「【改正会社法対応版】(税理士に顧問を委嘱する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 弁護士、公認会計士、税理士及び社会保険労務士等との顧問委嘱に関する規程を定めている場合は、その規程に準じた手続き行う必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。取締役継承順位の雛形・例文となっています。
「【改正会社法対応版】(現物出資方式で第三者割当てによる募集株式の発行を決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 本事例は、株式譲渡制限会社における第三者割当増資について,株主総会の特別決議による委任によって、取締役または取締役会が募集事項の決定をする場合を想定しています。但し、募集株式の数の上限及び払込金額の下限の枠については株主総会で決定されていますので、その範囲内で定める必要があります。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
物上担保社債とは社債の発行会社が保有する特定の物的財産(土地・工場・機械設備など)を担保とする社債です。その社債を発行する旨を決めるための議事録です。
「【改正会社法対応版】(中間配当を実施しない場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(他社の事業の全部を譲り受けるために株主総会議案を決定する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 他の会社の事業の全部の譲受けをする場合、株主総会の特別決議による承認を受ける必要があることから、当該株主総会提出議案について取締役会で決定をします。ただし、当社が対価として交付する金額が、当社の純資産額の20%以下である場合、当社の取締役会決議だけで足り、当社の株主総会決議を得る必要はありません。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。譲渡制限株式の譲渡承認の雛形・例文となっています。