【働き方改革関連法対応版】特定個人情報取扱規程

特定個人情報とは、個人番号（マイナンバー）を含んだ個人情報のことを指します。事業者は社会保障や税に関する手続きでマイナンバーを取り扱いますが、通常の個人情報よりも使用できる範囲が限られているため特に注意が必要です。

金融機関を除く民間企業では、主に社会保障や税金関連の事務などでマイナンバーを利用します。例外的には、人の命や身体、財産の保護のために必要がある場合にも、マイナンバーを取り扱うことがありますが、日常の業務のなかでは人事労務関連の事務作業における使用に限られるでしょう。そのため、マイナンバーを従業員番号として利用することや、本人の同意があったとしても利用目的を超えた使用はしてはなりません。

本書式は、上記のような複雑な特定個人情報の取り扱いルールを定めた「【働き方改革関連法対応版】特定個人情報取扱規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（適用範囲）
第４条（特定個人情報の利用目的）
第５条（個人番号関係事務の範囲）
第６条（取扱い特定個人情報の範囲）
第７条（事務取扱責任者の責務）
第８条（事務取扱担当者の責務）
第９条（安全管理の原則）
第１０条（役職員等の遵守事項）
第１１条（役職員等に対する教育研修）
第１２条（委託先に対する安全管理措置）
第１３条（個人番号の提供の要求）
第１４条（個人番号の提供の要請の制限）
第１５条（本人確認の措置）
第１６条（個人番号カード等）
第１７条（特定個人情報の保管の制限）
第１８条（特定個人情報の廃棄）
第１９条（退職者の個人情報等）
第２０条（特定個人情報の利用目的による制限）
第２１条（特定個人情報の加工等に対する制限）
第２２条（特定個人情報の提供の制限）
第２３条（内部監査）
第２４条（漏えい事故等への対応）