営業・販売書式カテゴリー
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物産展や展示会に出展を希望する際、主催者に対して申し込みを依頼するための文書テンプレートです。書き方の参考文例として、出展の意図やイベントとの趣旨の一致、新製品の紹介目的などを丁寧に記載し、主催者の理解を得るフォーマルな構成となっています。Word形式で無料ダウンロードが可能なため、イベント内容や出展希望条件に応じて柔軟に編集してご利用いただけます。 ■物産店出展申込依頼状とは 主催者に対し物産展や展示会への出展を希望する旨を正式に伝える文書です。イベントの趣旨や出展理由を具体的に説明し、関連書類を添付して申込手続きが円滑に進むようサポートします。 ■利用シーン ・地域物産展や展示会への出展希望を正式に伝える場合 ・新製品や自社商品の広報を目的に、参加申請を行う際 ・出展申込書や関連パンフレットを添付し、主催者に検討を依頼する場合 ■作成時のポイント <出展目的の明確化> 新製品紹介や自社商品の魅力発信など、出展の理由を具体的に記載します。 <添付書類の明記> 申込書やパンフレットなど、同封する書類を漏れなく記載します。 <丁寧でフォーマルな表現> 主催者への依頼文書として、礼儀正しく構成しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <簡単な作成> 例文を参考に、必要事項を記入するだけで出展申込依頼状が完成します。 <柔軟な編集> Word形式のため、条件に合わせてカスタマイズ可能です。
お菓子屋・お総菜屋・レストランなど、食品・飲食事業のお店を出店する際、デパート・ショッピングセンター・スーパーなどの商業施設の一画を借りて出店することがあります。このような商業施設の売り場・フロアの一部を貸す方式は、「ケース貸し」と呼びます。 本書式は、このような「ケース貸し」に関する雛型「【改正民法対応版】ケース貸し契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(ケース貸し) 第2条(契約期間) 第3条(信用保持) 第4条(対価) 第5条(設備・人件費の負担) 第6条(従業員) 第7条(包装紙) 第8条(商品の販売) 第9条(売場の変更等) 第10条(売場への立入り) 第11条(名義の使用等) 第12条(契約上の地位移転等の禁止) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(中途解約) 第15条(契約解除) 第16条(契約終了) 第17条(商品の滅失等) 第18条(商品等保険金) 第19条(借地借家法の不適用) 第20条(合意管轄)
本「【改正民法対応版】店舗事業譲渡契約書」は、法人から個人への店舗事業譲渡を想定して作成された雛型です。 特に、独立を目指す店長等への事業譲渡において活用できる内容となっております。 事業譲渡は、会社分割や合併と異なり、当事者間の合意により特定の事業のみを切り出して譲渡できる柔軟な手法です。 本契約書では、店舗事業の譲渡に必要な基本条項を網羅しながら、店舗特有の要素として什器備品や在庫商品、従業員の処遇、取引先との関係等について詳細な規定を設けています。 また、全6通の別紙(譲渡対象動産目録、知的財産権等目録、承継対象契約目録、除外資産目録、譲渡価額の内訳、承継従業員リスト)を添付し、譲渡対象を明確化することで、譲渡後のトラブルを未然に防ぐ構成としております。 特に、アパレルショップ等の小売店舗を想定した具体的な記載例を提示していますので、実際の取引の際の参考としてご活用いただけます。 本雛型の特徴として、改正民法における契約不適合責任への対応、個人情報保護法を踏まえた顧客情報の取扱い、反社会的勢力の排除条項等、近時の法改正や社会情勢を反映した条項を盛り込んでいます。 また、競業避止義務や秘密保持義務についても、合理的な制限を設けることで、両当事者の利益の均衡を図っております。 なお、本雛型は基本的な雛型ですので、実際のご利用の際は、個別の事情に応じて適宜修正・調整して頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(事業譲渡) 第3条(譲渡対象) 第4条(譲渡日及び引継) 第5条(譲渡価額) 第6条(支払方法) 第7条(従業員の取扱い) 第8条(取引先との関係) 第9条(許認可等) 第10条(表明及び保証) 第11条(競業避止義務) 第12条(秘密保持) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(契約不適合責任) 第15条(契約の解除) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(譲渡禁止) 第18条(届出) 第19条(契約の変更) 第20条(分離可能性) 第21条(通知) 第22条(準拠法) 第23条(管轄裁判所) 第24条(協議解決)
「残高確認の依頼書007」は、取引相手との円滑な残高調整を支援する実用的なフォーマットです。取引の信頼性を向上させ、誤差を最小限に抑えるための有益な手段としてお役立ていただけます。この文書は具体的なステップとテンプレートを提供し、スムーズなコミュニケーションを促進します。ビジネスプロセスの改善と正確な情報共有を目指す際に、ぜひご活用ください。
注文書・受領書を発行するExcel(エクセル)システムです。一度一覧表に入力すれば、注文・受領書は入力不要で正しく出来上がります。A4縦15行(サロン向け)【消費税8%対応済み】
契約期間満了後、供託金受取は、賃貸契約が終了したにもかかわらず、家賃を支払わずに物件を占有し続ける賃借人に対して、供託金の返還を拒否し、物件の明け渡しを求めるための文書です。契約期間満了後、供託金受取を作成する際には、以下の点に注意してください。 ・契約期間満了後、供託金受取は、賃貸契約の内容や満了日を明確に記載することが必要です。賃貸契約書や更新通知書などの証拠資料も添付しましょう。 ・契約期間満了後、供託金受取は、賃借人に対して、供託金の返還を拒否する理由と根拠を説明することが重要です。供託金は、賃借人が契約の義務を履行しない場合に債務の弁済や損害の補償に充てることができます。
「増担保のお願い001」は、経済状況や取引先の信用状態の変動に伴い、担保の増加をお願いをする交渉状です。信用力が低下したり、契約内容に変更が生じた場合など、企業が安定した取引を継続するためには、適切な担保が必要です。この文書は、そうした状況下で円滑に交渉を進めるためのツールとして、取引先に正確で分かりやすいメッセージを伝える役割を果たします。Word形式で無料ダウンロードが可能ですので、状況に応じて内容を編集してご利用ください。