契約書カテゴリー
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「技術提携契約書」とは、2つの企業や組織が共同で新しい技術や製品を開発するための契約書のことです。この契約書には、共同開発における役割や責任、技術開発のスケジュールや進捗管理、知的財産権の保護、契約解除条件などが明確に規定されています。 技術提携契約書を締結することにより、2つの企業や組織はお互いの技術力やノウハウを共有することができ、新しい市場に進出するための競争力を高めることができます。また、共同開発により、より高品質な製品やサービスを提供することができるため、顧客満足度を向上させることも期待できます。 技術提携契約書は、両者が共同で開発する製品やサービスの利益分配、契約期間、契約解除条件などの詳細を明確に定め、協力関係を円滑に進めるための重要な契約書です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(技術提携の内容) 第3条(経営の独立) 第4条(知的財産権の帰属) 第5条(製造物責任) 第6条(表明保証) 第7条(有効期間) 第8条(秘密保持義務) 第9条(譲渡禁止) 第10条(損害賠償) 第11条(契約の解除) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(合意管轄) 第14条(協議事項)
金銭消費貸借契約書の契約書雛形・テンプレートです。
取締役会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。自己株式消却決議の雛形・例文となっています。
「身元保証契約解除(民法改正対応)」は、身元保証人が社員に対しての身元保証を解除することを伝えるための書式事例です。 (2020年4月施行の民法改正に対応) 一般的に雇用関係において、雇用主(身元保証人)が特定の社員に対して提供していた身元保証を終了または解除することを指します。 身元保証は、通常、雇用主が社員に対して提供する契約上の保証であり、社員が特定の責任や義務を果たすことを保証します。 具体的な解除の要件や効力発生日などは、雇用契約や地域の労働法に従って定められるため、法的アドバイスを受けることが重要です。詳しくは弁護士等にご相談ください。
「商品注文の取消状010」は、約束した取引の取り消しを相手に伝えるための重要なビジネス文書です。本書式は、先方からの納期延長の申出に対して、自社の事情で商品取引を取り消す必要が出た場合に使用します。取引のキャンセルは一般に複雑でデリケートな問題であり、具体的な状況の説明と適切な表現を用いることで、一時的な取引の停止が長期的な関係性の損傷を招くことなく、円滑なビジネス運営を可能にするでしょう。
株主総会で新株を特別な条件で発行する際の議事内容を記録するためのテンプレートです。株主以外の者に対する新株発行に関する詳細な決議事項を明確に記載することで、株主総会の記録としての効力を持たせます。無料でダウンロード可能なため、コストをかけずに利用でき、必要箇所を編集するだけで簡単に作成できます。 ■株主総会議事録とは 株主総会での議事内容や決議事項を記録するための文書です。特に新株発行に関する議案は、会社法に基づく特別決議が必要となるため、詳細な記録が求められます。 ■利用シーン <株主以外の者への新株発行> 事業提携や資金調達などの目的で、株主以外の特定の相手に株式を有利な条件で発行する際の決議内容を記録するために。 <株主総会での承認> 新株発行に関する決議について、株主総会での承認を得るための議事録として。 <法的な記録の作成・保管> 会社法で定められた議事録の作成義務を果たすとともに、重要な意思決定を記録として残すために。 <関係者への説明> 株主や関係者に対して、新株発行の経緯や条件などを説明するための書類として。 ■作成時のポイント <記載内容は正確に> 株主総会の開催日時、場所、議事の経過、決議内容などの情報を正確に記入し、法的な文書としての信頼性を持たせます。 <署名・押印を忘れずに> 代表取締役や出席取締役の署名と会社の印鑑を忘れずに記入します。 ■テンプレートの利用メリット <手軽に編集・出力可能> Word形式なので必要箇所を編集するだけで完成し、すぐに出力できます。 <コストゼロで利用可能> 見本付きで無料ダウンロードでき、議事録作成にかかるコストを削減できます。 <自社ルールやデザインへのアレンジも可能> 記載項目の追加や、自社ロゴを配置するなどのアレンジも可能です。
特定の会社の代理として販売する代理店として、他社製品を販売するときに交わす契約で、販売手数料、報告、保証金、契約解除、契約期間などについての取決めを記した代理店契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)