財形住宅融資規程

財形住宅融資は、公的な住宅金融制度の一つで、財形貯蓄による住宅融資を提供する制度のことを指します。具体的には、財形貯蓄を行っている労働者が、自己の住宅購入や建築、改築に必要な資金を融資することができます。

財形住宅融資による融資は、低利率で、返済期間が長く、一定の限度額内で借り入れることができます。また、利子は財形貯蓄の利息と同じく、非課税であるため、節税効果も期待できます。

財形住宅融資を利用するためには、事前に財形貯蓄に加入しておく必要があります。また、財形住宅融資規程は、国や地方自治体が設置する住宅金融公庫、都市再生機構、地方住宅供給公社などが行っています。

本書式は、上記の財形住宅融資の制度を社内規程にて定めた「財形住宅融資規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。

〔条文タイトル〕
第１条（総則）
第２条（目的）
第３条（適用範囲）
第４条（取扱銀行）
第５条（融資の対象事由）
第６条（立地上の制限）
第７条（融資の資格）
第８条（融資限度額）
第９条（利率）
第１０条（会社の利率負担）
第１１条（申請）
第１２条（審査）
第１３条（融資の順位）
第１４条（通知）
第１５条（提出書類）
第１６条（融資の方法）
第１７条（譲渡等の禁止）
第１８条（抵当権の設定）
第１９条（返済の原資）
第２０条（返済期間）
第２１条（即時返済）