「議事録」の書式テンプレート

監査役会議事録は、企業の監査役会における議事の内容や決定事項を正式に記録した文書です。 この「（事業年度の決算に関する監査報告書の協議を議案とする）監査役会議事録」は、特に事業年度の決算に関する監査報告書の協議を主題としています。 この議事録では、以下のような情報が含まれています： ①開催日時と場所 ②議長や出席監査役の情報 ③議事の経過の要領と結果の記録 ④議案として提起された「第●●期事業年度 監査役会監査報告作成の件」に関する議論や結論 ⑤議案の承認可決の記録 ⑥閉会の宣言と議事録作成者や出席者の記名捺印

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「（会計監査人の選解任等の議案内容の決定を議案とする）監査役会議事録」とは、企業の監査役会が開催され、特に会計監査人の選任や解任などの重要な議案内容が決定された際に作成される議事録です。 このような監査役会議事録は、会社の監査役会が会計監査人の選任や解任などの重要な議案に関して意思決定を行ったことを文書化し、透明性と責任の追跡を確保するための重要な文書です。

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「（会計監査人の監査結果報告を議案とする）監査役会議事録」とは、企業の監査役会が開催された際に、その会議の内容や意思決定を正式に文書化したものです。特に、会計監査人の監査結果報告を議案として扱う場合には、その詳細な内容が記録されます。 監査役会議事録は、会社の監査役会の活動を文書化し、透明性と責任の追跡を確保するための重要な文書です。会議の内容や意思決定の正確な記録を保持し、将来の参照や監査のために活用されます。

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「（商号変更のみなし決議をするための）株主総会議事録」は、株主総会の議事内容を正確に記録した文書です。商号変更のみなし決議をするための株主総会議事録は、株主総会において商号変更に関する議論や決議が行われた内容を詳細にまとめたものです。 以下の情報が通常、株主総会議事録に含まれることがあります: 開催情報: 株主総会の開催日時、場所、議長の氏名など、会議の基本情報が記載されます。 出席者: 株主や代理人、役員など、会議に出席した関係者の一覧が示されます。通常、出席者の氏名や所属する組織名などが記録されます。 議案: 商号変更のみなし決議に関連する議案が記載されます。具体的な商号変更の内容や理由、提案者などが明記される場合があります。 議論の概要: 商号変更に関する議論の概要が記録されます。株主や役員などの発言内容や意見、質疑応答の内容がまとめられることがあります。 決議内容: 商号変更に関する決議の内容が明示されます。具体的な商号変更の案件や決定された内容が記録され、可決または否決された結果が明確に示されます。 投票結果: 商号変更に関する投票結果が記録されます。株主の賛成・反対・棄権の数や比率が示され、議案の承認状況が明確になります。 株主総会議事録は法的な文書であり、会議の進行や決議の内容を正確に反映させる重要な記録です。商号変更のみなし決議を行う際には、議事録を作成し、関係者や関連する機関に提出することが一般的です。

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「監査役会規程」は、企業や組織において監査役会の運営や業務に関するルールや規則を定めた文書です。監査役会は、企業の取締役会や経営者に対して監査業務を行い、企業の運営や財務状況について独立した意見を提供する役割を担っています。 本規程は、監査役会の構成、任務、権限、会議の開催方法、議事録の作成、報告義務など、監査役会の活動に関する詳細な手続きや規定を含んでいます。規程は、企業の内部統制やガバナンスの一環として設けられ、監査役会の適切な運営と透明性を確保することを目的としています。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（組織） 第3条（監査役会の目的） 第4条（開催） 第5条（議長及び招集者） 第6条（招集通知） 第7条（決議の方法） 第8条（監査の方針等の決議） 第9条（代表取締役との定期的会合等） 第10条（監査役会に対する報告） 第11条（報告に対する措置） 第12条（監査報告の作成） 第13条（監査役の選任に関する同意権および提案請求） 第14条（会計監査人の選解任に関する決定等） 第15条（会計監査人の報酬等に対する同意） 第16条（取締役の責任免除等に関する監査役会の同意） 第17条（監査役の権限行使に関する協議） 第18条（常勤の選定・報酬に関する協議） 第19条（議事録） 第20条（監査役会事務局） 第21条（監査役監査基準） 第22条（本規程の改廃）

