【改正労働施策総合推進法対応版】パワーハラスメント防止規程
/2
- ダウンロード数
- 2
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 600
労働施策総合推進法の改正により、2022年4月1日から中小企業においても、職場におけるパワーハラスメント防止対策の義務化が行われます。（既に大企業においては、2020年6月1日から、職場におけるパワーハラスメント防止対策が義務化されています。） 義務化される防止対策の一つとして社内規程の制定があり、本書式はそのための「【改正労働施策総合推進法対応版】パワーハラスメント防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正労働施策総合推進法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（適用範囲） 第４条（パワーハラスメントの禁止） 第５条（相談窓口） 第６条（人事部への通報の義務） 第７条（事実関係の調査） 第８条（懲戒処分等） 第９条（報復行為の禁止） 第１０条（社内研修）
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
おすすめ書式テンプレート
交際費管理規程
交際費管理規程
企業活動において不可欠な交際費の管理について、「交際費管理規程」」の雛型をご用意いたしました。 本規程雛型は、基本的な定義から実務上の取扱い、税務処理に至るまで、交際費に関する社内規程として必要な要素を網羅的に整備しています。 特に、接待や贈答に関する具体的な使用基準、役職別の使用限度額、申請・精算手続きなど、実務担当者が迷いやすいポイントについて詳細な規定を設けています。 企業規模や業態に応じて金額基準や承認プロセスを適宜調整いただくことで、すぐにご利用いただける内容となっております。 さらに、近年重要性を増している法令遵守や内部統制の観点からも、適切な牽制機能が働くよう配慮した構成としています。 管理部門の実務責任者の方々に、ぜひご活用いただければ幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（使用目的） 第5条（使用制限） 第6条（使用限度額） 第7条（事前申請） 第8条（精算手続） 第9条（特別な場合の処理） 第10条（管理責任） 第11条（記録の保管） 第12条（税務処理） 第13条（改廃） 第14条（実施）
- 件
遺失物取扱規程
遺失物取扱規程
この「遺失物取扱規程」は、オフィスビル、商業施設、教育機関、イベント会場など、多くの人が出入りする施設を運営・管理する企業において必要な社内規程雛型です。 本規程雛型は、遺失物法を踏まえつつ、企業実務における遺失物の取扱いについて、受付から保管、返還、そして処分に至るまでの一連のプロセスを詳細に規定しています。 特に、貴重品や個人情報を含む物品の取扱いについて明確な基準を設け、コンプライアンスとリスク管理の観点から必要な対応を網羅的に定めています。 本規程雛型の特徴として、管理責任部署の明確化、遺失物の区分に応じた具体的な取扱手順、写真撮影による記録方法、保管場所の設置基準、報労金の支払基準など、実務上で必要となる具体的な規定を盛り込んでいます。 また、教育・研修の実施や記録の保管など、継続的な運用体制の確立に必要な事項についても明確に規定しています。 本規程雛型は、従業員数50名以上の中規模から大規模な事業者を主な対象としており、特に不特定多数の来訪者が想定される商業施設、オフィスビル、学校、病院、ホテル、イベント施設、スポーツ施設などでの利用に最適です。 遺失物の取扱件数が月間10件を超えるような施設では、本規程に基づく管理体制の構築が推奨されます。 導入にあたっては、各企業の実情に応じて保管期間や報労金の基準などを適宜調整することで、より実効性の高い規程として運用することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（管理責任部署） 第5条（拾得時の対応－従業員の場合） 第6条（拾得時の対応－来訪者等の場合） 第7条（遺失物の確認および仕分け） 第8条（遺失物管理台帳の作成） 第9条（遺失物の写真撮影） 第10条（保管場所） 第11条（遺失物の保管方法） 第12条（遺失者の特定） 第13条（遺失者への連絡） 第14条（遺失者への返還） 第15条（警察署への届出） 第16条（保管期間） 第17条（拾得者への対応） 第18条（処分） 第19条（社内周知） 第20条（教育・研修） 第21条（記録の保管） 第22条（報告） 第23条（規程の改廃）
- 件
物流業務における配送ルート管理実施規程
物流業務における配送ルート管理実施規程
この規程は、物流業界における配送ルート管理の基本となる実務規程として作成されています。 配送計画の立案から実行、緊急時の対応、品質管理、教育訓練まで、配送業務に必要な要素を体系的に網羅しています。 本規程は主に以下のような場面での活用が想定されます。 まず、新規に物流事業を開始する企業において、配送管理体制の構築時の基準として利用できます。 また、既存の物流事業者が業務の標準化や効率化を図る際の指針としても有用です。 特に、配送計画担当者、配送ドライバー、運行管理者の各役割と責任を明確に定義しているため、組織体制の整備にも役立ちます。 品質管理指標には具体的な数値目標が設定されており、事業者の規模や実情に応じて調整可能な形式となっています。 また、教育訓練の実施基準や記録管理の保管期間なども明確に規定されており、コンプライアンス体制の構築にも活用できます。 緊急時の対応については、交通事故、車両故障、悪天候などの具体的なケースごとに対応手順を定めており、実務での即応性を重視した内容となっています。 本規程は中小規模から大規模まで、幅広い物流事業者に適用可能な汎用性の高い内容となっています。 各社の実情に応じて必要な修正を加えることで、迅速に自社の作業標準として導入することができます。 特に、配送業務の効率化や安全性の向上、従業員教育の体系化を目指す企業にとって、有用な基準となるでしょう。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（配送計画担当者の職務） 第5条（配送ドライバーの職務） 第6条（運行管理者の職務） 第7条（配送ルート計画の立案） 第8条（配送実行時の管理） 第9条（緊急時の対応） 第10条（品質管理指標） 第11条（教育訓練） 第12条（記録管理） 第13条（改廃）
- 件
OJT実施規程
OJT実施規程
OJTとは、「On the Job Traininng（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）」の略称で、新人や未経験者に対して、実務を体験させながら仕事を覚えてもらう教育手法です。 OJTのメリットは、会社にとっては「外部講師や研修時間などコスト削減」「教える側の成長にも役立つ」があり、新人にとっては「個人のペースに合わせた実務経験がつめる」「実務に携わる人から直接指導を受けられる」「人間関係の構築に役立つ」などが挙げられます。 本書式は、OJT実施のためのルールを定めた「OJT実施規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（総則） 第2条（目的） 第3条（OJT担当者の選任） 第4条（OJT担当者の任務） 第5条（OJT期間） 第6条（OJT担当者の留意事項） 第7条（課長への報告） 第8条（問題発生時の対応）
- 件
（規程雛形）通信教育取扱規程
（規程雛形）通信教育取扱規程
通信教育取扱規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
- 件
（規程雛形）ストックオプション規程
（規程雛形）ストックオプション規程
ストックオプション規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
- 件
大カテゴリー
職種別人気テンプレート
IT・技術・クリエイティブ系の職種
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
