飲食店や外食産業を営む上で、食材・食料品の仕入先との売買取引は欠かせません。そのような取引において、ご利用頂ける「【改正民法対応版】食材・食料品売買基本契約書」の雛型です。 本雛型は、売主(食材・食料品の供給者)と買主(飲食店・外食産業者)との間で交わされる基本的な売買契約の内容を定めたものであり、食材・食料品の品目、規格、数量、価格といった基本的な取引条件から、納品や検査、代金支払いに関する事項まで、幅広く規定しています。 また、食の安全・安心に直結する品質保証及び安全衛生責任についても明記。食材・食料品に起因する食品事故が発生した際の責任の所在を明確にしています。さらに、昨今重要視されるコンプライアンス対応として、反社会的勢力の排除条項も盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(売買物件) 第3条(注文及び納品) 第4条(検査及び受領) 第5条(所有権の移転及び危険負担) 第6条(代金の支払) 第7条(品質保証及び安全衛生責任) 第8条(契約期間) 第9条(解除) 第10条(秘密保持) 第11条(知的財産権) 第12条(不可抗力) 第13条(損害賠償) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(協議事項) 第16条(管轄裁判所)
この「【改正民法対応版】美術品売買契約書」の雛型は、美術品の売買取引に特化した内容となっており、売主と買主の権利義務関係を明確に定めています。 美術品の売買には、一般的な動産の売買とは異なる特有の事情があります。この雛型では、以下のような美術品売買の特殊性を踏まえて起案しております。 1.真作の保証条項 2.著作権の帰属と利用に関する条項 3.展示権に関する条項 4.複製物、二次的著作物に関する条項 5.転売等の制限に関する条項 この雛型を使用することで、美術品の売買当事者は、取引に関する重要な事項を漏れなく契約書に盛り込むことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買の目的物) 第2条(代金及び支払方法) 第3条(所有権の移転) 第4条(真作の保証) 第5条(著作権の帰属) 第6条(展示権) 第7条(複製物、二次的著作物) 第8条(転売等の制限) 第9条(契約の解除) 第10条(損害賠償) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(契約の有効期間) 第13条(協議事項)
本契約書雛型は、セントラルキッチンで下準備した食材・食料品の継続的な売買取引において、売主と買主の間で取り交わすための契約書一式です。 近年、中食産業の拡大やフードデリバリービジネスの発展に伴い、セントラルキッチン方式による食材供給の需要が高まっていることを踏まえ、実務上の重要なポイントを網羅的に盛り込んだ内容となっています。 本契約書は基本契約書と個別契約書、さらに品質管理に関する詳細な基準書から構成されており、食品衛生法、食品表示法等の関連法令に準拠しつつ、HACCPの考え方も取り入れた現代的な内容となっています。 特に、トレーサビリティの確保、品質管理基準、食品事故発生時の対応など、食の安全性に関わる重要事項について詳細な規定を設けています。 基本契約書では、取引の基本的な枠組みを定め、個別契約書では具体的な商品や取引条件を規定します。 また、別紙として商品規格書、品質管理基準書、検品基準書を備えることで、高度な品質管理体制の構築を可能としています。 本契約書の特徴として、セントラルキッチンでの下準備から納品、検品に至るまでの各工程における責任の所在を明確化している点が挙げられます。 【基本契約書】(全24条) 第1条:目的 第2条:定義 第3条:取引商品 第4条:価格及び価格改定 第5条:発注及び納品 第6条:納品方法 第7条:納品検査 第8条:保管及び取扱い 第9条:トレーサビリティ 第10条:代金支払 第11条:品質保証 第12条:食品事故等への対応 第13条:リコール 第14条:危険負担 第15条:製造物責任 第16条:許認可等 第17条:機密保持 第18条:反社会的勢力の排除 第19条:契約期間 第20条:解除 第21条:契約終了後の措置 第22条:不可抗力 第23条:協議事項 第24条:管轄裁判所 【個別契約書】(全10条) 第1条:本契約の目的 第2条:取引商品 第3条:取引数量 第4条:納品 第5条:価格 第6条:支払条件 第7条:品質管理 第8条:検品基準 第9条:有効期間 第10条:基本契約の適用 【別紙】 別紙1:商品規格書 別紙2:品質管理基準書(全6章) 別紙3:検品基準書(全6章)
甲乙間で締結する物品売買に用いる物品売買契約書のテンプレート書式です。ダウンロードは無料です。
企業間での継続的な商品売買を行うときに交わす契約で、具体的事項は個別契約において定めることを前提とし、支払条件、契約期間、契約解除などの基本事項を定めた、売買取引基本契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
動産の継続的売買取引のための「【改正民法対応版】継続的売買取引契約書(保証人あり・三者間契約)」の雛型です。 買主の連帯保証人を設定している内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(基本契約) 第3条(個別契約) 第4条(売買価格) 第5条(商品代金の支払方法) 第6条(引渡し) 第7条(所有権の移転) 第8条(危険負担) 第9条(引渡し後の検査) 第10条(契約不適合の担保責任) 第11条(製造物責任) 第12条(知的財産権) 第13条(商標) 第14条(相殺) 第15条(期限の利益喪失) 第16条(契約解除) 第17条(担保権の設定) 第18条(損害賠償) 第19条(遅延損害金) 第20条(有効期間) 第21条(連帯保証人) 第22条(秘密保持) 第23条(合意管轄) 第24条(協議事項)
売買基本契約書とは、商品の売買を行う場合に記入する契約書