「(「算定基礎給×支給月数+人事考課分」により算出する)賞与規程」とは、従業員に支給される賞与を計算する方法を示した規程です。この規程に従って、賞与は以下の要素に基づいて算出されます。 算定基礎給:従業員の基本給。これは役職や職務内容、経験やスキルに応じて異なります。 支給月数:賞与を支給する月数。通常、1年に1回または2回の支給が行われます(例:夏季賞与、冬季賞与)。 人事考課分:従業員の業績や貢献度に基づく加算分。これは、目標達成度や評価制度によって算出される場合があります。 会社のメリットとしては以下のような点が挙げられます。 1.働きがいの向上:賞与は、従業員の努力や成果を報いる制度であるため、働きがいを向上させる効果があります。従業員は、自分の業績が評価されることにより、より一層の努力をすることが期待できます。 2.モチベーションの維持・向上:賞与が期待できることで、従業員のモチベーションが維持・向上し、会社全体の生産性が高まることが期待されます。 3.人材の確保・引き留め:賞与制度は、有能な人材を確保し、長期間引き留めるための手段としても機能します。賞与が適切に評価されることで、従業員は会社へのロイヤリティを持ち、離職率の低下につながります。 4.柔軟な人件費管理:賞与は、固定給とは異なり、業績や経済状況に応じて調整が可能です。そのため、会社は人件費を柔軟に管理し、経営効率を向上させることができます。 このような賞与規程は、会社と従業員の双方にメリットがあり、長期的に良好な労働環境を維持し、長期的に良好な労働環境を維持し、会社の業績向上に寄与する効果が期待されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(支給時期) 第3条(支給対象者) 第4条(算定期間) 第5条(算定式) 第6条(基準支給月数) 第7条(人事考課分) 第8条(人事考課の対象) 第9条(控除) 第10条(特別支給)
パートタイマーとして採用された方々を対象とする「パートタイマー就業規則」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(遵守の義務) 第3条(採用) 第4条(提出書類) 第5条(雇用期間) 第6条(退職) 第7条(退職届の提出) 第8条(定年) 第9条(解雇) 第10条(服務心得) 第11条(禁止事項) 第12条(出社・退社) 第13条(職場離脱) 第14条(遅刻、欠勤等の届出) 第15条(勤務時間) 第16条(始業・終業時刻) 第17条(休憩時間) 第18条(休日) 第19条(時間外・休日勤務) 第20条(年次有給休暇の付与) 第21条(年次有給休暇の届出) 第22条(年次有給休暇の時効) 第23条(給与の形態) 第24条(時間給の決定基準) 第25条(支払方法) 第26条(控除) 第27条(計算期間・支払日) 第28条(昇給) 第29条(通勤手当) 第30条(欠勤、遅刻等の減額) 第31条(支給時期) 第32条(支給対象者) 第33条(基本的心得) 第34条(遵守事項) 第35条(健康診断) 第36条(災害補償) 第37条(表彰) 第38条(懲戒) 第39条(懲戒の種類) 第40条(損害賠償)
職務給と職能給の違いは、「評価がどこにつくか」です。職務給では、仕事の内容や実績に評価がつきます。一方で職能給では、社員の仕事能力に対して評価がつきます。つまり、職務給では「仕事に評価がつく」、職能給では「人に評価がつく」といえます。 本書式は上記のうち職能給方式による給与制度を定めた「給与規程(職能給方式)」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 なお、2023年4月から中小企業も月60時間以上の割増賃金率が50%以上に引き上げられますが、こちらの労働基準法の改正にも対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(給与の定義) 第3条(給与の構成・形態) 第4条(計算期間・支払日) 第5条(支払方法) 第6条(控除) 第7条(遅刻・欠勤等の控除) 第8条(基本給) 第9条(新卒者の採用時の職能給) 第10条(中途採用者の採用時の職能給) 第11条(家族手当) 第12条(住宅手当) 第13条(通勤手当) 第14条(役付手当) 第15条(時間外勤務手当) 第16条(休日勤務手当) 第17条(時間外・休日勤務手当の不支給) 第18条(昇給の時期) 第19条(昇給の基準) 第20条(昇格昇給) 第21条(支給の時期) 第22条(計算期間) 第23条(支給対象者) 第24条(支給基準) (別表1)職能給表 (別表2)昇格昇給表
令和5年度4月納付~版になります。 労働基準監督署の調査時や、補助金・助成金の際などに便利な令和5年の給与や賞与を計算可能なテンプレートです。 従業員数が40人まであれば計算が可能で、解説を読みながら入力していくことで誰でも給与計算ができるような仕様になっております。 このテンプレートでできること ・給与、賞与計算 ・賃金台帳作成 ・給与明細、賞与明細の自動作成 ・社会保険の保険料額や源泉徴収の税率は令和6年のもの ・扶養している人や、扶養されている人も計算可能 給与計算ソフトは数万円したり、月々数千円払うものばかりなため、EXCELで買い切りで済むテンプレートを作成しました。 当テンプレートは ・給与、賞与計算 ・賃金台帳作成 ・給与明細、賞与明細の自動作成 ができ、社会保険や税金の計算はほぼ自動で行われます。 Excel(エクセル)が苦手な初心者の人でも、給与・賞与計算と賃金台帳が簡単に作成できるように、入力する所は最低限になるように関数を入れて作成しました。 解説を読んで頂ければ、基本的には使えると思います。 商品コード:A00008 使い方解説 (https://template-core.com/archives/payroll_accounting_sheet_how/) ※当商品はデジタルコンテンツのため、お客様都合による返品や返金は対応できません。商品自体に不備がございましたら、修正したものをお送り致しますのでご連絡を下さい。 ※最善を尽くしてテンプレートを作成しておりますが、税法の改正や関数の入力ミスにより正しい計算がされない場合がありますので、給与の試算や確認などに活用していただければと思います。 (必ず利用規約をご確認ください。) 利用規約(https://template-core.com/terms/)
1週間の所定労働時間が正社員よりも短いパートタイム労働者の労働条件、服務規律その他の就業に関する規則を定めた就業規則のひな型です。 この規則に定めのないことについては、労働基準法その他の法令の定めると記載しています。 パートタイム労働者がいる従業員10名以上の会社において、パートタイム労働者に適用される就業規則が存在しなければ、この就業規則作成義務に違反しており、法律違反になりますのでご注意ください。
就業規則案について求められたことに対しての意見書のテンプレート書式です。
資格報奨金規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。