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「（管理組合法人で理事長を変更するための）理事会議事録」とは、管理組合法人が現在の理事長から別の人物に変更するために開催する理事会の議事内容を記録した文書のことです。 管理組合法人では、理事長が適任でなくなった場合や、任期が満了した場合には、理事会において新しい理事長を選任することがあります。理事会議事録には、理事会の開催日時や場所、参加者名簿、議事の進行状況、議決事項、投票結果、新しい理事長に選任された人物の名前や得票数、その他議論内容などが詳細に記録されます。 理事会議事録は、管理組合法人の経営に関わる重要な決定を記録する文書であり、後の参考資料として活用されます。また、法令や条例によって保存期間が定められている場合があるため、管理組合法人は適切に理事会議事録を作成・保存することが求められます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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「（管理組合法人で設立時の理事長を選任するための）理事会議事録」とは、管理組合法人が設立された際に行われる理事会の議事内容を記録した文書のことです。管理組合法人の設立時には、理事会が開催され、理事長を選任するための手続きが行われます。 理事会議事録には、理事会の開催日時や場所、参加者名簿、議事の進行状況、議決事項、投票結果、理事長選任における候補者の名前や得票数、その他議論内容などが詳細に記録されます。理事会議事録は、設立時に理事長を選任する重要な議事の記録であり、後の経営においても参考資料として活用されます。 また、理事会議事録は、法令や条例によって保存期間が定められています。例えば、会計年度ごとに保存期間が設定されている場合があります。従って、管理組合法人は適切に理事会議事録を作成・保存することが求められます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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「（NPO法人用）定時社員総会議事録」とは、NPO法人が定めた定時社員総会の議事内容を記録した文書のことです。定時社員総会は、NPO法人の会員全員が参加する会議であり、定期的に開催されます。 定時社員総会では、NPO法人の業務報告や決算報告、役員選任などが議題として扱われます。議決事項については、会員全員が出席し、出席者の過半数の同意を得る必要があります。議決事項が承認された場合には、その内容が定時社員総会議事録に記載されます。 定時社員総会議事録には、議事の概要や議決事項の結果、投票数や議論の内容などが詳細に記録されます。NPO法人の業務に関わる重要な決定が行われる場合には、この議事録が重要な証拠となることがあります。したがって、NPO法人は適切に定時社員総会議事録を作成・保管することが求められます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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「独身寮管理委員会規程」とは、独身者向けの寮やアパートメントを運営する組織が設定した規則やガイドラインのことです。これらの規程は、寮生活を円滑に進めるためのルールやマナー、入居者同士のトラブルを防ぐための規則、共有スペースの利用方法などを定めています。 同規程は、入居者が安全で快適な生活を送るために設けられており、遵守が求められます。違反があった場合、退去やペナルティが科せられることがありますので、入居する際には規程をよく確認しておくことが重要です。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（目的） 第３条（任務） 第４条（構成） 第５条（委員の任命） 第６条（委員の任期） 第７条（委員長） 第８条（副委員長） 第９条（委員会） 第１０条（議事録） 第１１条（事務）

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会社の食堂を管理する委員会の規程とは、企業内の食堂運営に関するルールや取り決め、およびその運営を担当する委員会（食堂委員会）の役割や権限、責任を明確に定めた文書のことです。 食堂委員会の規程では、以下のような事項が定められることが一般的です。 １．委員会の目的：食堂の運営管理を円滑に行い、従業員の健康や労働環境の向上に寄与することを目的とします。 ２．委員の選出方法と任期：委員は従業員から選出され、任期や選出方法が規定されます。 ３．委員会の運営：定期的な会議の開催や議事録の作成、報告の手続きなど、委員会の運営方法が明記されます。 ４．食堂の運営管理：食堂のメニュー決定、衛生管理、価格設定、利用者の意見や要望の収集・改善策の検討など、食堂の運営に関する具体的な取り組みが記載されます。 ５．予算と費用管理：食堂運営に関する予算や費用管理の方法が定められます。 ６．報告と連携：食堂委員会は、企業の経営陣や他部署と連携し、報告や情報共有を行います。 会社の食堂を管理する委員会の規程は、企業の規模や組織文化に応じて異なる場合があります。適切な規程を設定し、従業員に周知徹底させることで、食堂の運営がスムーズに行われ、従業員の満足度や労働環境の向上につながります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（目的） 第３条（機能） 第４条（構成） 第５条（委員の任命） 第６条（委員の任期） 第７条（委員長） 第８条（副委員長） 第９条（委員会） 第１０条（議事録） 第１１条（事務）

