「【改正会社法対応版】(株式の併合をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式の併合とは、複数の株式を合わせて1つの株式に統合することです。ただし、異なる種類の株式を発行している場合、異なる種類の併合はできません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
商号(会社名)は、定款の絶対的記載事項であり、商号を変更する際には株主総会決議にて定款を変更した上で商業登記申請をする必要があります。 本書式は、上記のための株主総会決議を実施した際の株主総会議事録の雛型(【改正会社法対応版】(商号・定款変更のための)株主総会議事録)です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(共同開発事業が直接取引に該当する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役が他の会社代表取締役を兼務している場合、代表取締役に就任している会社の不動産を取締役に就任している会社が購入するようなことを直接取引といいます。当該直接取引を行なうに際しては、当該取締役は取締役会決議においては特別利害関係人となるため決議に参加することはできません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
株主総会での、利害関係者がいる場合の株式の譲渡承認の議事録です。
「株主総会議事録(役員報酬額の変更)」は、自社役員報酬額の変更承認を受ける際の株主総会議事録内容事例としてご使用ください。このテンプレートは、役員の報酬額の変更に関する議論や決定の結果を参考文例としてまとめたものです。役員報酬の変更は、企業の業績や経営環境、市場の動向などさまざまな要因に基づいて検討されることがあります。その背景や理由、株主たちの意見や懸念、そして最終的な承認の結果などを具体的に記録し、企業の透明性や信頼性を保つための資料として、また、関連する法的手続きや文書作成の際の参考としてお役立てください。
監査役会設置会社の場合、監査役選任議案には監査役会の同意が必要です。本書は、そのための「監査役選任議案に関する監査役会の同意書」の雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
株主総会の招集通知の雛型です。