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(中途採用者の承認を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(中途採用者の承認を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(駐在員事務所の開設を承認決議した場合の))取締役会議事録
【改正会社法対応版】(駐在員事務所の開設を承認決議した場合の))取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(駐在員事務所の開設を承認決議した場合の))取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、重要な組織の設置、変更及び廃止をする場合は、取締役会の承認決議が必要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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