「株主総会議事録」の書式テンプレート・フォーマット一覧
143件中 121 - 140件
-
【改正会社法対応版】(株式譲渡制限会社で株主割当による募集株式の発行をする場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(株式譲渡制限会社で株主割当による募集株式の発行をする場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(株式譲渡制限会社で株主割当による募集株式の発行をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 株主割当による募集株式の発行をする場合、募集事項等の決定は、 (1)株式譲渡制限会社では、原則として株主総会の特別決議によって行ないますが、当該決定を取締役の決定または取締役会の決議によって定めることができる旨の定款がある場合は、それに従います。 (2)公開会社では、取締役会で決議をします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(株式の併合をする場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(株式の併合をする場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(株式の併合をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式の併合とは、複数の株式を合わせて1つの株式に統合することです。ただし、異なる種類の株式を発行している場合、異なる種類の併合はできません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(株式譲渡制限の定款の規定を廃止する場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(株式譲渡制限の定款の規定を廃止する場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(株式譲渡制限の定款の規定を廃止する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式の譲渡制限の定めを廃止する場合、株主総会の特別決議を行う必要があります。また、株式譲渡制限の定款規定を廃止すると、株式会社の基本的性格が変更しますので、定款変更の効力が生じた時に、取締役及び監査役の任期が満了して退任となります(会社法332条4項3号、会社法336条4項4号)。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(株式の譲渡制限に関する規定を定款に設ける場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(株式の譲渡制限に関する規定を定款に設ける場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(株式の譲渡制限に関する規定を定款に設ける場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式の譲渡制限とは、株式の譲渡について株式会社の承認(取締役会または株主総会等の承認)を要することを内容とするもので、株式会社にとって好ましくない者が株主となることを防ぐ効果があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(他の会社の発行済株式の全部を取得し完全親会社となる場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(他の会社の発行済株式の全部を取得し完全親会社となる場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(他の会社の発行済株式の全部を取得し完全親会社となる場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式交換をする場合、原則として株主総会の特別決議による株式交換契約の承認を受ける必要があります。株式交換は、完全親子会社関係を創設するための組織再編であり、既存の会社を完全子会社とする手続きとなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(株式交換により完全子会社となる場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(株式交換により完全子会社となる場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(株式交換により完全子会社となる場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式交換をする場合、原則として株主総会の特別決議による株式交換契約の承認を受ける必要があります。株式交換は、完全親子会社関係を創設するための組織再編であり、既存の会社を完全親会社とする手続きとなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(会社の解散事由を廃止する場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(会社の解散事由を廃止する場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(会社の解散事由を廃止する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 定款に会社解散事由を定めていた会社が、その規定を廃止する場合、株主総会の特別決議を行う必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(株主総会の決議で解散した会社が継続をする場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(株主総会の決議で解散した会社が継続をする場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(株主総会の決議で解散した会社が継続をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 清算会社が会社継続するためには、清算結了するまでの間で株主総会の特別決議を行なう必要があります。また、清算会社が継続するためには、取締役等が必要となりますので、その選任決議も行います。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(会社解散、清算人選任及び清算人会設置を決議する場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(会社解散、清算人選任及び清算人会設置を決議する場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(会社解散、清算人選任及び清算人会設置を決議する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 会社は、株主総会の特別決議で解散することができます。また、会社は、解散と同時に清算会社となり、残余財産の整理等の清算事務を清算人が遂行します。清算人は1人以上であればよく、清算人会を置く場合は、清算人を3人以上選任する必要があります。そして、清算人会設置会社とする場合、定款変更をする必要があります。
- 件 -
【改正会社法対応版】(会社の解散及び清算人選任の決議をする場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(会社の解散及び清算人選任の決議をする場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(会社の解散及び清算人選任の決議をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 会社は、株主総会の特別決議で解散することができます。また、会社は、解散と同時に「清算株式会社」となり、残余財産の整理等の清算事務を清算人が遂行します。清算人は1人以上であればよく、清算人会を置く場合は、清算人を3人以上選任する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(会計参与設置会社が会計参与を廃止する場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(会計参与設置会社が会計参与を廃止する場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(会計参与設置会社が会計参与を廃止する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 会計参与を廃止する場合、株主総会の特別決議により、定款の定めを変更する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(新たに会計参与を設ける場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(新たに会計参与を設ける場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(新たに会計参与を設ける場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 会計参与を設置する場合、株主総会の特別決議により、定款の定めを変更する必要があります。また、会計参与の報酬は、株主総会の承認を得る必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(会計監査人辞任により後任者を選任する場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(会計監査人辞任により後任者を選任する場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(会計監査人辞任により後任者を選任する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合、後任者を新たに選任する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(休眠中の会社の継続により代表取締役を選定する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(休眠中の会社の継続により代表取締役を選定する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(休眠中の会社の継続により代表取締役を選定する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 代表取締役は個人の実印を捺印し、市区町村長の作成した印鑑証明書を添付する必要があります。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(株式譲渡制限会社で会計参与選任を決議した場合の定時株主総会の)定時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(株式譲渡制限会社で会計参与選任を決議した場合の定時株主総会の)定時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(株式譲渡制限会社で会計参与選任を決議した場合の定時株主総会の)定時株主総会議事録」の雛型です。 会計参与の任期は、取締役の任期と同一している場合が多く、譲渡制限会社では、最長10年とすることも可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(取締役を選任した場合の)定時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(取締役を選任した場合の)定時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役を選任した場合の)定時株主総会議事録」の雛型です。 取締役を選任するための株主総会決議は、普通決議です。 定足数は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の出席、決議要件は出席した当該株主の議決権の過半数の賛成となります(会社法第341条)。 定足数は3分の1以上までしか緩和できません(会社法第341条かっこ書)。 取締役選任は普通決議とはいえ重要な議題です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(取締役・監査役を選任した場合の)定時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(取締役・監査役を選任した場合の)定時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役・監査役を選任した場合の)定時株主総会議事録」の雛型です。 監査役の選任議案の記述においては、法律に定められた現行監査役全員の同意を得ている旨を議長が説明した旨の記述をきちんと記載しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(当期無配とする旨の剰余金処分決議をした場合の)定時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(当期無配とする旨の剰余金処分決議をした場合の)定時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(当期無配とする旨の剰余金処分決議をした場合の)定時株主総会議事録」の雛型です。 会社が配当する場合は株主総会の承認が必要となりますが(会社法第454条)、その承認がなければ無配となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(共同開発事業が直接取引に該当する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(共同開発事業が直接取引に該当する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(共同開発事業が直接取引に該当する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役が他の会社代表取締役を兼務している場合、代表取締役に就任している会社の不動産を取締役に就任している会社が購入するようなことを直接取引といいます。当該直接取引を行なうに際しては、当該取締役は取締役会決議においては特別利害関係人となるため決議に参加することはできません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(会計監査人の新設・選任した場合の)定時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(会計監査人の新設・選任した場合の)定時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(会計監査人の新設・選任した場合の)定時株主総会議事録」の雛型です。 計算書類の適法性及び相当性を保証する意味で、報告事項の前に、監査役から監査報告を行ないます(会社法第384条)。 最終事業年度に係る貸借対照表の資本金の額が5億円以上になった会社は「大会社」扱いとなりますので、会計監査人を選任する必要があります。なお、会社法上の会計監査人には、監査法人が就任する場合と、公認会計士個人が就任する場合があります(会社法337条)。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件