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「取締役会規程」とは、株式会社などの企業において、取締役会の運営に関するルールや規則を定めたものです。具体的には、取締役会の開催方法や議決のルール、取締役の任期や報酬、取締役会の委員会の設置方法や役割、取締役会に提出する書類の種類や提出期限、取締役会の決議内容を記録する議事録の作成方法などが定められます。 本規程は、会社法や会社の定款に基づいて策定され、取締役会が円滑に運営されるための基本的なルールとなります。取締役会規程は、取締役会の委員や社員に対しても遵守が求められ、違反した場合には法的な責任を問われることがあります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（取締役会の種類） 第３条（開催） 第４条（開催スケジュール等の決定） 第５条（構成） 第６条（議長） 第７条（監査役） 第８条（招集通知） 第９条（議題） 第１０条（決議方法） 第１１条（指名・報酬委員会） 第１２条（取締役会の権限） 第１３条（緊急処理） 第１４条（報告） 第１５条（議事録の作成） 第１６条（議事録の備置）

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安全運転の啓蒙・教育等に全社的に取り組むための委員会のルールを定めた「安全運転委員会規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（総則） 第2条（目的） 第3条（任務） 第4条（委員の構成） 第5条（委員会の種類） 第6条（議長） 第7条（議題） 第8条（議事録の作成） 第9条（事務）

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商号（会社名）は、定款の絶対的記載事項であり、商号を変更する際には株主総会決議にて定款を変更した上で商業登記申請をする必要があります。 本書式は、上記のための株主総会決議を実施した際の株主総会議事録の雛型（【改正会社法対応版】（商号・定款変更のための）株主総会議事録）です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２１年３月１日施行の改正会社法対応版です。

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企画業務型裁量労働制または高度プロフェッショナル制度を導入するためには、まず労使委員会を設置し、そこでの決議に基づいて採用されることとなります。 この労使委員会とは、賃金、労働時間などの労働条件について調査審議し、事業主に対し意見を述べることを目的とする、使用者と労働者の代表者を委員とするもので、その委員の５分の４以上の多数による議決によって、下記に掲げる決議事項について決議をしてはじめて導入できます。 本書式は、上記の労使委員会の運営ルールを定めた「【働き方改革関連法対応版】（企画業務型裁量労働制・高度プロフェッショナル制度導入のための）労使委員会運営規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（名称） 第２条（設置） 第３条（審議事項） 第４条（委員） 第５条（任期） 第６条（委員会の開催） 第７条（定足数） 第８条（議長） 第９条（議決） 第１０条（議事録） 第１１条（報告）

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「ジュニアボード制」とは、社内で選抜した中堅社員によって構成される擬似的な経営委員会を設置して、経営におけるさまざまな課題に関して解決策の提言を行わせる仕組みのことです。 ジュニアボード制を実施するにあたっては、まず、メンバーの責務や条件、任命方法、会社がジュニアボードに諮問するテーマ、定員、任期など、ジュニアボード制の規定を定める必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（目的） 第４条（会社の姿勢） 第５条（テーマ） 第６条（メンバーの条件） 第７条（定員） 第８条（任期） 第９条（役員） 第１０条（役員選任） 第１１条（責務） 第１２条（開催） 第１３条（議事録） 第１４条（提出） 第１５条（手当）

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2019年12月11日公布の改正会社法に対応版し、参考和訳を付属しています。 ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 Article 1.（商号） Article 2.（目的） Article 3.（本店所在地） Article 4.（公告の方法） Article 5.（発行する株式の総数） Article 6.（単元株） Article 7.（株式および株券の種類） Article 8.（株式の譲渡制限） Article 9.（株式の名義書換） Article 10.（株主名簿） Article 11.（基準日） Article 12.（招 集） Article 13.（議 長） Article 14.（決議方法） Article 15.（代理人） Article 16.（任 期） Article 17.（代表取締役） Article 18.（取締役会の招集通知） Article 19.（招集権者） Article 20.（取締役会の決議） Article 21.（議事録）

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役員任期が１年の会社であれば、株主総会毎に取締役会を選任し、その後、取締役会で「代表取締役選定」と「職務代行者の順位決定」をすることとなります。そのための雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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