注文書送付についての御礼と、商品代金の何%を手付金としてお支払い頂く旨を伝えるテンプレート書式です。ダウンロードは無料で、直ぐにお使い頂けます。
特許権使用依頼状です。他社所有の特許権の使用を依頼する際の書式事例としてご使用ください。
取材依頼書とは、特定のイベントや人物、プロジェクトなどに関する取材を依頼する際に使用する文書です。 取材依頼書を作成する目的は、取材の内容や趣旨、具体的な日時・場所を明確に伝えることにより、事前に承諾を得ることです。 依頼書を送ることでスケジュール調整や準備がしやすくなり、効率的に取材を進めることが可能になります。 また、依頼書によって事前に双方の認識を一致させることで、取材当日にトラブルや混乱が発生するのを避けられます。 こちらはWordで作成した、取材依頼書のテンプレートです。無料でダウンロードできる本テンプレートを、自社運用メディアで取材記事を作成する際などにお役立てください。
社員証を発行し、社員と会社の間の契約を文書化するために使用します。これにより、社員の身分確認とセキュリティが確保され、会社の内部プロセスが適切に管理されます。 1.貸与時点で誰に何を貸与したかを記録することで、紛失・盗難時などのトラブルに備えられます。 2.貸与条件や禁止事項を明記することで、社員証の不適切使用を防止できます。 3.退職や異動時に返却漏れが起きないよう、管理台帳の代用または補足資料になります。 4.部署長や管理部門の承認を得ることで、無断・不適切な発行を防げます。 貸与条件は、規定によりますが、この書類を作成し承認されることで、社員証が発行されます。
初めての相手にメールを送る場合は特に、相手に失礼にならないよう、基本構成─相手のお名前・挨拶・自分の名乗り・用件・本文・末文・署名─の型に沿って書くようにしましょう。 また、相手にその商品(取引)に興味を抱いてもらえるよう、相手の判断材料となるような必要情報をあらかじめ提示したり、相手側のメリットなども記載すると、より前向きに検討をしてもらえることでしょう。
「アンケー卜調査回答のお礼」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。(専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、非独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書(非独占的許諾)」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(秘密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)
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