商号(会社名)は、定款の絶対的記載事項であり、商号を変更する際には株主総会決議にて定款を変更した上で商業登記申請をする必要があります。 本書式は、上記のための株主総会決議を実施した際の株主総会議事録の雛型(【改正会社法対応版】(商号・定款変更のための)株主総会議事録)です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(役員の責任免除に関する定款規定を変更する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 役員の責任免除に関する定款規定の変更は、会社法や企業の定款において役員に課される法的責任や義務を変更するプロセスを指します。これは、企業が経営陣に対して責任を免除するための法的手続きです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
有限会社設立登記申請書とは、有限会社を設立する際に提出する申請書
「【改正会社法対応版】(会計監査人死亡により後任者を選任する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合、後任者を新たに選任する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
株主総会における、役員全員の任期満了退任、改選の議事録です。
「株主総会議事録(役員報酬額の変更)」は、自社役員報酬額の変更承認を受ける際の株主総会議事録内容事例としてご使用ください。このテンプレートは、役員の報酬額の変更に関する議論や決定の結果を参考文例としてまとめたものです。役員報酬の変更は、企業の業績や経営環境、市場の動向などさまざまな要因に基づいて検討されることがあります。その背景や理由、株主たちの意見や懸念、そして最終的な承認の結果などを具体的に記録し、企業の透明性や信頼性を保つための資料として、また、関連する法的手続きや文書作成の際の参考としてお役立てください。
法人設立等申告書とは、法人都道府県民税、法人事業税を納めるために、会社が設立されたことを都道府県に届け出るための届出書