【改正会社法対応版】（会計監査人の新設・選任した場合の）定時株主総会議事録

「【改正会社法対応版】（会計監査人の新設・選任した場合の）定時株主総会議事録」の雛型です。

計算書類の適法性及び相当性を保証する意味で、報告事項の前に、監査役から監査報告を行ないます(会社法第384条)。

最終事業年度に係る貸借対照表の資本金の額が5億円以上になった会社は「大会社」扱いとなりますので、会計監査人を選任する必要があります。なお、会社法上の会計監査人には、監査法人が就任する場合と、公認会計士個人が就任する場合があります（会社法337条）。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。